鹿児島県天城町の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県天城町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
離島という立地条件や全国平均を上回る高齢化率（令和6年度末39.2％）に加え、人口減少や町内に中心となる産業がないこと等を背景に財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。年次的に町税等の収納率は向上してきているが、未だ県下下位にあるため、令和4年度から実施している第３次天城町集中改革プランに基づき、さらなる収納業務の強化に取り組み、歳出面においても全事業総点検を行い、行財政改革により財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増や物価高騰による物件費の増などにより、前年度と比較して2.9ポイント増の92.4％となり、類似団体平均を上回る結果となった。収納強化による財源の確保や定員適正化計画に基づく人件費の抑制、長期的な起債計画による公債費の抑制など経常経費の削減に努め、類似団体平均を下回ることを目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費・物件費は類似団体平均を上回り、前年度と比較すると34,693円増加となった。要因としては、町が保有する施設（社会教育施設・保育所等）が多いことから職員配置も必要なため、人件費が類似団体と比較して高水準にあることや人事院勧告による給与等の増が考えられる。物件費については、類似団体平均以下ではあるが、物価やエネルギー価格の高騰により施設の維持管理経費等が増加しており、今後も増加が見込まれることから経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.7ポイント増加したが、類似団体平均と比較して2.5ポイント下回ることとなった。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
国や県からの受託施設として気象観測施設や空港管理事務所、町特有の施設として農業センターや有線テレビ施設があること、町内４保育所を直営で行っていることなどから類似団体と比較すると職員数が多くなっている。第３次天城町集中改革プランに基づき、組織・機構の見直しや指定管理者制度の導入、早期退職募集制度の活用などにより定員適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント増加となったが、類似団体平均を下回ることとなった。近年、起債発行抑制により改善されてきていたが、大規模事業を実施しているため、来年度以降も実質公債費比率が上昇することが予想される。今後控えている事業計画の整理や基金の活用などを行うことで、起債依存型の事業実施を見直し、町債の新規発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
大型事業実施による地方債現在高の増や公営企業債等繰入見込の増により前年度と比較して、6.3ポイント増となり、将来負担比率1.1となった。今後も給食センターの更新などの大規模事業を計画しており将来負担比率の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化と特定目的基金の計画的な積立等を行い、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度と比較して1.0ポイント増加し、類似団体と比べても高い水準にある。これは、町特有の施設等に係る職員数が多いことと、昨年に引き続き人事院勧告による給与費等が増加したことが考えられる。今後、住民サービスを低下させることなく、第３次天城町集中改革プランに基づき指定管理者制度の導入や、早期退職募集制度の活用などを行い人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し0.8ポイント増加したが、類似団体平均と比較して、3.4ポイント下回ることとなった。物価高騰やエネルギー価格が増加傾向にあるため、引き続き必要性・効率性を考慮し、改善を行っていく。
扶助費の分析欄
経常一般財源に占める扶助費については、類似団体平均より0.4ポイント上回っており、前年度と比較すると0.5ポイント増加した。今後も増加していくと思われるが、少子高齢化が進行するなかで福祉の充実を図りながら大幅な増とならないよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より0.3ポイント増加したが、類似団体平均を2.2ポイント下回った。増加傾向にあるので、使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度と同じであったが、類似団体平均を1.1ポイント下回った。今後も類似団体平均を下回れるよう第３次天城町集中改革プランに基づき、補助金交付基準等の見直しや適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率については、元利償還金が増加したことにより前年度と比較して0.3ポイントの増加となった。今後も大型事業実施に伴う元金償還が続いていくため、公債費比率が上昇することが予想される。長期的な起債計画を行い、事業計画の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、町債の新規発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度より2.6ポイント増加し、類似団体平均を3.5ポイント上回った。保育所等の施設運営に係る職員数が多いことに加え、昨年度に引き続き人事院勧告による給与等の改定を行ったこともあり、経常人件費が多くを占めているのが現状である。今後も定員の適正化や行財政改革についてさらに強化していく.
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストとして議会費では16,275円、農林水産業費で136,913円、商工費122,065円、土木費で172,706円、公債費で140,640円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。議会費については、人件費及び旅費が主な要因で離島であるため研修会や郷友会出席等に経費がかかるためである。農林水産業費については、本町は農家戸数が多く、さとうきび、園芸、畜産等で各種補助事業を実施していることが要因である。商工費については、あまぎ自然と伝統文化体験館整備事業費の大幅増によるところが大きい。土木費については、公園費や住宅費が減少したことにより前年度と比較して11,467円減少している。公債費については、地方債が償還額を上回る発行を行ったことによるものである。費用全体として物価高騰や労務単価増の影響により増加推移していくものと考えられるため、各事業ともサンセット方式の導入や、費用対効果を勘案した事業規模の見直し等を行い事業費の適正化を図るよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストとして人件費が278,959円、扶助費が146,517円、普通建設事業費（うち新規整備）が152,666円、公債費が140,640円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。人件費については、町が保有・運営する施設が多くそれに伴い職員数も多いことから類似団体と比較しても以前から高い水準となっていることに加え、昨年度に引き続き人事院勧告による給与改定などにより増加することとなった。職員配置の見直しなど人員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。扶助費については、障害者自立支援給付費や児童手当の増や価格高騰重点支援給付金事業を実施したことで、増加となった。普通建設事業費（うち新規整備）については、あまぎ自然と伝統文化体験館整備事業費が本格的に始動したことや町道新設による増が要因である。給食センター等の更新事業が予定されているため今後は、更新整備にかかる普通建設事業費が増加していくものと思われる。公債費ついては、令和元年度過疎対策事業債や令和2年度辺地対策事業債の償還が開始したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、当初予算での財源不足などにより取崩しを行ったことにより、前年度に比べ19百万円の減額となっている。類似団体と比較すると、基金残高は低い状況にあり、残高減となったことから標準財政規模比は20.51％と0.74ポイント減少となった。災害等の備えや財源不足に伴う調整用として、一定額を維持していきたい。実質収支額は前年度に比べ3.13ポイント減となったが黒字を維持している。今後も収支計画を立て黒字を確保していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字となっているが、一般会計から他会計への繰出金が増加しており、令和3年度より徳之島ダム小水力発電特別会計も加わり、依然として一般会計の負担は大きい。令和6年度については、国民健康保険事業について前年度と比較して0.53ポイント減少したが、今後も少子高齢化に伴う社会保障費用の増加が予想され、国民健康保険事業や、介護保険事業への費用負担の増が見込まれる。また、老朽化した水道施設の更新が令和5年度より開始され、前年度と比較して2.35ポイント増加しており、今後も公債費繰出による負担の増が見込まれる。各会計について、使用料や保険料等の改定を検討し、自立した運営が図れるよう努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は15百万円の増額となったため、実質公債費比率の分子が20百万円増となっている。償還元金を上回らない町債発行に努めているが、令和6年度より大型施設整備事業の元金償還開始に伴う元利償還金の増や令和5年度より実施している上水道整備事業に伴う繰出金の増、令和7年度より一部事務組合が発行した地方債の元利償還金に対する負担金の増等が見込まれる。今後も事業計画の整理を行い、起債の長期計画や新規事業の実施については費用対効果等を十分に検証し、実質公債費比率の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の増により将来負担額の増となったことから、将来負担比率の分子が前年度比216百万円増の40百万円となり、将来負担比率は1.1％となった今後も継続的な施設整備の実施に伴う地方債や、公営企業債の発行による繰入見込額の増や充当可能基金の減が見込まれるため、歳出の削減や充当可能基金の積立を行い将来負担の増加を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）当初予算の財源不足等により財政調整基金から209百万円、天城町公共施設整備基金から22百万円といった取崩を行ったが、前年度繰越金や決算余剰金等により財政調整基金へ230百万円、天城町学校施設整備基金へ40百万円、一般廃棄物処理施設整備基金へ70百万円などを積み立てたことから、57百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、財政調整基金には一定金額を積み立てておき、使途の明確化を図るため特定目的基金については新規設置・廃止を行い計画的に積立を行っていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）当初予算の財源不足や単独補助事業等の増などにより、249百万円の取崩を行い、前年度繰越金や決算剰余金等により230百万円の積立を行ったが、19百万円の減となった。（今後の方針）災害等への備え、財源不足に伴う調整用として、過去の実績等を踏まえ一定金額を積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の償還のために繰り入れたことにより6百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の追加交付分についての指示や地方債の償還計画を踏まえ、繰上償還等必要に応じて対応する。126
その他特定目的基金
（基金の使途）・天城町公共施設整備基金：本町の公共施設の整備、修繕等を円滑に実施するため積み立てる。・天城町学校施設整備基金：本町の学校施設の整備、修繕等を円滑に実施するため積み立てる。・天城町一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備等を円滑にするため積み立てる。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税を積み立て、運営や充当事業を行う。・町有地売払貸付運用基金：本町の町有地の活用促進と保全管理を図るために積み立てる。（増減理由）・天城町公共施設整備基金：公共施設整備のために繰入を行ったことにより減額となった。・天城町学校施設整備基金：給食センター建替えの財源として積み立てたことにより増となった。・天城町一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備及び地方債償還の財源として積み立てたことにより増となった。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税の増により、基金残高が増加した。・町有地売払貸付運用基金：町有地を払下げたことにより増となった。（今後の方針）・天城町公共施設整備基金：継続して積立を行い、今後予定している公共施設整備の財源として活用する。・天城町学校施設整備基金：継続して積立を行い、給食センターの建替え等の財源として活用する。・天城町一般廃棄物処理施設整備基金：継続して積立を行い、一般廃棄物処理施設の整備及び地方債償還の財源として活用する。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税事業の運営と充当事業を行うため、積立と取崩を行っていく。・町有地売払貸付運用基金：町有地の活用と保全の財源として活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、49.7ポイントとなっており、類似団体と比較しても低い水準となっている。公共施設等総合管理計画や令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて、長期的な視点で優先度をつけて、計画的に改修・更新を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は369.6％と類似団体と比較して42.7ポイント上回っており、昨年度と比較して13.1ポイント増加となった。これは、充当可能基金への積立等により充当可能財源等が増加したことによるものである。今後も公共施設等の整備事業の執行に備えて特定目的基金への積立や事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
施設の定期的な更新を行ってきたことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっているが、昨年度と比較して1.2ポイント上昇している。また、将来負担比率については、充当可能基金の積立等により算出されなかった。今後も公共施設等管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に改修・更新を行っていくことで、有形固定資産減価償却率の抑制と地方債の新規発行抑制や充当可能財源である基金の積立等を行い、将来負担の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算出されなかった。実質公債費比率については、前年度と比較して0.2ポイント増加したが、類似団体平均値と比較しても2.5ポイント下回っている。引き続き、中長期的な事業計画に基づいた事業の適正化や、交付税措置率の高い地方債を優先的に発行することで、財政の健全化に努めるが、大型建設事業が継続して行われるので、実質公債費比率の上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率は96.1％、児童館の減価償却率は100％となっている。ほとんどの施設が昭和40～50年代にかけて建設され、耐用年数を迎えつつある。令和２年度に策定された個別施設計画に基づき、保育所については統廃合も検討しつつ計画的に改修・更新を行っていく。また、体育館や給食センターといった一部の学校施設においても老朽化がみられることから、引き続き特定目的基金への積立を行うことで将来の改修・更新に備えていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると有形固定施設減価償却率が上回っている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設となっている。体育館・プールと福祉施設については、令和２年度に策定された個別施設計画に基づいて、計画的に大規模修繕や更新を行っていく。特に福祉施設については90.4％と高いことから、令和6年度に大規模修繕を予定してる。一般廃棄物処理施設については、類似団体58.0％に対して94.0％と特に高く、更新時期を迎えていることから、徳之島３町で構成する徳之島愛ランド広域連合において、現存施設の大規模修繕を令和5～7年度に行いつつ移転新設に向けて計画を進めている。また、この更新について多額の費用が必要になることから特定目的基金への積立を継続して行い財源確保に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から668百万円の増加(+3.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産と基金で、事業用資産については多目的施設や公営住宅等の建設による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものであり、基金については特定目的金の積立や設置を行ったことによる。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.3%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,006百万円増加(+4.4%)し、負債総額は前年度末から66百万円増加(+0.8%)した。負債について変動が大きいものは水道事業会計の企業債であり、発行があったことによる。今後も各特別会計等における使用料等の料金設定や徴収方法・体制を検討し、適正な運営に努める。一部事務組合や広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,105百万円増加(+4.7%)し、負債総額は前年度末から180百万円増加(+2.0%)した。資産総額は連結団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,946百万円多くなるが、負債総額も地方債等があることから、1,869百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,731百万円となり、前年度比211百万円の増加(+3.8%)となった。そのうち、維持補修費や減価償却費を含む物件費等は240百万円増加し、補助金等は111百万円減少した。引き続き、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が1,354百万円多くなり、純行政コストは1,565百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象である一部事務組合や広域連合等の事業収益を計上し、経常収益が203百万円多くなっているが、移転費用が2,501百万円多くなり、純行政コストは3,015百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,040百万円)が純行政コスト(5,316百万円)を上回ったことから、本年度差額は724百万円(前年度比△449百万円)となり、純資産残高は、736百万円の増加となった。引き続き、公共施設等の適正管理や事業の見直し等による行政コスト削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計や上水道会計等の国民健康保険税や水道使用料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が574百万円多くなっており、本年度差額は928百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合等の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,597百万円多くなっており、本年度差額は909百万円となり、純資産残高は925百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、物件費等が増加したことにより業務活動収支が986百万円(前年度比△122百万円)となり投資活動収支は投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから△1,101百万円(前年比8百万円)となった。財務活動収支は地方債発行収入が償還支出を上回ったことで37百万円(前年度比35百万円)となっており、本年度末資金残高は323百万円(前年度比△78百万円)となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や水道使用料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より36百万円多い1,022百万円となっており、本年度末資金残高は741百万円となった。連結において、業務活動収支は一般会計等より50百万円多い1,036百万円、本年度末資金残高は前年度から24百万円減少し、768百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めている事が考えられる。多目的施設や公営住宅等の建設を行ったことなどにより、昨年度からは15.6万円増加している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、資産総額は増加したが、歳入総額が減少となったことにより、歳入額対資産比率は0.19増加することとなった。有形固定資産償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路や河川の敷地について、取得価格が不明なものが大半を占めているよとにより備忘価格を1円で評価しているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率においては、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、負債の大半を占める地方債によるものである。引き続き、債依存型の事業実施を見直し、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比較して3.6万円の増加となっている。直営で管理している施設について、指定管理者制度を導入するとともに行財政改革を行うことで、経費の縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債合計額は前年度比6,767万円の減少となっている。建設事業の増加により地方債発行額が上昇しているため、繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。業務・投資的活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、178百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあり、経常収益が昨年度より28百万円増加したため0.2ポイント増加となった。事業の見直しや効率化により経常費用の削減を図りつつ、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鹿児島県天城町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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