末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率が平成２６．３月末現在で３６．４％と全国平均を大きく上回り、大型事業所等も少なく財政基盤が脆弱なため類似団体平均をかなり下回っている。今後も大幅な税収の伸びは期待できないため、低い水準ではあるが、現在の水準を維持、さらには向上できるよう新たに行革プロジェクトチームを発足し、平成２８年度に策定予定の「第２次行財政改革大綱」での組織の見直しや歳出の徹底的な見直し等に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄一島一町外海離島という地理的に特殊な条件下にある本町は、人件費（１６．５％）・物件費（１３．８％）等の義務的経費の比率が高い。特に埋蔵文化財発掘調査事業の賃金・住宅管理における修繕料に関しては高い状況にある。そして近年、簡易水道事業・下水道事業への繰出金の増加が主な原因である。町税、各種使用料等の収納率向上に努めるとともに、新たに発足する行革プロジェクトチーム等で事務作業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べると低くなっているのは、行財政改革集中プラン及び事務費の一括管理等による成果の表れと考えられる。平成２８年度に策定予定の「第２次行財政改革大綱」で、組織の見直しや更なる歳出の徹底的な見直し等に努め、行政の効率化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度の行財政改革集中プランにより、定員並びに職員給与の削減化に取り組んできた。（平成１７．４．１現在職員数２１１人→平成２２目標数値１８２人平成２５実数１６１人）目標数値を上回る削減となったが、今後も、引き続き職員数については類似団体とも比較し、より一層の適正化を図る。さらに、平成２６年度に策定された第５次定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない。そのため類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民サービスを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。さらに、平成２６年度に策定された第５次定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人） | 実質公債費比率の分析欄簡易水道事業等大型工事の建設改良に伴い、町債発行額が膨らみ類似団体平均を上回る結果となった。今後は、町債発行額の上限設定等により類似団体平均を上回らないよう新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている主な原因は、簡易水道事業・下水道事業会計等の建設改良費に伴う起債償還額の増が要因である。昨年度より当該団体値が７％減少されている主な原因として、職員数前年比４名減による負担見込額の減少、特別会計の元金償還に充てる繰入金の減少が考えられる。今後は、加入促進はもとより料金改定等も視野に入れ、事業会計の改善に努める。 |
人件費の分析欄一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない。そのため、職員数の水準が類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民サービスを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。さらに、平成２６年度に策定された第５次定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人） | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、一島一町外海離島という地理的条件であったり、賃金（特に埋蔵文化財発掘調査）、また住宅管理における修繕料の増加等が要因である。今後は、更なる経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を若干ではあるが、上回っている要因として、児童福祉費（保育所運営費）等が考えられる。今後は、各種手当てへの特別加算等の見直しや運営の適正化規模等を検討し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。簡易水道事業・下水道事業会計における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、繰出金が増加していることも要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。 | 補助費等の分析欄行財政改革大綱・集中改革プラン実施による補助金等の見直し（一本化・廃止等）により類似団体平均をかなり下回っている現状である。平成２８年度に策定予定の「第２次行財政改革大綱」でも更なる見直し等により現在の水準維持に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均とほぼ同じであるが、今後も喜界町総合振興計画・中長期財政計画等に基づき、無理のない事業実施により、新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に経常収支比率に占める割合の高いのは、人件費・物件費・繰出金となっている。簡易水道事業会計・下水道事業会計における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計の財政悪化に伴い、繰出金が増加していることも要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,