鹿児島県喜界町の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県喜界町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少が進む中、高齢化率も令和７年１月１日現在で43.2％と全国平均を大きく上回り、大型事業所等も少なく財政基盤が脆弱なため類似団体平均をかなり下回っている。今後も大幅な税収の伸びは期待できないため、低い水準ではあるが、現在の水準を維持、さらには向上できるように歳出の徹底的な見直しや歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
一島一町外海離島という地理的に特殊な条件下にある本町は、経常収支比率における人件費（28.3%)・公債費(19.9%)等の義務的経費の比率が高い。前年度と比較すると、0.2ポイント改善しており、主な要因は、普通交付税が71百万円増加したことによるもの。町税等の更なる収納率向上に努めるとともに、事務作業の見直しを随時行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのｻｰﾋﾞｽを自己完結させなければならず、その影響が大きい。昨年と比べて人件費（4.4％）、物件費（9.9％）ともに増加しており、更に人口減少（-103人、-1.6％）も大きいため、１人当たりの決算額が増加している。引き続き歳出の徹底的な見直し等に努め、行政の効率化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度に策定された第5次定員適正化計画(平成27年158人～令和元年度156人)の目標数値を上回る職員数（令和元年４月153人）となったが、令和元年度に策定された第６次定員適正化計画(令和２～１１年度)を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に一層努める。（目標数値令和２年153人→令和11年133人実数令和７年４月138人)ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っている。職員の年齢構成から今後もほぼ横ばいで推移していくことが予想される。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのｻｰﾋﾞｽを自己完結させなければならない。そのため類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民ｻｰﾋﾞｽを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。さらに、令和元年度に策定された第６次定員適正化計画(令和２～１１年度)を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（目標数値令和２年153人→令和11年133人実数令和７年４月138人)
実質公債費比率の分析欄
辺地、過疎、公営住宅建設事業債等の元金償還額の増により、類似団体平均を上回る結果となった。一般会計においては令和７年度881百万円、令和８年度814百万円と償還額が高い水準で推移していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能財源が上回ったため、将来負担比率が算出されなかった。今年度は、昨年度と同様に将来負担比率が算出されなかったが、今後も大型事業が予定され、起債発行が増加傾向にあることから、今後数値に表れることも予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのｻｰﾋﾞｽを完結させなければならない。そのため、職員数が類似団体の平均を上回っており、経常経費に占める人件費の割合も類似団体を上回っている。令和元年度に策定された第６次定員適正化計画(令和２～１１年度)を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（目標数値令和２年153人→令和11年133人実数令和７年４月138人）
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が増加したのは、物価高騰により光熱水費をはじめとする需用費や役務費等の物件費が増加していることが要因である。さらに脱炭素事業やサンゴ留学生事業、電算標準化事業など各種施策のタイミングが重なったことも増加要因となった。今後も事務作業の見直しや公共施設等の適正管理、事業費の年度間平準化などにも努め、経常経費の削減につなげていく。
扶助費の分析欄
扶助費の支出に関しては、これまで概ね横這いで推移してきたが今後は各種子育て支援施策の実施などにより増加していく可能性がある。今後は数値の推移を注視するとともに各種手当てへの特別加算等の見直しや運営の適正規模等も適宜検討する。
その他の分析欄
令和６年度から農業集落排水事業及び公共下水道事業が法適化されたため、それまで繰出金で支出していた金額が補助費等へと移行したた結果、3.0ポイント減少し、類似団体平均を下回った。繰出金は法非適特別会計への繰出し額に大きく影響を受けるため、高齢化率が令和７年１月１日現在で43.2％と高い喜界町においては、介護保険事業に代表される社会保障費の増加を注視していかなければならない。今後も使用料・保険料等の収納率向上、予防事業への取組強化を行うなど適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
行財政改革大綱・集中改革ﾌﾟﾗﾝ実施による補助金等の見直し(一本化・廃止等)により類似団体平均を下回っている現状である。基準の見直し等含めて今後も経費削減に努める。
公債費の分析欄
一般廃棄物焼却処理施設事業等の元金償還開始の影響で公債費は上昇傾向にある。今後も最終処分場建設など大型事業の元金償還が予定されているため推移を注視していく必要がある。また、令和７年度881百万円、令和８年度814百万円と償還額が高い水準で推移していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の改善を意識しつつ努めていいく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に経常収支比率に占める割合が高いのは、人件費・物件費・繰出金となっている。人件費は類似団体より高い水準で推移している。物件費は離島という特性上、光熱水費料金への輸送コスト反映や出張旅費の航空券料金などにより、負担が大きい。また、繰出金は介護保険事業等の負担が増加しており、使用料・保険料等の収納率向上、予防事業への取組強化を行うなど適正化を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
○衛生費は住民一人当たり307,181円となっており、2年連続で大きく増加している。これは、令和4～6年度にかけて進めてきた一般廃棄物最終処分場整備について、最終年度の令和６年度決算額に大きく事業費（946百万円）が計上されたためである。○農林水産業費は住民一人当たり183,285円となっており、類似団体と比較して一人当たりｺｽﾄが高い状況となっている。これは、本町の基幹産業が農業であり、畑地帯整備事業等の基盤整備を進めていることによるものである。○公債費は住民一人当たり141,154円となっており、一人当たりコストは類似団体を上回っており、増加傾向にある。一般廃棄物焼却施設や一般廃棄物最終処分場の大型の施設整備事業が影響しており、今後も大型事業が続くため増加傾向が続く見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
○人件費は住民一人当たり207,081円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。会計年度任用職員の期末手当の支給率の段階的引き上げや人事院勧告による職員給与の増額などが影響しており、今後も勧告等により増加していく可能性がある。令和元年度に策定された第６次定員適正化計画(令和２～１１年度)を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（目標数値令和２年153人→令和11年133人)○普通建設事業費は住民一人当たり361,293円となっており、類似団体の一人当たりのコストを大幅に上回った。これは、令和4～6年度にかけて一般廃棄物最終処分場整備を進めた結果、最終年度の令和６年度決算額に大きく事業費（946百万円）が計上されたためである。○貸付金は住民一人当たり47,823円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況になっている。これは、水道事業会計において国県補助金を活用して普通建設事業などを行う際、補助金の入金までに時間を要するため、一時的な資金融通が必要になっているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は95百万円取り崩したため、前年度比で減少している。一般会計においては、地方交付税が98百万円増加したことなどにより、標準財政規模が1.4%増加した。実質単年度収支については、財政調整基金を95百万円取り崩した影響で昨年よりも赤字幅が増加した。今後も臨時財政需要等に適切に対応できるよう、歳出の削減に取り組みつつ歳出剰余金が出た際は基金へ積み立てていけるよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
〇現状一般会計においては、地方交付税が98百万円増加したことなどにより、標準財政規模が1.4%増加した。実質収支が昨年度より微増したが、財政調整基金から95百万円取崩しを行ったため実質単年度収支は赤字幅が広がった。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては、令和６年度から下水道事業会計として法適化された。地方公営企業である水道事業会計及び下水道事業会計においては、一般会計からの補助費等の額が大きくなっている。〇今後の対応各会計で適正な財政運営を行うためにも、経常収支の均衡が確保され行政内容が実質的に住民の福祉向上のために適切な行政水準を保つことが、財政運営の基本であると考える。特に水道事業においては、一般会計からの補助費等への依存度が高いため、独立採算の観点から料金改定の検討や更なる経費削減に努める必要がある。税収等の伸びが期待できないことから、繰出金等を抑制しつつ、今後とも計画的かつ効率的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
〇元利償還金町独自の事業計画に基づき町債発行の抑制に努めているが、令和3年度から一般廃棄物焼却処理施設の起債償還が始まり増加傾向である。また、金利の上昇も増加要因となっている。〇今後の対応一般会計において、令和７年度881百万円、令和８年度814百万円と償還額が高い水準で推移していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。今後大型事業が継続的に計画されているため、起債額の抑制については特に留意が必要となる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
〇一般会計等における地方債現在高令和６年度は、起債発行額が起債償還額を上回ったため増加に転じた。主な要因は、令和4～6年度にかけて進めてきた一般廃棄物最終処分場整備について、最終年度の令和６年度に大きく借入（503百万円）が行われたためである。〇公営企業債等繰入見込額元利償還金の減額により繰入見込額も減少傾向にある。〇将来負担比率の分子充当可能基金は増加しているが、令和５年度～令和６年度は一般廃棄物最終処分場整備が本格化することに伴い地方債現在高も増加したが、財政措置率の高い過疎債であるため大きく影響しなかった。公営企業債等繰入見込額も減少しており、結果として将来負担率の分子は減少した。〇今後の対応大型事業が計画される中にあっても、町債発行の抑制を基調とし、比率の改善に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金においては、例年通り前年度余剰金（自治法第233条の2による積立）による積立（26百万円）や利子積立を行ったが、財源確保のため95百万円を取崩したため最終的に69百万円基金残高が減少した。・減債基金は令和17年度以降の国営地下ダム整備事業負担金の償還に備えて50百万円積み立てた。・その他の目的基金は喜界町公共設備整備基金やふるさと寄附基金、喜界町災害対策基金などから取り崩しを行ったため、基金全体としては169百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、今後も特定目的基金（公共施設整備基金等）へ優先的に積み立てていくなど、より適正な運用につながるよう努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・例年通り前年度余剰金（自治法第233条の2による積立）による積立（26百万円）や利子積立を行ったが、財源確保のため95百万円を取崩したため最終的に69百万円基金残高が減少した。（今後の方針）・景気後退による町税の大幅な減収や大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金を15億円を確保するよう努めている。当基金の積立額が増加していく傾向であれば、取り崩して特定目的基金（公共施設整備基金等）へ積み立てていくことなども予定している。
減債基金
（増減理由）・令和17年度以降の国営地下ダム整備事業負担金の償還に備えての積立や利子積立により50百万円の増となった。（今後の方針）・大型公共施設整備の影響で地方債償還が増加していく状況と令和17年度以降の国営地下ダム整備事業負担金の償還に備えて、決算余剰金なども考慮しつつ継続して積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・喜界町公共施設整備基金：喜界町公共施設の整備及び維持管理に充てる財源・喜界町災害対策基金：災害に対する予防対策、復旧対策、復興対策等へ充てる財源・喜界町奨学金基金：大学や専門学校に通学する学生に対する奨学金を貸し付けるための財源（増減理由）・喜界町公共施設整備基金：町議会議場映像音響設備更新事業、サンゴ留学寮整備事業、相撲場整備事業への財源充当に107百万円を取り崩した。また、旧荒木小学校の賃借料６百万円を積み立てた。・喜界町災害対策基金：台風災害被害対策として8百万円を取り崩した。・ふるさと寄附基金：サンゴ留学寮整備事業への財源充当に51百万円取り崩した。・喜界町営住宅基金：10百万円を取り崩した。・森林環境基金：１百万円を積み立てた。（今後の方針）・喜界町公共施設整備基金：今後も公共施設の整備及び維持管理に係る費用に対応するために決算剰余金なども考慮しつつ継続して積立を行っていく。・喜界町災害対策基金：災害に対する備えとして決算剰余金なども考慮しつつ積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
○有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化･複合化や除却を進めている。
債務償還比率の分析欄
昨年に引き続き類似団体平均を下回った。しかしながら、今後も一般廃棄物最終処分場整備などの大型公共事業が予定されており、予断を許さない状況であるため、引き続き町債発行の抑制と充当可能基金の積立を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は０％を維持している。一方で、有形固定資産原価償却率は、高止まりしており類似団体よりも高い状態である。・老朽化が進み有形固定資産減価償却率の数値が高い港湾・漁港、公民館、幼稚園・保育所、体育館・プール、福祉施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・住民生活に必要な一般廃棄物処理施設、光ファイバーや防災食育センターの整備に伴う起債償還額の増加により実質公債費率が上昇した。今後も一般廃棄物最終処分場整備などの大型公共事業が予定されており、実質公債費率上昇局面がしばらく続くと思われる。充当可能基金の積立を行うなどしながら将来負担比率０％を維持できるように努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
○類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、港湾･漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。港湾･漁港については、耐用年数を経過しているが機能保全計画に基づき、修繕や更新等を進めている。認定こども園・幼稚園・保育所のうち保育所については、令和３年度に建替えが完了した。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。道路の有形固定資産減価償却率など令和３年度以降の数値が大きく変化しているのは、ストック情報を管理する公会計システムの更新に伴う影響。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
○類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎と一般廃棄物処理施設である。庁舎については、平成18年に建設されており比較的新しい施設である。一般廃棄物処理施設については、令和３年度に更新整備が完了し、数値が大幅に改善された。その他の施設についても公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしており、小学校の体育館・プールについては、建替えを計画している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から211百万円(1.1%)増加し、負債総額は前年度末から404百万円(5.2%)減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が74.0%となっており、これらの資産は施設の維持管理・更新等支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努める。全体における資産総額は前年度末から405百万円(1.6%)増加し、負債総額は前年度末から446百万円(4.1%)減少した。資産総額は、上水道施設、下水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,005百万円多くなるが、負債総額も上下水道施設整備に地方債(固定負債)が加わることにより、3,205百万円多くなっている。市町村総合事務組合、大島地区消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から357百万円(1.4%)増加し、負債総額は前年度末から488百万円(4.3%)減少した。資産総額は、市町村総合事務組合が保有している基金に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,358百万円多くなるが、負債総額も市町村職員への退職手当負担があること等から、3,433百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,735百万円となり、前年度比46百万円(0.8%)の減少となった。これは、物件費が77百万円減少したことにより、業務費用が前年度に比べて66百万円減少したためである。全体で見ると、一般会計等に比べて、経常収益が217百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,080百万円多くなり、純経常行政コストは1,668百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が226百万円多くなっている一方、物件費が523百万円多くなっているなど、経常費用が3,071百万円多くなり、純経常行政コストは2,846百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,071百万円)が純行政コスト(5,456百万円)を上回ったことから、本年度差額は615百万円(前年度比17百万円減)となり、純資産残高は615百万円の増加となった。全体においては、前年度から本年度純資産変動額は183百万円増、本年度末純資産残高は851百万円の増となった。また、一般会計等と比べて税収等が1,686百万円多くなった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,072百万円多くなっており、本年度差額は841百万円となり、純資産残高は844百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,034百万円(前年度比47百万円増)、投資活動収支は、▲517百万円(前年度比132百万円増)となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が地方債の発行額を上回ったことから、▲421百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、274百万円となった。全体においては、前年度から業務活動収支は39百万円の増となっており、投資活動収支は82百万円の増となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで▲436百万円となり、本年度末資金残高は前年度から234百万円増加し、599百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合における受益者収入や国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より216百万円多い1,250百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より68百万円少ない▲585百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲436百万円となり、本年度末資金残高は前年度から229百万円増加し、623百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためである。資産合計は前年度より21,128万円(1.1%)増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から5.4%増加している。類似団体平均値も令和4年度15.8%の差から令和5年度は14.0%と1.8ポイント改善されている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。また、地方債残高は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため前年度より278百万円(4.9%)減少している。今後も大型事業が予定されているため、新規に発行する地方債額の抑制を図りつつ、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。昨年度からは5,004万円(0.9%)増加している。これは、昨年度と比べて経常収益が減少したため、その影響で住民一人当たりコストも増加したものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から40,396万円(5.2%)減少している。これは、地方債償還額が地方債発行額を上回ったためである。町債発行の抑制を基調とし、負債合計の減少に努める。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、687百万円となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、昨年度からは1.6%減少している。経常費用が昨年度から46百万円(0.8%)減少しているが、今後も令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画の公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標にのっとり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることにより、経常費用の削減に努めつつ、適正な受益者負担となるよう努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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