末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄離島という立地条件や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末３８．５％）に加え、人口減少や町内に中心となる産業がないこと等を背景に財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。年次的に町税等の収納率は向上してきているが、未だ県下下位にあるため、令和４年度から実施している第３次天城町集中改革プランに基づき、さらなる収納業務の強化に取り組み、歳出面においても全事業総点検を行い、行財政改革により財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増や臨時財政対策債の減により、前年度と比較して１．４ポイント増の８９．５％となり、類似団体平均を上回る結果となった。収納強化による財源の確保や定員適正化計画に基づく人件費の抑制、長期的な起債計画による公債費の抑制など経常経費の削減に努め、類似団体平均を下回ることを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費は類似団体平均を上回り、前年度と比較すると２９，５９０円増加となった。要因としては、町が保有する施設（社会教育施設・保育所等）が多く、職員配置も必要になることから人件費が類似団体と比較して高水準にあることや人事院勧告による給与等の増が考えられる。物件費については、類似団体平均以下ではあるが、物価やエネルギー価格の高騰により施設の維持管理経費等が増加しており、今後も増加が見込まれることから経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より１．４ポイント増加したが、類似団体平均と比較して２．９ポイント下回ることとなった。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄国や県からの受託施設として気象観測施設や空港管理事務所、町特有の施設として農業センターや有線テレビ施設があること、町内４保育所を直営で行っていることなどから類似団体平均と比較して職員数が多くなっている。第３次天城町集中改革プランに基づき、組織・機構の見直しや指定管理者制度の導入、早期退職募集制度の活用などにより定員適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．２ポイント増加となったが、類似団体平均を下回ることとなった。近年、起債発行抑制により改善されてきているが大規模事業を計画しているため、来年度以降も実質公債費比率が上昇することが予想される。今後控えている事業計画の整理や基金の活用などを行うことで、起債依存型の事業実施を見直し、町債の新規発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般廃棄物処理施設整備基金等の特定目的基金の新設により前年度と比較して、４．０ポイント減となり、将来負担比率がなしとなった。今後、給食センターの更新などの大規模事業を計画しており将来負担比率の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化と特定目的基金の計画的な積立等を行い、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度と比較して１．７ポイント増加し、類似団体と比べても高い水準にある。これは、町特有の施設等に係る職員数が多いことと、人事院勧告による給与費等が増加したことが考えられる。今後、住民サービスを低下させることなく、第３次天城町集中改革プランに基づき指定管理者制度の導入や、早期退職募集制度の活用などを行い人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．４ポイント増加したが、類似団体平均と比較して、３．６ポイント下回ることとなった。物価高騰やエネルギー価格が増加傾向にあるため、引き続き必要性・効率性を考慮し、改善を行っていく。 | 扶助費の分析欄経常一般財源に占める扶助費については、類似団体平均より０．２ポイント上回っているが、前年度と比較すると０．１ポイント減少した。少子高齢化が進行するなかで福祉の充実を図りながら大幅な増とならないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント増加したが、類似団体平均を４．１ポイント下回った。今後も使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均を０．４ポイント上回った。これは、前年度に物価高騰対策として各種補助事業を行ったことによるものである。今後も第３次天城町集中改革プランに基づき、補助金交付基準等の見直しや適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、元利償還金が減少したことにより前年度と比較して０．８ポイントの減少となった。来年度より大型事業実施に伴う元金償還が開始されるため、公債費比率が上昇することが予想される。長期的な起債計画を行い、事業計画の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、町債の新規発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度より２．２ポイント増加し、類似団体平均を２．７ポイント上回った。保育所等の施設運営に係る職員数が多いことに加え、人事院勧告による給与等の改定を行ったこともあり、経常人件費が多くを占めているのが現状である。今後も定員の適正化や行財政改革についてさらに強化していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりのコストとして議会費では１５，９６８円、農林水産業費で１３７，４５０円、土木費で１８４，１７３円、教育費で１５４，１２１円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。議会費については、人件費及び旅費が主な要因で離島であるため研修会や郷友会出席等に経費がかかるためである。農林水産業費については、本町は農家戸数が多く、さとうきび、園芸、畜産等で各種補助事業を実施していることが要因である。今年度においては、畜産農家の経営支援として補助を行ったことも要因の１つである。土木費については、町内の私立高校の学生寮を建設したこととなどが要因となっている。教育費については、中学校の屋外夜間照明整備や給食センター建設の用地購入などにより類似団体と比較して高くなっている。費用全体として物価高騰や労務単価増の影響により増加推移していくものと考えられるため、各事業ともサンセット方式の導入や、費用対効果を勘案した事業規模の見直し等を行い事業費の適正化を図るよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりのコストとして人件費が２６１，８６７円、扶助費が１３５，３５８円、普通建設事業費（うち新規整備）が９４，５３５円、積立金が１２５，００９円となっており類似団体と比較して高い状況となっている。人件費については、町が保有・運営する施設が多くそれに伴い職員数も多いことから類似団体と比較しても以前から高い水準となっていることに加え、人事院勧告による給与改定などにより増加することとなった。職員配置の見直しなど人員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。扶助費については、障害者自立支援給付費の増や価格高騰重点支援給付金事業を実施したことで、増加となった。普通建設事業費（うち新規整備）については、あまぎ自然と伝統文化体験館整備事業費が本格的に始動したことや町内私立高校の学生寮建設による増が要因である。給食センター等の更新事業が予定されているため今後は、更新整備にかかる普通建設事業費が増加していくものと思われる。積立金については、一般廃棄物処理施設整備基金などの４つの新規特定目的基金を設置したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）当初予算の財源不足等により財政調整基金から291百万円、天城町学校施設整備基金から25百万円といった取崩を行ったが、前年度繰越金や決算余剰金等により財政調整基金へ215百万円、天城町学校施設整備基金へ100百万円などの積立や4つの新規特定目的基金を設置したことから、264百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、財政調整基金には一定金額を積み立てておき、使途の明確化を図るため特定目的基金については新規設置・廃止を行い計画的に積立を行っていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算の財源不足や単独補助事業等の増などにより、291百万円の取崩を行い、前年度繰越金や決算剰余金等により215百万円の積立を行ったが、75百万円の減となった。（今後の方針）災害等への備え、財源不足に伴う調整用として、過去の実績等を踏まえ一定金額を積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付分の一部を積み立てたことにより11百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の追加交付分についての指示や地方債の償還計画を踏まえ、繰上償還等必要に応じて対応する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・天城町公共施設整備基金：本町の公共施設の整備、修繕等を円滑に実施するため積み立てる。・天城町学校施設整備基金：本町の学校施設の整備、修繕等を円滑に実施するため積み立てる。・天城町一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備等を円滑にするため積み立てる。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税を積み立て、運営や充当事業を行う。・山田長満天城町公衆用道路整理基金：本町の公衆用道路の整理等を実施するため積み立てる。（増減理由）・天城町公共施設整備基金：前年度剰余金等を積み立てたが、天城町学校施設整備基金へ積み替えを行ったことにより減額となった。・天城町学校施設整備基金：給食センター建替えの財源として積み立てたことにより増となった。・天城町一般廃棄物処理施設整備基金：新設したことにより増となった。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税の減により、基金残高が減少した。・山田長満天城町公衆用道路整理基金：新設したことにより増となった。（今後の方針）・天城町公共施設整備基金：継続して積立を行い、今後予定している公共施設整備の財源として活用する。・天城町学校施設整備基金：継続して積立を行い、給食センターの建替え等の財源として活用する。・天城町一般廃棄物処理施設整備基金：継続して積立を行い、一般廃棄物処理施設の整備及び地方債償還の財源として活用する。・天城町ゆたかなふるさと基金：ふるさと納税事業の運営と充当事業を行うため、積立と取崩を行っていく。・山長満天城町公衆用道路整理基金：公衆用道路の未登記箇所の整理や修繕の財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、４９．７ポイントとなっており、類似団体と比較しても低い水準となっている。公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて、長期的な視点で優先度をつけて、計画的に改修・更新を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は３６９．６％と類似団体と比較して４２．７ポイント上回っており、昨年度と比較して１３．１ポイント増加となった。これは、充当可能基金への積立等により充当可能財源等が増加したことによるものである。今後も公共施設等の整備事業の執行に備えて特定目的基金への積立や事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析施設の定期的な更新を行ってきたことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっているが、昨年度と比較して1.2ポイント上昇している。また、将来負担比率については、充当可能基金の積立等により算出されなかった。今後も公共施設等管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に改修・更新を行っていくことで、有形固定資産減価償却率の抑制と地方債の新規発行抑制や充当可能財源である基金の積立等を行い、将来負担の減少に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算出されなかった。実質公債費比率については、前年度と比較して0.2ポイント増加したが、類似団体平均値と比較しても2.5ポイント下回っている。引き続き、中長期的な事業計画に基づいた事業の適正化や、交付税措置率の高い地方債を優先的に発行することで、財政の健全化に努めるが、大型建設事業が継続して行われるので、実質公債費比率の上昇が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率は９６．１％、児童館の減価償却率は１００％となっている。ほとんどの施設が昭和４０～５０年代にかけて建設され、耐用年数を迎えつつある。令和２年度に策定された個別施設計画に基づき、保育所については統廃合も検討しつつ計画的に改修・更新を行っていく。また、体育館や給食センターといった一部の学校施設においても老朽化がみられることから、引き続き特定目的基金への積立を行うことで将来の改修・更新に備えていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると有形固定施設減価償却率が上回っている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設となっている。体育館・プールと福祉施設については、令和２年度に策定された個別施設計画に基づいて、計画的に大規模修繕や更新を行っていく。特に福祉施設については９０．４％と高いことから、令和６年度に大規模修繕を予定してる。一般廃棄物処理施設については、類似団体５８．０％に対して９４．０％と特に高く、更新時期を迎えていることから、徳之島３町で構成する徳之島愛ランド広域連合において、現存施設の大規模修繕を令和５～７年度に行いつつ移転新設に向けて計画を進めている。また、この更新について多額の費用が必要になることから特定目的基金への積立を継続して行い財源確保に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から668百万円の増加(+3.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産と基金で、事業用資産については多目的施設や公営住宅等の建設による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものであり、基金については特定目的金の積立や設置を行ったことによる。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.3%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,006百万円増加(+4.4%)し、負債総額は前年度末から66百万円増加(+0.8%)した。負債について変動が大きいものは水道事業会計の企業債であり、発行があったことによる。今後も各特別会計等における使用料等の料金設定や徴収方法・体制を検討し、適正な運営に努める。一部事務組合や広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,105百万円増加(+4.7%)し、負債総額は前年度末から180百万円増加(+2.0%)した。資産総額は連結団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,946百万円多くなるが、負債総額も地方債等があることから、1,869百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,731百万円となり、前年度比211百万円の増加(+3.8%)となった。そのうち、維持補修費や減価償却費を含む物件費等は240百万円増加し、補助金等は111百万円減少した。引き続き、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が1,354百万円多くなり、純行政コストは1,565百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象である一部事務組合や広域連合等の事業収益を計上し、経常収益が203百万円多くなっているが、移転費用が2,501百万円多くなり、純行政コストは3,015百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,040百万円)が純行政コスト(5,316百万円)を上回ったことから、本年度差額は724百万円(前年度比△449百万円)となり、純資産残高は、736百万円の増加となった。引き続き、公共施設等の適正管理や事業の見直し等による行政コスト削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計や上水道会計等の国民健康保険税や水道使用料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が574百万円多くなっており、本年度差額は928百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合等の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,597百万円多くなっており、本年度差額は909百万円となり、純資産残高は925百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、物件費等が増加したことにより業務活動収支が986百万円(前年度比△122百万円)となり投資活動収支は投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから△1,101百万円(前年比8百万円)となった。財務活動収支は地方債発行収入が償還支出を上回ったことで37百万円(前年度比35百万円)となっており、本年度末資金残高は323百万円(前年度比△78百万円)となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や水道使用料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より36百万円多い1,022百万円となっており、本年度末資金残高は741百万円となった。連結において、業務活動収支は一般会計等より50百万円多い1,036百万円、本年度末資金残高は前年度から24百万円減少し、768百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めている事が考えられる。多目的施設や公営住宅等の建設を行ったことなどにより、昨年度からは15.6万円増加している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、資産総額は増加したが、歳入総額が減少となったことにより、歳入額対資産比率は0.19増加することとなった。有形固定資産償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路や河川の敷地について、取得価格が不明なものが大半を占めているよとにより備忘価格を1円で評価しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率においては、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、負債の大半を占める地方債によるものである。引き続き、債依存型の事業実施を見直し、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比較して3.6万円の増加となっている。直営で管理している施設について、指定管理者制度を導入するとともに行財政改革を行うことで、経費の縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債合計額は前年度比6,767万円の減少となっている。建設事業の増加により地方債発行額が上昇しているため、繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。業務・投資的活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、178百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあり、経常収益が昨年度より28百万円増加したため0.2ポイント増加となった。事業の見直しや効率化により経常費用の削減を図りつつ、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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