鹿児島県天城町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

議会費では住民一人当たり15,260円、商工費では35,590円、土木費では、116,726千円、公債費では140,439円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。議会費においては人件費および旅費が主な要因で、離島であるため研修や郷友会出席等に経費が掛かるためである。商工費においては国補正予算に伴い大和城観光地連携整備事業の令和2年度分を前倒したことが主な要因である。土木費では、公営住宅建設事業の事業費増額（1棟6戸から1棟8戸）や空き家再生等推進事業が主な要因である。公債費においては、起債額の大きかった平成26年度過疎対策事業債や平成27年度辺地対策事業の元金償還が始まったことによるものである。積立や償還については、臨時的なものではあるが計画的に調整を行っていく。商工費や給食センター建設等を検討している教育費については、公共施設等総合管理計画や第5次振興計画に基づき、事業計画の最適化を図るなど事業費の減少に努める。

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費（うち新規整備）が103,501円、公債費が140,439円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。普通建設事業費（うち新規整備）においては、冷房設備対応臨時特例交付金事業や防災関連施設整備事業を行ったことが大きな要因である。公債費においては、近年の大型施設建設に伴う元金償還開始が大きな要因で、今年度がピークで翌年度以降は減少する見込みである。また、補助費等が135,276円と前年度より47,943円の減額となっているが、これは徳之島用水負担金第1期の償還が大きな要因である。今後も大規模事業が予定されているが、公共施設等総合管理計画や第５次振興計画等に基づき、事業計画の整理、縮小を図るなど事業費の減少に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所・児童館である。幼稚園・保育所の減価償却率は89.8％、児童館の減価償却率は100％となっている。ほとんどの施設が昭和40～50年代にかけて建設され、耐用年数を迎えつつある。令和２年度に策定された個別施設計画に基づき、保育所については統廃合も検討しつつ計画的に改修・更新を行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると有形固定施設減価償却率が上回っている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設となっている。体育館・プールと福祉施設については、令和２年度に策定された個別施設計画に基づいて、計画的に大規模修繕や更新を行っていく。一般廃棄物処理施設については、類似団体58.2％に対して93.0％と特に高く、更新時期を迎えているため、徳之島３町で構成する徳之島愛ランド広域連合において、現存施設の大規模修繕を行いつつ移転新設に向けて計画を進めている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から276百万円(1.4%)の増加となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産で、町道や橋梁整備等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.2%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から258百万円増加(1.4%)し、負債総額は前年度末から317万円減少(-4.0%)した。今後も各特別会計における使用料等の料金設定や徴収方法・体制を検討し、適正な運営に努める。一部事務組合や広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から219百万円増加(1.1%)し、負債総額は前年度末から231百万円減少(2.8%)した。資産総額は連結団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて824百万円多くなるが、負債総額も地方債等があることから、228万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,497百万円となり、前年度比345百万円(-7.1%)の減少となった。金額の変動が最も多いものは、補助金等と災害復旧事業費であり、補助金等については、前年度に徳之島ダムの償還に伴う負担金の支出があったことから344百万円減少し、災害復旧事業費については、台風24号が来襲し、その復旧に伴い110百万円増加した。引き続き、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が1,553百万円多くなり、純行政コストは1,631百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象である一部事務組合や広域連合等の事業収益を計上し、経常収益が27百万円多くなっている一方、移転費用が2.067百万円多くなり、純行政コストは2,426百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,957百万円)が純行政コスト(4,293百万円)を上回ったことから、本年度差額は664百万円(前年度比455百万円)となり、純資産残高は、593百万円の増加となった。これは、税収等及び国県等補助金が共に増加したうえに、行政コストが減少したことによるもので、引き続き、公共施設等の適正管理や事業の見直し等による行政コスト削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が481百万円多くなっており、本年度差額は645百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合等の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,393百万円多くなっており、本年度差額は633百万円となり、純資産残高は450百万円の増加となった。※金額差は単位未満の四捨五入によるもの。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、町道の新設や橋梁の補修といった必要な公共施設の整備を行ったことにより投資活動支出が増加し、投資収支は△663百万円となったが、業務支出が減少したことにより業務活動収支は、前年度と比較して373百万円増加となったことから、本年度末資金残高は258百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、本年度末資金収支額が前年度より減少していることも踏まえると、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるが補助金等支出が大きく増えたことなどから、業務活動収支は一般会計等より15百万円少ない818百万円となっている。投資活動収支では、基金の取崩しにより△651百万円となっており、本年度末資金残高は352百万円となった。連結において、業務活動収支は一般会計等より6百万円多い839百万円、投資活動収支は、一般廃棄物処理施設の修繕を行ったこと等により、△652百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△204百万円となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し、389百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めている事が考えられる。公営住宅建設や道路改築工事等を行ったことなどにより、昨年度からは11.3万円増加している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、流動資産の増等に伴う資産総額の増加により、歳入額対資産比率は0.04年増加することとなった。有形固定資産償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路や河川の敷地について、取得価格が不明なものが大半を占めているよとにより備忘価格を1円で評価しているためである。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率においては、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、負債の大半を占める地方債によるものである。引き続き、債依存型の事業実施を見直し、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比較して1.9万円の減少となっている。これは、前年度に徳之島ダムの償還による負担金があったことによるもので、純行政コストが減少したためである。直営で管理している施設について、指定管理者制度を導入するとともに行財政改革を行うことで、経費の縮減に努める必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。特に経常費用が前年度より345百万円減少しており、原因は、補助金等の減少が主なものである。これは、前年度支出した徳之島ダムの償還に伴う負担金によるもので、単年度の費用となっていることから減少したものである。