鹿児島県天城町の財政状況（2015年度）
鹿児島県天城町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
離島という立地条件や全国平均を上回る高齢化率（平成27年度末33.3%）に加え、人口減少や町内に中心となる産業がないこと等を背景に、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後、第2次天城町集中改革プランに基づき、さらなる収納強化に取り組み徴収率県下最下位脱出を図り、歳出面においても事務事業の再見直しなどを行い、行財政改革で財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費・扶助費・公債費等の比率が改善されたことや、交付税等の収入増により前年度と比較して3.3ポイント改善されたが、依然として類似団体平均より高い比率となっている。今後、経常的収入減が予想されるなか80％台を目標に、収納強化による財源の確保や定員適正化計画に基づく人件費の抑制、長期的な起債計画による公債費の抑制など経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、若干ではあるが上回っている。物件費の増加が主な要因であり、今後も施設の維持管理の費用が増加していくことが予想される。指定管理者制度の導入や雇用人員の削減、経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.2ポイント上昇したが、類似団体平均値と比較しても3ポイント前後下回る数値で推移しており、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
国や県からの受託施設として気象観測施設や空港管理事務所、町特有の施設として農業センターや有線テレビ施設があること、町内4保育所を直営で行っていることなどから類似団体平均と比較して職員数が多い。今後は、第2次集中改革プランに基づき、組織・機構の見直しや指定管理者制度の導入、早期退職募集制度の活用などにより定員適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント改善されたが依然として類似団体平均を上回っている。近年、起債発行抑制により多少改善されてきたが、大規模事業が継続的に執行されており、再び比率が上昇することが考えられる。今後控えている事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、起債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して21.4ポイント改善されたが依然として類似団体平均より高い水準にある。債務負担行為の多くを占める徳之島用水負担金償還に充てるため基金積立を25年度から開始し、起債発行の抑制を行ってきたことから地方債残高も年々改善されてきたが、大規模事業の執行により今後比率の上昇が考えられるため、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成27年度において28.9％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは町特有の施設等が多く職員数が類似団体平均より多いことが主な要因である。今後、住民サービスを低下させることなく、第2次集中改革プランに基づき指定管理者制度の導入や、早期退職募集制度の活用などを行い人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は昨年より0.8ポイント、類似団体平均より0.1ポイント上回った。施設更新に伴う維持管理業務の委託や予防接種委託など年々増加傾向にあるため、引き続き第2次集中改革プランに基づき、必要性・効率性を基本に改善を行っていく。
扶助費の分析欄
経常一般財源に占める扶助費については、類似団体平均とほぼ同様の数値で推移している。これは予防事業等を積極的に行っている効果だと考えられるが、少子高齢化が進行する中で福祉の充実を図りながら大幅な上昇とならないよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より0.2ポイント改善されたが、類似団体平均を0.3ポイント上回っている。これは、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したことが主な要因である。今後も特別会計への赤字補てん的な繰出金について、使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は0.8ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは、補助金交付団体への交付金額見直しにより減少したものと思われるが、交付団体は増加傾向にある。今後、第2次集中改革プランに基づき、補助金交付基準等の見直しや適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較し0.8ポイント減少しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。現在、大規模事業が継続的に計画されており、今後再び公債費比率が上昇することが予想される。そのため、長期的な起債計画を行い、事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度より2.5ポイント改善されたが、依然として類似団体平均を上回っている。これは、施設運営等に係る職員数が多いことによる人件費について経常一般財源に占める割合が大きいことや、物件費、繰出金等が前年度より増額となっていることなどが主な要因である。今後、定員適正化や補助金の見直し等、行財政改革についてさらに強化していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
土木費では、住民一人当たり214,225円、農林水産業費では、124,783円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。土木費においては多目的総合施設（防災センター、保健センター、医療センター）の大型事業が主な要因で前年度決算と比較すると71.1％増となっている。農林水産業費においては後年度に予定される徳之島用水負担金償還に係る徳之島用水基金積立によるもので16.9％増となっている。農林水産業費については、農業ビジョンに基づき事業見直し等を行うことで事業費の減少に努める。土木費については、公共施設等総合管理計画や第5次振興計画に基づき、事業計画の整理、縮小を図るなど事業費の減少に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費が住民一人当たり297,145円、積立金が134,451円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。普通建設事業においては、多目的総合施設（防災センター、保健センター、医療センター）の大型事業や公営住宅建設事業などにより、前年度決算と比較すると103.2％増となっている。また、積立金においては、退職手当組合からの精算金による財政調整基金への積立や、寄附金による奨学資金の積立などで前年度決算と比較すると153.6％増となっている。積立金については臨時的な収入によるところが大きく、次年度以降平年並みに推移するものと思われる。普通建設事業費については、公共施設等総合管理計画や第5次振興計画に基づき、事業計画の整理、縮小を図るなど事業費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、退職手当組合からの精算金を積み立てたことにより残高は増加した。今後は学校建設等を控えており減少していくことが見込まれるため、取崩額を上回る積立を行う必要がある。実質収支額は少しずつ上昇しており、本年度は昨年に続き5％を超え良い傾向にある。今後も収支計画を立て5％前後を維持していく。実質単年度収支については、上記の通り臨時的な収入によりプラス域へと転じたが、今後は資金収支計画を行い基金取崩額の抑制や、税収等の増、特別会計への繰出金の縮減などに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
昨年よりさらに0.8％ほど上昇したが、特別会計等への繰出金については増加しており、一般会計への負担が大きくなってきているのが現状である。特別会計や公営事業については、使用料の見直しや国保税率の改定等を検討し、健全化を図り、各会計の自立化に努め適正に財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
償還元金を上回らない町債発行に努めてきているが、防災拠点施設整備事業や学校建設事業等による元利償還金の増額や簡易水道整備事業実施に伴う繰入金の増額等により再び上昇することが見込まれる。今後も事業計画の整理を行い、起債の長期計画や新規事業の実施については費用対効果等を十分に検証し、実質公債費比率の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債残高の増加に伴い将来負担額も増加したが、充当可能基金の大幅な増により将来負担比率の分子は減少した。今後は、防災拠点施設整備事業実施に伴う地方債の増や、債務負担行為に基づく償還が予定されているため、歳出の削減や充当可能基金の積立を行い、将来負担の増加を抑制する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに依然として類似団体平均を上回っている。将来負担比率については債務負担行為の多くを占める徳之島用水負担金償還に充てるため基金積立を25年度から開始し、起債発行の抑制を行ってきたことから地方債残高も年々改善されてきたが、大規模事業の執行により今後比率の上昇が考えられるため、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。実質公債費比率についても比率が上昇することが考えられるため、今後控えている事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、起債の新規発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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