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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１０月１日現在３５．２％）と地理的要因に加え、天候や市場価格に左右される農業が主な産業であるため、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後、集中改革プランに沿った施策と職員数の見直しなどによる人件費の削減等、徹底した歳出削減を継続するとともに、徴収業務の強化により滞納額の圧縮に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費が前年度より３％の減となったが依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業においては計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると、人口１人当たりの人件費・物件費の金額は低いが前年度と比較すると増加傾向にある。要因としては賃金の増加等が挙げれる。今後も行政改革の推進を図り、職員定数の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均と比較すると低い水準を維持しており、今後も人事評価を利用した給料の適正化に努めるとともに、各種手当の見直しを行い、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄伊仙町集中改革プランに基づき、定員削減に取り組んではいるものの、類似団体と比較すると多い。計画に基づき、今後五年間で類似団体平均の水準を目標としながら、職員数の削減に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し、０．９％改善されたが全国平均を上回っている。今後も大型の事業を控えているため、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、地方債の新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し１０．９％改善された。主な要因としては債務負担行為の減と公共施設総合管理基金の積立てによる充当可能基金の増が挙げられる。しかしながら依然として類似団体平均より高い水準である。今後も庁舎建設事業を始めとした大型の事業も控えているため、地方債を発行するに当たっては事業の精査をし健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員数の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっている。現在民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入等も進めている段階であるため、今後コスト削減の効果が現れてくる見込みである。 | 物件費の分析欄類似団体平均よりも低い水準である。今後も引き続きコスト意識を高め、節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、前年度と同様で社会福祉費、児童福祉費及び、障害福祉費の額が急激に膨らんでいることが挙げられる。各種手当への独自加算等の見直しを推進することで扶助費の抑制に努めたい。 | その他の分析欄類似団体平均よりやや低い水準ではあるが、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計において多額の繰出金を行っている状況である。また、公営企業特別会計においては独立採算の原点に立ち返り、料金改定や徴収率の向上を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２７年度以降類似団体平均を下回る水準となっている。今後も補助金を交付するのが適当な事業であるのか明確な基準を設け、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄前年度より０．６％減ではあるが、類似団体を３．９％上回っている。償還額は減少傾向にあるが、令和２年度以降、庁舎建設や学校建築事業を予定しているため、今後も引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を精査し、抑制することに努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を５．５％下回っているが、人件費と扶助費に係る経常収支比率の影響が大きいので、今後も引き続きコスト意識を高め、経常的な歳出の削減を図り、経常収支比率の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が住民一人当たり２０３，２２０円となっており前年度より減ではあるもの、一人当たりのコストが高い状況である。前年度と同様、社会福祉費と障害福祉費の費用が大きい上に児童福祉費の保育園の費用が前年度より増額となった。農林水産業費が住民一人当たり１４９，８９５円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況である。本年度、国営ダムの負担金があったため前年度増となった。公債費が住民一人当たり、１３１，０９６円となっており類似団体と比較しても一人当たりのコストが高い状況である。本年度より償還額が減少していく見込みではあるが今後大型事業も予定しているため、計画的に事業を推進していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費おいて、前年度より減少はしたものの、類似団体平均を大きく上回っている状況である。これは、社会福祉費、児童福祉費、障害福祉費の額が大きいためである。各種手当への独自加算等の見直しを推進し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。また、普通建設事業費の増は、公営住宅建設事業や国営ダム負担金によるものである。今後も庁舎建設事業や学校建築事業を予定しているため、増加が見込まれる。公共施設総合管理計画に基づきながら事業を精査し、推進していく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては国営ダムの償還があったため、基金を86百万取り崩したが、本年度より新たに公共施設総合管理基金を設置したため、基金全体としては106百万の増となった。（今後の方針）今後も資金の使途の明確化を図る為、個々の特定目的基金に積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）本年度、国営ダム第１期負担金償還の為86百万取り崩したため、減となった。（今後の方針）標準財政規模の約２０%を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）償還目的の取り崩しをしなかったので、増減なし。（今後の方針）地方債現在高の約３%を目途としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設総合管理基金：本町の公共施設の老朽化に伴い、改修・更新に要する費用を確保することを目的として創設。きばらでぇ伊仙応援基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具現化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに個性あるまちづくりに資することを目的とする。中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落活動強化に対する支援事業を行うことを目的とする。（増減理由）公共施設総合管理基金：本年度新たに新設し、基金積立を行ったため。きばらでぇ伊仙応援基金：ふるさと納税による寄附金の増によるもの。（今後の方針）本年度、公共施設総合管理基金を設置。令和２年度より予定している庁舎建て替え工事を含めた公共施設老朽化に対応すべく、積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率においては、全国平均・県平均を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけ、適切かつ計画的に改修・更新・維持管理等を行う。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較すると、平均を上回る結果となった。定住促進事業の住宅リース料や国営徳之島用水事業の債務負担金等が主な要因である。今後、将来負担を抑制し、歳入確保に努めると同時に充当基金の積み立てを行い、毎年度の収支状況を改善するように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっている。将来負担比率については、地方債の新規発行を抑制した結果、年々低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇しているが、主な要因としては、道路・幼稚園・消防施設の減価償却率が90％以上になっていることと、町内の庁舎や保健センター等の施設の減価償却率が70％以上と高い数値であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っているが、昨年度と比較すると減少傾向にある。これは、過去の事業の地方債償還完了によるものである。しかし、今後、昭和37年に建設された庁舎と昭和30年代に建築された学校の建替等を予定しているため将来負担比率、実質公債費比率の増加が予想される。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、起債予定事業の精査を行うと同時に、交付税措置の高い地方債を活用するよう努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、社会資本整備総合交付金事業にて老朽化の激しいものや実用頻度の高いものから更新していく予定である。認定子ども園・幼稚園・保育所については、へき地保育所が令和元年度をもって閉所され、民間の保育所に業務集約されるため、今後の有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく上回っている施設は保健センター・消防施設・庁舎である。保健センター・消防施設・庁舎はいずれも建設されて３０年以上を経過し老朽化も進んでいる現状である。今後、個別施設計画に基づき、庁舎においては建替を行い、消防施設・保健センターにおいては公共施設等総合管理計画に基づき、将来における建替等の更新費用を軽減するために、施設の適切な維持管理に努め、必要な修繕を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から146百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少が、道路整備事業等の実施による資産の取得額を上回ったこと等から242百万円減少し、基金は、公共施設の整備及び維持管理のため、新規に公共施設総合管理基金を設置したこと等により、基金(固定資産)が114百万円増加した。また、負債総額は前年度末から31百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいのは退職手当引当金(固定負債)であり、定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が105百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,463百万円となり、前年度比362百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは移転費用の補助金等(1,435百万円、前年度比+316百万円)である。今後も一部事務組合の施設維持に伴う負担金や少子高齢化の進行により,補助金等の増加傾向が続くと見込まれるため,事業の精査や経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,171百万円)が純行政コスト(5,274百万円)を下回っており、本年度差額は103百万円となり、純資産残高は116百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化や国・県補助金を積極的に活用し、財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は442百万円であったが、投資活動収支については、道路改良事業及び災害復旧事業を行ったことから、▲552百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、63百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から48百万円減少し、112百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べて1.1ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+8.3万円)している。特に、移転費用の補助金等が増加している。今後も一部事務組合の施設維持に伴う負担金や少子高齢化の進行により、補助金等の増加傾向が続くと見込まれるため、事業の精査や経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から1.6万円増加しているが、負債合計は前年度より31百万円減少しているので、人口減少が要因として挙げられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、65百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは国営かんがい排水事業の町負担金など公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均を上回っている状況であるが、昨年度からは減少している。その要因としては経常費用のうち、移転費用の補助金等の増加が挙げられる。今後、少子高齢化の進展により増加することが見込まれるため事業見直しや介護予防の推進により経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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