末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、基準財政収入額について、固定資産税の減等により減少し、基準財政需要額についてはや合併特例債や臨時財政対策債の元利償還金の増などにより増加したことから、単年度で積算する財政力指数はやや悪化傾向となり、昨年度から０．０３ポイントの減の０．６４となった。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等に取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から１．０ポイント改善した。これは、法人市民税、個人所得割の増等により、経常一般財源等が増加したことにより、分母が増加したことに加え、物件費、補助費、合併特例債や臨時財政対策債の償還増による公債費の減などから分子である経常経費充当一般財源が減少したことが主な要因となっている。しかしながら、類似団体平均を上回っているため、引き続き経常経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり金額が類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業、介護保険事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄当市のラスパイレス指数は、全国市平均（１０６．９）及び類似団体平均（１０５．２）を下回っているが、国家公務員給与の臨時特例に関する措置により１００を超えてしまっている状況である。また、技能労務職員の給与については、「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」により給与等の適正化に努めている。今後も、人事院勧告等を基に給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市の千人当たりの職員数は、類似団体平均（７．８３）を下回っている。定員管理については、これまでも組織の合理化、職員の適正配置、民間委託の推進、臨時職員等の採用により職員採用を抑制し、計画的な削減を図ってきた。今後も地方分権推進により、退職、新規採用の状況等を勘案し、引き続き適正な定員管理に取組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．７ポイントの減となっており、引き続き類似団体平均を下回っている。これは、債務負担行為において霞ヶ浦用水事業負担金の償還に伴う減、合併特例債や臨時財政対策債など、普通交付税の基準財政需要額に算入される元利償還金の割合が高い市債に係る公債費の割合が増えているということが主な要因となっている。今後、新市建設計画に基づく事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄当市の将来負担比率は、５４．２％と類似団体・県・全国平均を下回っている。主な要因は、一部事務組合の償還による組合等見込額の減、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増、算入公債費等の増等額があげられる。今後も将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄当市の人件費率は、全国平均と同等である。人件費については、これまでも事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置などを進め、計画的な削減をしてきた。今後も、退職及び新規採用の状況等を勘案し人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、類似団体平均を下回っていおり、対前年度比で０．５ポイント減少となっていいる。これは、主に経費節減などによる需用費が減少したものである。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。これは、実際の被保護者の困窮の度合いが高いことによる生活保護費が類似団体・県平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。 | その他の分析欄類似団体・県・全国平均をいずれも上回っている。これは、下水道施設の維持管理費経費、公債費が増加しているため下水道事業会計への繰出金が多額となっていることなどが要因としてあげられる。今後においても公共下水道事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等が類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、一部事務組合で行っている消防事務やごみ処理事務などの負担金が多額になっているためである。また、昨年度に引き続きごみ処理施設の元金償還が開始したため昨年度より増加している。補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。 | 公債費の分析欄人口１人当たり決算額は類似団体平均と比較し低くなっているが、地方債現在高は臨時財政対策債、合併特例事業債等の新規発行により年々増加傾向にある。このため、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、引き続き水準を抑える。 | 公債費以外の分析欄類似団体が平成１９年度と比較すると０．３ポイント改善しているが、本市においては平成１９年度と比較すると４．４ポイントの改善となっており、類似団体の改善幅よりも大きく改善している。しかしながら、類似団体・県・全国平均をいずれも大きく上回っているので、類似団体等の比率に抑える必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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