鹿児島県喜界町の財政状況（2022年度）
鹿児島県喜界町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率が令和５年１月１日現在で42.1％と全国平均を上回り、大型事業所等も少なく財政基盤が脆弱なため類似団体平均をかなり下回っている。今後も大幅な税収の伸びは期待できないため、低い水準ではあるが、現在の水準を維持、さらには向上できるように歳出の徹底的な見直し等に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
一島一町外海離島という地理的に特殊な条件下にある本町は、人件費（27.8%)・公債費(19.4%)等の義務的経費の比率が高い。前年度と比較すると、5.5ポイント増加しており、主な要因は、観光PR動画作成事業や物価高騰による影響で光熱水費等の物件費が124百万円の増、大型事業に伴う地方債の償還が開始されたこと等により公債費が51百万円増加したことに加え、普通交付税が32百万円減少したことなどによるもの。町税等の収納率向上に努めるとともに、事務作業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べると高くなっているのは、物件費の増加等が原因と考えられ、観光PR動画作成事業や物価高騰による影響で光熱水費等の需用費や役務費等の物件費が124百万円の増となったことが主な要因である。前年度と比較して金額も増加しているため、更なる歳出の徹底的な見直し等に努め、行政の効率化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度に策定された第5次定員適正化計画(平成27年158人～令和元年度156人)の目標数値を上回る職員数（令和元年４月153人）となったが、令和元年度に策定された第６次定員適正化計画(令和２～１１年度)を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に一層努める。（目標数値令和２年153人→令和11年133人実数令和５年４月145人)ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っている。職員の年齢構成から今後もほぼ横ばいで推移していくことが予想される。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのｻｰﾋﾞｽを自己完結させなければならない。そのため類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民ｻｰﾋﾞｽを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。さらに、令和元年度に策定された第６次定員適正化計画(令和２～１１年度)を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（目標数値令和２年153人→令和11年133人実数令和５年４月１４５人)
実質公債費比率の分析欄
辺地、過疎、公営住宅建設事業債等の元金償還額の増により、類似団体平均を上回る結果となった。一般会計においては令和５年度857百万円、令和６年度887百万円と償還額が増加していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能財源が上回ったため、将来負担比率が算出されなかった。今年度は、昨年度と同様に将来負担比率が算出されなかったが、今後は大型事業が続き、起債発行が増加傾向にあることから、今後は増加することが予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのｻｰﾋﾞｽを完結させなければならない。そのため、職員数の水準が類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後は会計年度任用職員制度の改正等に伴い、人件費は更に膨らんでいく。令和元年度に策定された第６次定員適正化計画(令和２～１１年度)を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（目標数値令和２年153人→令和11年133人実数令和５年４月145人)
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が増加したのは、物価高騰により光熱水費をはじめとする需用費や役務費等の物件費が増加したことが要因である。今後とも事務作業の見直しや公共施設等の適正管理に努め、経常経費の削減につなげていく。
扶助費の分析欄
扶助費の支出に関しては、軽微な増減を踏まえても、概ね横這いの状況で推移すると想定している。各種手当てへの特別加算等の見直しや運営の適正規模等を検討する。
その他の分析欄
公共下水道事業の国庫補助事業減により、繰出金も23百万円減少し、類似団体平均を下回っているものの、今後も独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。
補助費等の分析欄
行財政改革大綱・集中改革ﾌﾟﾗﾝ実施による補助金等の見直し(一本化・廃止等)により類似団体平均を下回っている現状である。明確な基準を基に更なる見直し等を実施し経費削減に努める。
公債費の分析欄
一般廃棄物処理施設事業等の元金償還に伴い前年度より公債費が51百万円の増加したことに加え普通交付税が32百万円減少したため公債費に係る経常収支比率は増加した。また、令和５年度857百万円、令和６年度887百万円と償還額が増加していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に経常収支比率に占める割合の高いのは、人件費・物件費・繰出金となっている。上水道事業会計等における公債費償還分としての特別会計への繰出金が必要となっているためである。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
○衛生費は住民一人当たり110,756円となっており、昨年と比べて大きく減少し、類似団体並みの基準まで戻している。これは、一般廃棄物処理施設整備が完了したことによるもの。しかし、令和4～6年度にかけて一般廃棄物最終処分場を整備が進んでおり、衛生費については一人当たりｺｽﾄが再び高い状況になることが想定される。○農林水産業費は住民一人当たり142,473円となっており、類似団体と比較して一人当たりｺｽﾄが高い状況となっている。これは、本町の基幹産業が農業であり、畑地帯整備事業等の基盤整備をしたことによるものである。○商工費は住民一人当たり46,761円となっており、一人当たりコストは類似団体を下回ってはいるものの、急激な伸びを見せている。これは、観光PR動画の作成やジオパーク推進事業の実施等によるもので、今後も高い水準が続いていくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
○人件費は住民一人当たり193,022円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。会計年度任用職員の期末手当の支給率（R020.65月、R030.975月、R041.2月）が段階的に引き上げられたことが増額要因となっている。令和元年度に策定された第６次定員適正化計画(令和２～１１年度)を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（目標数値令和２年153人→令和11年133人)○普通建設事業費は住民一人当たり146,279円となっており、類似団体の一人当たりのコストを下回った。これは、一般廃棄物処理施設整備が完了したことによる減である。しかしながら、引き続き令和4～6年度にかけて一般廃棄物最終処分場を整備を進めているため、普通建設事業費の一人当たりｺｽﾄについては再び高い状況になることが想定される。○繰出金は住民一人当たり84,657円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況になっている。これは、上水道事業・下水道事業会計における公債費償還分としての特別会計への繰出金が必要になっているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金においては、前年度決算剰余金から47百万円積み立てたが、年度中に150百万円取崩したため、結果として基金残高が102百万円の減となり、標準財政規模比の数値も減少した。一般廃棄物処理整備事業が昨年度で終了したこと等もあり、歳入・歳出決算額が共に約1,000百万円近い減額となった。実質収支は103百万円の黒字となったが、年度中に取り崩した財政調整基金を積み戻さず、減債基金やその他特定目的基金への積立額を増やしたため、実質単年度収支が5百万円の黒字から141百万円の赤字となり、標準財政規模に占める割合でも3.57ポイントの減となった。今後も災害等の臨時財政需要に適切に対応できるよう、歳出の削減に取り組み歳出剰余金を積み立てていけるよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
〇現状一般会計においては、実質収支額は昨年度と同水準だったが財政調整基金を取り崩したため実質単年度収支は赤字になった。財政調整基金は取り崩したものの、減債基金やその他特定目的基金への積立額を増やしたため、全体としては基金残高が261百円増えた。一般廃棄物処理整備事業が昨年度で終了したこと等により、投資的経費に係る一般財源が73百万円抑制された。各会計で適正な財政運営を行うためにも、経常収支の均衡が確保され行政内容が実質的に住民の福祉向上のために適切な行政水準を保つことが、財政運営の基本であると考える。特に水道事業においては、一般会計からの繰出金等への依存度が高いため、独立採算の観点から料金改定の検討や更なる経費削減に努める必要がある。税収等の伸びが期待できないことから、繰出金等を抑制しつつ、今後とも計画的かつ効率的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
〇元利償還金町独自の起債計画に基づき町債発行の抑制に努めているが、平成29年度から光ﾌｧｲﾊﾞｰ事業・防災関連施設事業等の大型工事、令和3年度から一般廃棄物処理施設の起債償還が始まり増加傾向である。〇今後の対応一般会計において、令和５年度857百万円、令和６年度887百万円と償還額が増加していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
〇一般会計等における地方債現在高令和４年度は、起債償還額が起債発行額を上回ったため減少に転じた。主な要因は、起債金額の大きい一般廃棄物処理施設整備事業が令和３年度で終了したとともに、同じく償還金額の大きい一般廃棄物処理施設整備事業に係る過疎債（H29d同意）の償還が始まったため。〇公営企業債等繰入見込額元利償還金の減額により繰入金も減少傾向にある。〇将来負担比率の分子充当可能基金は増加しているが、令和５年度以降は一般廃棄物最終処分場整備が本格化することに伴い地方債現在高も増加するため、将来負担率の分子は増加傾向になると予想される。〇今後の対応今後も町債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金を取崩したため、財政調整基金残高が102百万円の減となった。減債基金は令和17年度からの国営地下ダム整備事業負担金の償還に備えて207百万円積立した。その他の目的基金は156百万円積立し、基金全体としては261百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して特定目的基金（公共施設整備基金等）に積み立てていくなど、より適正な運用につながるよう努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・前年度決算剰余金（自治法第233条の2による積立）から47百万円積み立てたが、年度中に150百万円取崩したため、結果として基金残高が102百万円の減となった。（今後の方針）・景気後退による町税の大幅な減収や大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金を15億円を確保するよう努めている。積立額が増加していく傾向であれば、今回のように基金を取り崩して特定目的基金（公共施設整備基金等）に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）・令和17年度からの国営地下ダム整備事業負担金の償還に備えての積立や利子積立により207百万円の増となった。（今後の方針）・大型公共施設整備の影響で地方債償還が増加していく状況と令和17年度からの国営地下ダム整備事業負担金の償還に備えて、決算余剰金を優先的に積み立てていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・喜界町公共施設整備基金：喜界町公共施設の整備及び維持管理に充てる財源・喜界町災害対策基金：災害時に必要な物資の確保や避難所を整備運営するための財源・喜界町奨学金基金：大学や専門学校に通学する学生に対する奨学金を貸し付けるための財源（増減理由）・喜界町公共施設整備基金：今後の公共施設の維持修繕のために150百万円積立した。・ふるさと寄附基金：寄附金を寄附返礼経費及び寄附該当事業に充当した残りの16百万円積立した。・喜界町奨学金基金：奨学金償還分の百万円積立した。（今後の方針）・喜界町公共施設整備基金：今後も公共施設の整備及び維持管理に係る費用に対応するために決算剰余金を優先して積立をする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが，令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において，公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標を掲げ，老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。
債務償還比率の分析欄
昨年度に引き続き類似団体平均を下回った。しかしながら，今後も大型公共事業が予定されており，余談を許さない状況であるため，引き続き町債発行の抑制と充当可能基金の積立を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は０％を維持している。一方で、有形固定資産原価償却率は、高止まりしており類似団体よりも高い状態である。・老朽化が進み有形固定資産減価償却率の数値が高い港湾・漁港、公民館、幼稚園・保育所、体育館・プール、福祉施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・住民生活に必要な一般廃棄物処理施設、光ファイバーや防災食育センターの整備に伴う起債償還額の増加により実質公債費率が上昇した。今後も大型公共事業が予定されており、実質公債費率上昇局面がしばらく続くと思われる。充当可能基金の積立を行うなどしながら将来負担比率０％を維持できるように努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，道路，港湾・漁港，公営住宅，認定こども園・幼稚園・保育所・公民館である。港湾・漁港については，耐用年数を経過しているが機能保全計画に基づき，修繕や更新等を進めている。公営住宅については，昭和40年から50年代に建設されており耐用年数の50年を経過しつつあるためである。ただし，公営住宅長寿命化計画に沿って，入居停止や大規模改修を実施している。認定こども園・幼稚園・保育所のうち保育所については，令和３年度に建替えが完了した。今後も，公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。道路の有形固定資産減価償却率など令和３年度以降の数値が大きく変化しているのは，ストック情報を管理する公会計システムの更新に伴う影響である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，庁舎，一般廃棄物処理施設である。庁舎については，平成18年に建設されており比較的新しい施設である。一般廃棄物処理施設についても，令和３年度に更新が完了したため数値が大幅に改善された。その他の施設については，今後も公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしており，小学校の体育館・プールについては，建替えを計画している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から234百万円増加(1.2%増)し、負債総額は前年度末から401百万円減少(4.9%減)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が75.2%となっており、これらの資産は施設の維持管理・更新等支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努める。全体における資産総額は前年度末から51百万円増加(0.2%増)し、負債総額は前年度末から617百万円減少(5.3%減)した。資産総額は、上水道施設、下水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,811百万円多くなるが、負債総額も上下水道施設整備に地方債(固定負債)が加わることにより、3,247百万円多くなっている。市町村総合事務組合、大島地区消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から72百万円増加(0.3%増)し、負債総額は前年度末から587百万円減少(5.0%減)した。資産総額は、市町村総合事務組合が保有している基金に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,212百万円多くなるが、負債総額も市町村職員への退職手当負担があること等から、3,517百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,395百万円となり、前年度比314百万円の減少(5.5%減)となった。これは、移転費用が前年度に比べて504百万円減少しており、うち補助金等が262万円、社会保障給付が170万円減少しているためである。全体で見ると、一般会計等に比べて、経常収益が213百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,065百万円多くなり、純行政コストは1,658百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が221百万円多くなっている一方、人件費が323百万円多くなっているなど、経常費用が3,071百万円多くなり、純行政コストは2,849百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,038百万円)が純行政コスト(5,406百万円)を上回ったことから、本年度差額は632百万円(前年度比287百万円減)となり、純資産残高は635百万円の増加となった。全体においては、前年度から本年度純資産変動額は344百万円減、本年度末純資産残高は668百万円増となった。また、一般会計等と比べて税収等が1,657百万円多くなった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,875百万円多くなっており、本年度差額は658百万円となり、純資産残高は660百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は987百万円であったが、投資活動収支については、大型事業の一般廃棄物処理施設事業が令和3年度で終了したことなどもあり、649百万円(前年度比692百万円増)となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が地方債の発行額を上回ったことから、▲360百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円減少し、178百万円となった。財務活動収支については、来年度以降も地方債償還額が発行額を上回るため、マイナスが継続されると予想される。全体においては、前年度から業務活動収支は243百万円の減となっており、投資活動収支は700百万円の増となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで▲594百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円減少し、365百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合における受益者収入や国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より237百万円多い1,224百万円となっている。投資活動収支は、▲689百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲641百万円となり、本年度末資金残高は前年度から106百万円減少し、394百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためである。資産合計は前年度より23,372万円(1.2%)増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から5.9%増加している。類似団体平均値も令和3年度18.7%の差から令和4年度は15.8%と2.9ポイント改善されている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。また、地方債残高は、大型事業の一般廃棄物処理施設整備事業が令和3年度で終了したため令和4年度は217万円(3.7%)の減となっ。今後も大型事業が予定されているため、新規に発行する地方債額の抑制を図りつつ、極力地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度から36,496万円(6.3%)減少している。これは、昨年度と比べてが他団体への公共施設等整備補助金等が減少したため、その影響で住民一人当たりコストも減少したものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から40,113万円(4.9%)減少している。これは、大型事業の一般廃棄物処理施設整備事業が令和3年度で終了し、令和4年度は地方債の発行額を償還額が上回ったためである。町債発行の抑制を基調とし、負債合計の減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、618百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から1.3%増加している。経常費用が昨年度から256百万円(4.2%)減少しているが、今後も令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画の公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標にのっとり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることにより、経常費用の削減に努めつつ、適正な受益者負担となるよう努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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