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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率が平成２９．３月末現在で３７．４％と全国平均を大きく上回り、大型事業所等も少なく財政基盤が脆弱なため類似団体平均をかなり下回っている。今後も大幅な税収の伸びは期待できないため、低い水準ではあるが、現在の水準を維持、さらには向上できるように行財政改革プロジェクトチーム等で歳出の徹底的な見直し等に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄一島一町外海離島という地理的に特殊な条件下にある本町は、人件費（２６．９％）・物件費（１５．２％）等の義務的経費の比率が高い。前年度と比較すると、人件費では退職手当組合負担金の減等により１．２％減少はしているものの、物件費に関しては施設の維持管理における修繕料については増加する傾向である。町税等の収納率向上に努めるとともに、行革プロジェクトチーム等で事務作業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べると高くなっているのは、物件費の増加等が原因と考えられ、埋蔵文化財発掘調査事業の賃金、光ファイバケーブル等保守料が主な要因である。前年度と比較して人件費（退職手当組合負担金の減）・物件費とも減少はしているが、更なる歳出の徹底的な見直し等に努め、行政の効率化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政改革集中プランにより、定員並びに職員給与の削減化に取り組んできた。（平成１７．４．１現在職員数２１１人⇒平成２２目標数値１８２人平成２５実数１６１人）目標数値を上回る削減となったが、さらに、平成２６年度に策定された第５次定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない。そのため類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民サービスを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。さらに、平成２６年度に策定された第５次定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人） | 実質公債費比率の分析欄簡易水道事業等大型工事の建設改良に伴い、町債発行額が膨らみ類似団体平均を上回る結果となった。平成３０年度７４９百万円、平成３１年度７５０百万円、平成３２年度７８６百万円と償還額が増加していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っている主な原因は、簡易水道事業・下水道事業会計等の建設改良費に伴う起債償還額の増が要因である。昨年度より当該団体値が４．８％増加している主な原因として、償還額より発行起債額が大きいための増や、特別会計の元金償還に充てる一般会計からの繰入金の増が考えられる。今後は、下水道事業における加入促進はもとより簡易水道事業における料金改定等も視野に入れ、事業会計の改善に努める。 |
人件費の分析欄一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない。そのため、職員数の水準が類似団体の平均を上回っているのが現状である。前年度と比較すると、退職手当組合負担金の減等により２．７％減少はしているものの、今後も住民サービスを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。さらに、平成２６年度に策定された第５次定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人） | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、一島一町外海離島という地理的条件であったり、委託料（電算安全管理関係）、埋蔵文化財発掘調査事業の賃金、光ファイバケーブル等保守料、施設の維持管理における修繕料の増加が要因である。今後は、行革プロジェクトチーム等で事務作業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の支出に関しては、軽微な増減を踏まえても、概ね横這いの状況で推移すると想定している。各種手当てへの特別加算等の見直しや運営の適正規模等を検討し、特に自立支援においては、地域における包括的な体制を整備し、直接的な扶助費の増大を抑制することに努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。簡易水道事業業会計等における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要になっているためである。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。 | 補助費等の分析欄行財政改革大綱・集中改革プラン実施による補助金等の見直し（一本化・廃止等）により類似団体平均を下回っている現状である。行革プロジェクトチーム等で更なる見直し等により経費削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均より下回ってはいるが、平成３０年度７４９百万円、平成３１年度７５０百万円、平成３２年度７８６百万円と償還額が増加していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に経常収支比率に占める割合の高いのは、人件費・物件費・繰出金となっている。簡易水道事業会計等における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要となっているためである。。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄○教育費は住民一人当たり２２９，５６４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが最大値に近い状況となっている。これは、防災食育センター（事業費・・・９８３百万円）の大型工事に伴うものが原因となっている。今後も学校屋内運動場・学校プール等の施設の老朽化に伴う整備が控えているが、公共施設等総合整備計画に基づき、各事業の適正化を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄○普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり２２８，４７３円となっており、一人当たりのコストが類似団体内の最大値に近い状況となっている。これは、防災食育センター（事業費・・・９８３百万円）等の大型工事に伴うものが原因である。今後も大型工事（一般廃棄物焼却施設整備事業等）が控えているが、公共施設等総合整備計画に基づき、各事業の適正化を徹底し、事業費の減少を目指すこととしている。○繰出金は住民一人当たり１０７，９７７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況になっている。これは、簡易水道事業・下水道事業会計における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要になっているためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄○有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率が類似団体平均を上回っている主な原因は、簡易水道事業・下水道事業会計等の建設改良費に伴う起債償還額の増が要因である。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、下降傾向にある。主な理由としては、橋りょう･トンネルの有形固定資産減価償却率が91.8％となっていることや、町内に多数存在する港湾･漁港の有形固定資産減価償却率が90.4％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率が前年度比4.8%増加している主な原因として、償還額より発行起債額が大きくなったためと、特別会計の元金償還に充てる一般会計からの繰入金の増が考えられる。・実質公債費比率においては、前年度比1%減少しているが、H30年度749百万円、H31年度750百万円、H32年度786百万円と償還額が増加していくことから、町債発行の抑制を基調とした比率の更なる改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄○類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公営住宅である。橋りょう・トンネル、港湾・漁港については、耐用年数を経過しているが機能保全計画に基づき、修繕や更新等を進めている。公民館ついては、昭和４０年から５０年代に建設されており耐用年数の５０年を経過しつつあるためである。ただし、いずれの施設も耐震調査を完了しており、修繕も行っているので使用する上での問題はない。これからも、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄○類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎である。庁舎については、平成１７年に建設されており比較的新しい施設である。その他の施設については、今後も公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・資産総額のうち有形固定資産の割合が約76%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から351百万円の増加となった。負債の増加額のうち最も大きいものは防災関連施設事業に係る緊急防災・減債事業債の増加(328百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,433百万円となり、前年度比77百万円の減少となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却や維持補修費を含む物件費等であり、(2,230百万円)、純行政コストに係る経常費用の41%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(3,855百万円)や国県等補助金(1,918百万円)が純行政コスト(5,122百万円)を上回ったことから、本年度差額は652百万円となった。本年度は防災関連施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は659百万円であったが、投資活動収支については、防災関連施設整備事業を行ったことから、△1,014百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、362百万円となった。来年度以降は離島海底光ファイバー整備事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、昭和59年度以前に取得した道路等について取得価額不明なものは、備忘価格1円で評価しているのが大半を占めていることが考えられる。・有形固定資産減価償却率について、橋りょう、漁港・港湾について耐用年数を経過している資産が多く、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回っているため、昨年度から10%上昇している。類似団体平均に近づくためにも、定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると約20%増加している。防災関連施設事業等により新規に発行する額が増加しているが、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストに係る経常費用のうち、人件費に占める割合が昨年度より約3%増加している。今後も、会計年度任用職員制度導入に伴い、人件費は確実に膨らんでいく。現行の定員適正化計画(27~31年度)を基に新たな定員適正化計画を策定予定(32~42年度)で、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から負債総額が前年度末から351百万円の増加となった。負債の増加額のうち最も大きいものは防災関連施設事業に係る緊急防災・減債事業債の増加(328百万円)である。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△10百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、防災関連施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却や維持補修費を含む物件費等であり、(2,230百万円)、純行政コストに係る経常費用の41%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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