茨城県坂東市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県坂東市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
坂東市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、地方特例交付金（定額減税）や市町村民税法人税割、法人事業税交付金が増しているため基準財政収入額が前年度より201,384千円の増となった。基準財政需要額は包括算定経費の増等により、前年度より182,127千円増加したため、単年度の積算では昨年度から0.007の増となり、3カ年平均では昨年度よりも0.02の増となり0.66となった。類似団体内平均及び全国平均を上回っているものの、県内平均を下回っているため、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体・全国・県平均のいずれも下回っているが、前年度よりも0.1ポイント増加し93.0%となった。これは、人件費や物件費等の経常経費に充当した一般財源が増加し、地方税や地方交付税における経常一般財源等が減少したためである。引き続き経常的経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体・全国・県平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金、介護保険事業、下水道事業など人件費・物件費等に充てる繰出金などといった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになり、これらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
本市におけるラスパイレス指数は、令和６年度は職員構成の変動による影響に加え、令和5年度退職と令和6年度採用による指数変動の影響から、類似団体平均を上回った。今後も、職員構成の変動に注視することにより、引き続き給与水準の適正化を図り、縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度においては、職員数の減少により当該団体値で0.12ポイント減少し、類似団体の平均を1.47下回った。これは、業務や職員配置の合理化を図ったことに加え、新規採用者が目標を満たさない状況が続いたことが影響している。今後人口減少が見込まれる中、人員確保に努めるとともに、経験豊富な再任用職員の活用により、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、県・全国平均を上回っているが、類似団体平均と比較すると1.2ポイントを下回っている。また、令和5年度と比較すると0.3ポイント減少し6.9％となっているが、主な減少要因は、元金償還終了による元利償還金、一部組合の償還額の減等により、分子額が減少し、標準税収入額等の増加し、分母額が増加したためである。令和4年度に公債費がピークに達したことを踏まえ、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、水準を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
当市の将来負担比率は、前年度と比較すると0.2％減少し、県や全国平均を上回っているが、類似団体と比較すると3％下回った。減少した主な理由は、臨時財政対策債や旧市町村合併特例事業債の償還残高の減により将来負担である地方債の残高が減少したため分子が減少し、標準税収入等の増額により分母が増したためである。今後も起債発行額が元金償還額を下回るようにすることで、将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数の水準が類似団体平均を下回ったことから、人件費についても類似団体平均を1.8下回った。引き続き、時間外勤務手当の縮減や適切な定員管理などの取り組みを通して人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体・全国・県平均を下回っており、14.4％となっている。経常的経費充当一般財源額は増加しており、主な要因としては、物価高騰による学校給食賄材料費の増加などが挙げられる。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国・県平均は下回っているが類似団体平均を上回り10.3％となっている。増の要因として、児童手当制度改正による被用者高校生年代児童手当の増や医療福祉費（マル福）制度の利用が増加したことなどが挙げられる。引き続き資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより増加を抑える施策を推進する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、県・全国平均のいずれも下回っており、前年度に比べ1.6ポイント減少し10.3％となった。主な要因は、法適用化に伴う農業集落排水事業特別会計繰出金が減少したためである。今後も各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、16.2％となっている。主な要因としては、ふるさと応援寄附に係る報償費の増加や法適用化に伴う農業集落排水事業特別会計繰出金の増などが挙げられる。その他、一部事務組合で行っているごみ処理業務や消防業務に係る負担金があるため、他の類似団体と比較するとポイントが例年高い水準となってしまう要因のひとつとして挙げられる。引き続き補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、H15年度臨時財政対策債やH25岩井中学校体育館大規模改造事業等の元金償還終了により、令和5年度と比較すると0.9%の減少、類似団体平均と比較し、0.9ポイント下回った。今後は、令和4年度のピークを過ぎ減少に転じたが、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、引き続き水準を抑える。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っており、前年度に比べ1ポイント増加し76.5％となった。これは、物件費や人件費が増額になっていることが主な要因であり、さらなる経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、用地購入費、地域振興基金積立金の減などにより11,229円減少している。民生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、低所得者支援及び定額減税補足給付金の増などにより8,497円増加している。衛生費は、類似団体・全国平均を下回っているが、県平均を上回っている。前年度と比較すると、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減などにより77円減少している。農林水産業費は、類似団体平均を下回っているが、県・全国平均を上回っている。前年度と比較すると、霞ケ浦用水土地改良事業負担金などの減などにより74円減少している。商工費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、交通・運送事業者物価高騰対応支援事業補助金の増などにより246円増加している。土木費は、全国平均を下回っているが、類似団体・県平均を上回っている。前年度と比較すると、調整池設置工事、公園整備工事の増などにより10,646円増加している。教育費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、岩井第一小学校体育館改築事業の増などにより7,732円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり446,585円となっており、令和5年度（432,449円）と比較すると14,136円増加した。人件費は、類似団体・全国平均を下回っているものの、県平均を上回っている。今後も時間外勤務の縮減や、適正な職員数の管理などに努めて人件費を抑制する。物件費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努めていく。扶助費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。補助費等は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。前年度と比較する5,377円増加しており、下水道事業会計補助金の増が主な要因である。今後も補助金の適正な執行と透明性の確保に努めて効率的な財政運営を行う。普通建設事業費は、県・全国平均を下回っているが、類似団体よりは上回っている。前年度に比べ10,385円増加しており、産業経済交流施設整備工事、斎場改修工事の増が主な要因である。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
例年決算剰余金を財政調整基金に積み立てており、令和6年度も取崩しがなかったため標準財政規模比において0.63ポイントの増となっている。実質収支額については、前年度に比べ1.01％増加し8.98％となっており、今後は適正比率と言われている5％前後を維持していくよう努める。今年度の実質単年度収支は、前年度に引き続き黒字となっている。今後も事務事業の見直しなど歳出の合理化等を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において赤字額は発生していない。主な増減については、一般会計の実質収支が、斎場改修事業、岩井第一小学校体育館大規模改築事業による公共施設整備基金の減等によりR05:1,114百万円からR06:1,269百万円と155百万円の増、介護保険特別会計の実質収支が、基金積立金の増等によりR05:76百万円からR06:51百万円と25百万円の減となっている。今後も赤字額の発生がないよう適正な財政運営を心がける。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、H15年度臨時財政対策債やH25岩井中学校体育館大規模改造事業等の元金償還終了により減となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計の増等により増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、一部事務組合の元利償還金の増により増加している。算入公債費等については、合併特例債償還費の減等により減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、臨時財政対策債などの元金償還により減少している。債務負担行為に基づく支出予定額については、国施行霞ケ浦用水事業などの償還により減少している。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計の公債費繰入の減により減少している。組合等負担等見込額については、茨城県西南地方広域市町村圏事務組合の事業債発行により増加している。退職手当負担見込額については、組合等積立額・積立不足額の増により減少している。設立法人等の負債額等負担見込額については、坂東市土地開発公社に対する損失補償債務等負担見込額の増により増加している。充当可能基金については、国民健康保険支払準備基金、介護給付費準備基金等の減により減少している。充当可能特定歳入については、都市計画税収の増等により増加している。基準財政需要額算入見込額については、臨時財政対策債の償還残高の減や下水道費の償還残高の減に伴い減少している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に1億1,100万円、森林環境譲与税基金に1,000万円積み立てた一方、減債基金を1億1,000万円取り崩したこと等により、基金全体としては1億1,500万円の減となった。また、令和6年度より、坂東PAハイウェイ・オアシスの都市公園に関する公園緑地及び施設の適正な維持管理に必要な資金に充てることを目的とした公園緑地等管理基金を創設し、1,300万円積み立てを行った。（今後の方針）大規模事業等の元利償還や老朽化に伴う公共施設の改修等、今後の財政需要に備えるため、計画的に積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度末の基金残高は22億7,800万円となっており、前年度から1億1,100万円の増となった。例年決算剰余金を財政調整基金に積み立てているが、令和6年度も取崩しがなかったため残高が増加した。（今後の方針）災害や社会保障関係経費の増大などに備えるため、過去の取り崩し実績や決算状況を踏まえ積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）市債償還に充てるために1億1,100万円取崩した一方、100万円を積み立てたため、令和5年度末と比較すると1億1,000万円減少し、令和6年度末の基金残高は11億8,400万円となった。（今後の方針）庁舎建設等の大規模事業の元金償還や今後発生してくる各施設の長寿命化による大規模改造に備えるため、計画的に積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設、改築等事業に要する資金に充てるため。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資するため。地域振興基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に資する事業に充てるため。岩井地域ふるさと創生事業基金：岩井地域におけるふるさと創生事業の資金に充てるため。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金及び教育育英事業制度を円滑に運営するため。（増減理由）令和6年度より、坂東PAハイウェイ・オアシスの都市公園に関する公園緑地及び施設の適正な維持管理に必要な資金に充てることを目的とした公園緑地等管理基金を創設したため1,300万円増。公共施設整備基金：斎場改修事業、岩井第一小学校体育館大規模改築事業に充てるため3,000万円を取崩した一方、100万円を積み立てたため、令和6年度末の基金残高は2,900万円の減。地域振興基金：文化振興事業団補助金など地域の振興に資する事業に充てるため1億800円を取崩したことによる減。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修等に備え、最も確実かつ有利な方法により計画的に積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、当市前年度と比較して1.8ポイントの増加、類似団体内平均値より6.0ポイント高い値となっている。これは、保健センターについては、本年度に大規模改修を行ったため数値の改善が見られたが、学校施設や公民館の老朽化が顕著となっているため、今後も数値は上昇していくことが見込まれる。公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に基づき、包括的かつ計画的に改修や更新を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、当市前年度と比較して30.6ポイント減少した。これは、近年の地方債発行の抑制や償還完了により、地方債現在高を大きく減少させることができたためで、類似団体内平均値を85.8ポイント下回ることができたが、全国平均と比較すると依然として高い水準で推移している。当市における地方債の現在高はピークを既に過ぎているが、予算編成または事業計画にあたっては、引き続き充当可能財源の確保に努めるとともに地方債発行の抑制を図り更なる財政健全化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い年々増加の傾向であるが、将来負担比率については、年々減少させることができており、今年度は10.8ポイント減少し大幅な改善がなされている、また、類似団体内平均値を5.6ポイント下回ることができた。今後は、公共施設の改修や更新によって有価固定資産減価償却率の上昇は抑えられるものの、将来負担比率の上昇も懸念されるため、地方交付税措置のある地方債の活用等に努めながら、公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に基づいた計画的な施設管理を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
一般会計等に係る地方債現在高は、平成30年度末にピークを迎え、地方債の抑制など財政の健全化に取り組んだ結果、将来負担比率については減少傾向にある。実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較すると1.2ポイント下回っているが、元利償還金が令和４年度にピークを迎えたため、令和６年度末までは微増となる見込みとなっている。近年の財政健全化の取組により、令和７年度からは下降へと転じる見込みではあるが、今後も引き続き、更なる財政の健全化を目指し公債費等の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、学校施設であり、低い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅である。学校施設については、各小中学校の改修工事を行い有形固定資産減価償却率の改善を図っているが、ほとんどの校舎や体育館などが依然として大規模改造工事が必要な施設が多く残っていることにより、類似団体内平均値を10.8ポイント上回っている。また、一人当たり面積では公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館で類似団体内平均値を下回っており、効率の良い施設運営がなされていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取組み、また、老朽化した施設についても点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、施設の適正な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設や消防施設であり、低い施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。保健センターについては、令和５年度に大規模改修を実施したため、前年度と比較し24.3ポイント減少し大幅な改善が見られたが、全国平均や類似団体内平均値と比較すると依然として高い水準に留まっている。庁舎については、東日本大震災により損壊し、平成28年度に新庁舎を竣工したため、類似団体内平均値よりも10.1ポイント下回っている。また、図書館については有形固定資産減価償却率では類似団体内平均値を2.3ポイント下回っているが、一人当たり面積は全国平均、類似団体内平均値をそれぞれ上回っており、快適な教育環境の提供がなされていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取組み、また、老朽化した施設についても点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、施設の適正な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から4,324百万円の減少(-3.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路整備事業等の実施による資産の取得額(1,555百万円)より、減価償却による資産の減少が上回ったことなどから4,147百万円減少した。負債総額は前年度末から1,680百万円減少(-5.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債の減少(1,652百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,520百万円減少(-2.8%)し、負債総額は前年度末から2,215百万円減少(-4.2%)した。一般会計等を除いた資産総額は196百万円減少し、負債総額は535百万円減少した。坂東市土地開発公社、茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,564万円減少(-2.7%)し、負債総額は前年度末から2,160百万円減少(-4.1%)した。資産総額はさしま環境管理事務組合等の一部事務組合に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等と比較し33,109百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の地方債等があることなどから、21,925百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは23,383百万円となり、前年度から127百万円の減少(▲0.5%)となった。大きな要因としては物件費が減少(631百万円)したためである。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は1,587百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,260百万円多くなり、純行政コストは9,337百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較し、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,858百万円多くなっている一方で、移転費用が14,388百万円多くなっているなど、経常費用が19,028百万円多くなり、純行政コストは17,186百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、物件費の減等により純行政コストが減となったが、税収等の減少(167百万円)及び国県等補助金の減少(489百万円)により、財源は減少(656百万円)したため、本年度差額は529百万円の減となり、純資産変動額は前年度末から537百万円の減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較し、税収等が4,312百万円多くなっている。人件費の増等により純行政コストが増加したため、本年度差額は820百万円の減となり、純資産変動額は前年度末から827百万円の減となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比較し財源が17,419百万円多くなっている。全体と同様に本年度差額は995百万円の減となり、純資産変動額は前年度末から971百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等について、国県等補助金収入の減少(▲537百万円)等により業務収入は減少したが、物件費等の業務費用も減少(613百万円)したため、最終的に業務活動収支は301百万円減少となり、3,259百万円となった。投資活動収支は、公共施設整備費及び基金積立金の支出が増となったたことから1,284百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲1,761百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から214百万円増加し、1,616百万円となった。引き続き行財政改革を推進する。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より886百万円多い4,145百万円となっている。投資活動収支では、水道、下水道管の整備事業等分の増のため、1,585百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、2,210百万円となり、本年度末資金残高は前年度から351百万円増加し、5,542百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合における後期高齢者医療保険料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,012百万円多い4,271百万円となっている。投資活動収支では、坂東市土地開発公社の分譲地売却に伴う投資活動収入の減により1,474百万円減少し、1,867百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから147百万円となり全残高は前年度から257百万円増加し5940百万円となった
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度比6.8万円減少、歳入額対資産比率は前年度比0.4年減少、有形固定資産減価償却率は前年度比1.8%上昇となったが、いずれも類似団体平均値を上回っている。本市においては、老朽化した施設が多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取組み、また、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っている。前年度と比較し物件費等の業務費用が減少したがそれに伴う移転費用も減少となったことに加え、税収等の財源を上回ったことから純資産は減少し、純資産比率は昨年度から0.6%上昇している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「坂東市新行政改革プラン」に基づき、市税及び税外料金の徴収対策を強化、ふるさと納税制度などによる財源の確保や行政コストの削減に努める。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており、前年度から0.1%低下している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。令和4年度から令和5年度にかけて人口が293人減少(前年比-0.6%)となっている。前年度支出が多かった物件費関係のコストは減少したが、それに伴うその他収益の減や人件費の上昇、資産の処分等による臨時的経費等により一人当たりの純行政コストは44.7万円で前年と同じ値となり、横ばいとなっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と比べて2.9万円減少し、近年高い割合で推移していた類似団体平均値を本年度より下回る結果となった。今後も償還額よりも借入を少なくするなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っており、税収等収入の増加及び公共施設等整備費支出の減少等により前年度と比べて374百万円減少した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。前年度支出が多かった物件費の支出減により物件費等は減少したため、経常費用が減となった。一方で経常収益は新型コロナウイルス関係経費に起因するその他収益が前年度と比べて減となっり、最終的に1.0%低下した。経常収益については、必要に応じ公共施設の使用料や手数料を見直し、受益者負担の適正化に努める。経常費用については、施設の集約化・複合化事業の検討など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県坂東市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。