末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄離島という立地条件や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末３５．９％）に加え、人口減少や町内に中心となる産業がないこと等を背景に、財産基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。年次的に町税等の収納率は向上してきているが、未だ県下下位にあるため、第２次天城町集中改革プランに基づき、さらなる収納業務の強化に取り組み、歳出面においても事務事業の再見直しなどを行い、行財政改革で財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費がすべて増加となったため、前年度と比較して２．８ポイント増の８９．３％となり、類似団体平均を上回る結果となった。収納強化による財源の確保や定員適正化計画に基づく人件費の抑制、長期的な起債計画による公債費の抑制など経常経費の削減に努め、類似団体平均を下回ることを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費・物件費は類似団体の平均を上回っており、年々増加傾向にある。要因として、町が保有する施設が多く、職員数も多いことから、人件費が類似団体と比較すると高水準にあることが考えられる。物件費は類似団体平均以下ではあるが、公共施設建設が予定されており、施設増に伴う維持管理の費用が増加していくことが予想されており、指定管理者制度の導入や雇用人員の削減、経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して１．１ポイント減少し、類似団体平均と比較して４．５ポイント下回った。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄国や県からの受託施設として気象観測施設や空港管理事務所、町特有の施設として農業センターや有線テレビ施設があること、町内４保育所を直営で行っていることなどから類似団体平均と比較して職員数が多くなっている。第２次集中改革プランに基づき、組織・機構の見直しや指定管理者制度の導入、早期退職募集制度の活用などにより定員適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して１．１ポイント改善され類似団体平均を下回ることとなった。近年、町税の収入増や起債発行抑制により改善されてきたが、大規模事業を計画しているため、再び比率が上昇することが考えられる。今後控えている事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、起債の新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して６．２ポイント改善されたが依然として類似団体平均より高い水準にある。既発債の償還終了による地方債現在高の減少や財政調整基金等への積立による充当可能金が増加したことが改善の大きな要因と考えられるが、大規模事業の執行を計画しており今後比率の上昇が考えられるため、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、令和元年度において２７．９％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは町特有の施設等が多いことによる職員数が類似団体平均より多いことが主な要因である。今後、住民サービスを低下させることなく、第２次集中改革プランに基づき指定管理者制度の導入や、早期退職募集制度の活用などを行い人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント増加したが、類似団体平均より０．４ポイント下回った。賃金や旅費等については類似団体を上回っており、また、施設更新に伴う維持管理業務の委託などが増加傾向にあるため、引き続き第２次集中改革プランに基づき、必要性・効率性を基本に改善を行っていく。 | 扶助費の分析欄経常一般財源に占める扶助費については、類似団体平均より０．６ポイント下回っている。これは予防事業等を積極的に行っている効果だと考えられるが、上昇傾向にあるので、少子高齢化が進行する中で福祉の充実を図りながら大幅な上昇とならないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均を３．１ポイント下回った。これは繰出金に対する特定財源が前年度比１．３％増となったことが大きな要因であるが、今後も使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均を２．８ポイント下回った。これは昨年度徳之島用水負担金第１期の償還を行ったことや補助金交付団体が増加傾向にあるが、交付金額見直しを継続して行ったことなどにより経常収支比率が減少している。今後も第２次集中改革プランに基づき、補助金交付基準等の見直しや適正化に努める。 | 公債費の分析欄大型施設である防災センター建設事業の元金償還が開始したことにより、前年度と比較し１．８ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。今年度がピークだと思われるが、給食センター建設や全天候型多目的施設建設等を計画しており、再び公債費比率が上昇することが予想される。そのため、長期的な起債計画を行い、事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度より１．０ポイント減少し、類似団体平均を２．２ポイント下回った。これは、扶助費や補助費に対する特定財源が増加したことによるものである。施設運営等に係る職員数が多く、その人件費について経常一般財源に占める割合が大きいことや、物件費等が前年度より増額となっていることなど、今後も定員適正化や行財政改革についてさらに強化していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費では住民一人当たり１５，２６０円、商工費では３５，５９０円、土木費では、１１６，７２６千円、公債費では１４０，４３９円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。議会費においては人件費および旅費が主な要因で、離島であるため研修や郷友会出席等に経費が掛かるためである。商工費においては国補正予算に伴い大和城観光地連携整備事業の令和２年度分を前倒したことが主な要因である。土木費では、公営住宅建設事業の事業費増額（１棟６戸から１棟８戸）や空き家再生等推進事業が主な要因である。公債費においては、起債額の大きかった平成２６年度過疎対策事業債や平成２７年度辺地対策事業の元金償還が始まったことによるものである。積立や償還については、臨時的なものではあるが計画的に調整を行っていく。商工費や給食センター建設等を検討している教育費については、公共施設等総合管理計画や第５次振興計画に基づき、事業計画の最適化を図るなど事業費の減少に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（うち新規整備）が１０３，５０１円、公債費が１４０，４３９円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。普通建設事業費（うち新規整備）においては、冷房設備対応臨時特例交付金事業や防災関連施設整備事業を行ったことが大きな要因である。公債費においては、近年の大型施設建設に伴う元金償還開始が大きな要因で、今年度がピークで翌年度以降は減少する見込みである。また、補助費等が１３５，２７６円と前年度より４７，９４３円の減額となっているが、これは徳之島用水負担金第１期の償還が大きな要因である。今後も大規模事業が予定されているが、公共施設等総合管理計画や第５次振興計画等に基づき、事業計画の整理、縮小を図るなど事業費の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）当初予算の財源不足等により財政調整基金から290百万円、天城町公共施設整備基金から26百万円といった取り崩しを行なったが、決算余剰金等により財政調整基金に394百万円、天城町公共施設整備基金に100百万円などを積み立てたことにより176百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため財政調整基金については一定金額を積み立てておき、使途の明確化を図るため特定目的基金を整備し積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算の財源不足や単独補助金の増などにより290百万円の取り崩しを行ったが、決算剰余金等により394百万円を積み立てたことで、104百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備え、財源不足に伴う調整用として、過去の実績等をふまえ一定金額を積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）基金運用による運用益の増があるが、大幅な増減はなし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、繰上償還等必要に応じ対応する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・天城町徳之島用水基金：徳之島用水事業に係る天城町負担金の償還に係る財源を積み立てる。・天城町公共施設整備基金：本町の公共施設の整備等を円滑に実施するため積み立てる。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税を積み立て、運営や充当事業を行う。・天城町地域づくり推進基金：「自ら考え自ら実践する地域づくり」事業資金として積み立てる。・天城町町有地売払、貸付運用基金：町有地の活用促進と保全管理を図るため積み立てる。（増減理由）・天城町徳之島用水基金：基金運用による運用益の増があるが、大幅な増減はなし。・天城町公共施設整備基金：木造住宅建設事業費の財源として26百万円取崩したが、100百万円を積み立てたことで74百万円増となった。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税の増により、基金残高が増加した。・天城町地域づくり推進基金：集落提案型まちづくり活動支援交付金の財源として2百万円取り崩した。・天城町町有地売払、貸付運用基金：増減なし。（今後の方針）・天城町徳之島用水基金：令和3年度の償還に合わせ全額取り崩しを行い、その後廃止予定。・天城町公共施設整備基金：毎年度積み立てを行いつつ、今後計画している木造住宅や給食センター等の建設費用に充てる。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税事業の運営費と充当事業のため、積み立てと取り崩しを行っていく。・天城町地域づくり推進基金：今後も地域づくり推進のため、運用していく。・天城町町有地売払、貸付運用基金：数年間基金の動きがないため、活用の方法を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度と比較すると０．８ポイント減少しており、類似団体と比較しても低い水準となっている。公共施設等総合管理計画や令和２年度策定の個別施設計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて、長期的な視点で優先度をつけて、計画的に改修・更新を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は４５９．３％と類似団体と比較して５３．３ポイント上回っており、高い水準となっているが、徳之島ダム償還等による将来負担額の減少により、昨年度と比較して２７．５ポイント減少となった。今後は公共施設等整備事業の執行により充当可能財源の減少が見込まれるため、当面は現状維持が予想される。事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析施設の定期的な更新を行ってきたことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっているが、将来負担比率は上回っている状況にある。しかし、昨年度と比較すると徳之島ダムの償還や地方債の発行抑制により将来負担比率は6.2ポイントの減少となっている。今後も公共施設等管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に改修・更新を行っていく一方で、地方債の新規発行抑制や充当可能財源である基金の積立等を行い、将来負担の増加抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して6.2ポイント減少している。実質公債費比率については、前年度と比較して1.1ポイント減少、類似団体平均値と比較しても0.8ポイント下回っている。これは、起債発行抑制による地方債残高の減少や標準税収及び普通交付税等の増に伴う標準財政規模の増によるものである。引き続き、中長期的な事業計画に基づいた事業の適正化や、交付税措置率の高い地方債を優先的に発行することで、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所・児童館である。幼稚園・保育所の減価償却率は８９．８％、児童館の減価償却率は１００％となっている。ほとんどの施設が昭和４０～５０年代にかけて建設され、耐用年数を迎えつつある。令和２年度に策定された個別施設計画に基づき、保育所については統廃合も検討しつつ計画的に改修・更新を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると有形固定施設減価償却率が上回っている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設となっている。体育館・プールと福祉施設については、令和２年度に策定された個別施設計画に基づいて、計画的に大規模修繕や更新を行っていく。一般廃棄物処理施設については、類似団体５８．２％に対して９３．０％と特に高く、更新時期を迎えているため、徳之島３町で構成する徳之島愛ランド広域連合において、現存施設の大規模修繕を行いつつ移転新設に向けて計画を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から276百万円(1.4%)の増加となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産で、町道や橋梁整備等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.2%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から258百万円増加(1.4%)し、負債総額は前年度末から317万円減少(-4.0%)した。今後も各特別会計における使用料等の料金設定や徴収方法・体制を検討し、適正な運営に努める。一部事務組合や広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から219百万円増加(1.1%)し、負債総額は前年度末から231百万円減少(2.8%)した。資産総額は連結団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて824百万円多くなるが、負債総額も地方債等があることから、228万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,497百万円となり、前年度比345百万円(-7.1%)の減少となった。金額の変動が最も多いものは、補助金等と災害復旧事業費であり、補助金等については、前年度に徳之島ダムの償還に伴う負担金の支出があったことから344百万円減少し、災害復旧事業費については、台風24号が来襲し、その復旧に伴い110百万円増加した。引き続き、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が1,553百万円多くなり、純行政コストは1,631百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象である一部事務組合や広域連合等の事業収益を計上し、経常収益が27百万円多くなっている一方、移転費用が2.067百万円多くなり、純行政コストは2,426百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,957百万円)が純行政コスト(4,293百万円)を上回ったことから、本年度差額は664百万円(前年度比455百万円)となり、純資産残高は、593百万円の増加となった。これは、税収等及び国県等補助金が共に増加したうえに、行政コストが減少したことによるもので、引き続き、公共施設等の適正管理や事業の見直し等による行政コスト削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が481百万円多くなっており、本年度差額は645百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合等の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,393百万円多くなっており、本年度差額は633百万円となり、純資産残高は450百万円の増加となった。※金額差は単位未満の四捨五入によるもの。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、町道の新設や橋梁の補修といった必要な公共施設の整備を行ったことにより投資活動支出が増加し、投資収支は△663百万円となったが、業務支出が減少したことにより業務活動収支は、前年度と比較して373百万円増加となったことから、本年度末資金残高は258百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、本年度末資金収支額が前年度より減少していることも踏まえると、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるが補助金等支出が大きく増えたことなどから、業務活動収支は一般会計等より15百万円少ない818百万円となっている。投資活動収支では、基金の取崩しにより△651百万円となっており、本年度末資金残高は352百万円となった。連結において、業務活動収支は一般会計等より6百万円多い839百万円、投資活動収支は、一般廃棄物処理施設の修繕を行ったこと等により、△652百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△204百万円となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し、389百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めている事が考えられる。公営住宅建設や道路改築工事等を行ったことなどにより、昨年度からは11.3万円増加している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、流動資産の増等に伴う資産総額の増加により、歳入額対資産比率は0.04年増加することとなった。有形固定資産償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路や河川の敷地について、取得価格が不明なものが大半を占めているよとにより備忘価格を1円で評価しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率においては、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、負債の大半を占める地方債によるものである。引き続き、債依存型の事業実施を見直し、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比較して1.9万円の減少となっている。これは、前年度に徳之島ダムの償還による負担金があったことによるもので、純行政コストが減少したためである。直営で管理している施設について、指定管理者制度を導入するとともに行財政改革を行うことで、経費の縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。特に経常費用が前年度より345百万円減少しており、原因は、補助金等の減少が主なものである。これは、前年度支出した徳之島ダムの償還に伴う負担金によるもので、単年度の費用となっていることから減少したものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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