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財政力指数の分析欄離島という立地条件や高齢化などから財政需要は増大の一途である。一方、税収入については人口の減少や産業の中心である農業が台風被害を受けるなど年々厳しくなっている。これらを要因とし、類似団体平均を大きく下回っている。そのため、平成２６年３月に策定した第２次天城町集中改革プランに基づく事務事業の再見直しや収納強化による自主財源の確保など、さらなる行財政改革に取り組み財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、０．２％増加し、類似団体を大きく上回っている。これは、交付税の減による影響で、人件費、公債費、扶助費の割合が大きく占めたことによるものである。今後、収納強化による自主財源の確保、定員適正化計画等に基づく人件費の抑制、長期的な起債計画による公債費の抑制、予防事業の活用による扶助費の適正化などにより、改善を図っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して３，８９８円減となったものの類似団体平均を上回っている。なかでも人件費が類似団体と比較して３１．７％高く、物件費の中でも賃金が１０４．６％と類似団体平均の２倍以上と突出している。これは、町特有の施設等が多く職員数が類似団体平均より多いことに加え、そこに携わる臨時職員数も比例していることから、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後、第２次天城町集中改革プランに基づく見直しを行い抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し、１．５ポイント増加したものの類似団体平均を下回る１００．６となっている。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値については、さらに類似団体平均を下回る９２．９である。今後、第２次集中改革プランに基づき、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄国や県からの受託施設として気象観測施設や空港管理事務所、町特有の農業センターや有線テレビ施設、保育所運営が直営であることなどから類似団体平均と比較して上回っている。今後は、第２次集中改革プランに基づき指定管理者制度の導入や早期退職募集制度の活用などにより定員適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して１．１ポイント改善されたが、依然として類似団体を上回っている。近年、繰上償還の実施や公債費償還元金を上回らない起債発行に努めたことなどで改善が図られてきたが、今後も社会資本整備に多額の起債が予定されていることから、大きく影響を及ぼすことの無いよう長期的な起債計画を行い、町債残高の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して３．４ポイント増加し、類似団体平均との格差も広がっている。大きな要因は基準財政需要額算入見込額の減によるものであるが、今後、地方債残高抑制のため長期的な起債計画の取り組み、債務負担行為支出予定に対する基金積立を行い将来負担の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄町特有の施設等が多く職員数が類似団体平均より多いことに加え、そこに携わる臨時職員数も比例していることから、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後は、第２次集中改革プランに基づき指定管理者制度の導入や早期退職募集制度の活用、事務事業の見直しによる行政改革を行い人権費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、集中改革プランに基づく取組が反映されているものである。今後も引き続き第２次集中改革プランに基づき、必要性・効率性を基本にさらに改善を行っていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して改善されたものの依然として類似団体平均を上回っている。高齢化率が高いため国保や介護に係る決算額が年々増大していることや保育所が直営のため児童福祉費の割合が高いことなどが主な要因である。近年は自立支援給付の割合も高い。今後も少子高齢化や医療費の増などが見込まれるが、予防事業を積極的に活用し、歳出の縮減に努める。 | その他の分析欄その他の大部分は繰出金であり、類似団体平均を下回っているが、国民健康保健事業特別会計への赤字補てんが増加傾向にある。公営企業特別会計への繰出金も増加傾向にある。今後も引き続き予防事業の活用等で歳出の抑制に努め、また料金体系の見直し等による歳入確保で、特別会計独立採算の原点に立ち返り健全化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均とほぼ同水準であるが、経常経費に係る補助費等は一部事務組合に対する負担金や町単独の団体運営補助が主なものであるため、今後も事業内容等のヒアリングや決算状況調査等を行い、補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は改善されてきているものの類似団体平均との差が縮まらない。これは地方税や地方交付税が減少したため経常一般財源が小さくなったことによるものである。今後も社会資本整備に多額の起債が予定されていることから、大きく影響を及ぼすことの無いよう長期的な起債計画を行い、町債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、これは人件費や扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていることなどによるものである。今後、第２次集中改革プランに基づき見直しを行い経常収支比率の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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