茨城県坂東市の財政状況（2010年度）

財政力指数は、基準財政収入額について、個人市民税の減等により減少し、基準財政需要額については雇用対策地域資源活用臨時特例費の創設や合併特例債や臨時財政対策債の元利償還金の増などにより増加したことから、単年度で積算する財政力指数はやや悪化傾向となり、昨年度から0.03ポイントの減の0.67となった。類似団体平均は、前年度比0.08ポイント悪化であったことから、類似団体平均との差が若干拡大する結果となった。

経常収支比率は、前年度から2.1ポイント改善した。これは、景気低迷による法人市民税、個人所得割の減少等により、経常一般財源等が減少したものの、地方交付税及び臨時財政対策債が増加したことにより、分母が増加したことに加え、扶助費、並びに合併特例債や臨時財政対策債の償還増による公債費の増などから分子である経常経費充当一般財源が減少したことが主な要因となっている。しかしながら、類似団体平均を上回っているため、引き続き経常経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たり金額が類似団体平均を下回っている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業、介護保険事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

当市のラスパイレス指数は、全国市平均（98.8）及び類似団体平均（96.9）を下回っている。今後も、人事院勧告等を参考に給与の適正化を図っていく。また、技能労務職員の給与については、「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」により給与等の適正化に努める。

当市の千人当たりの職員数は、全国平均（7.24）及び類似団体平均（8.69）を下回っている。定員管理については、これまでも事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置などを進めてきた。今後も、引き続き類似団体別職員数を参考指標の一つとして分析・比較し、適正な定員管理に取組んでいく。

実質公債費比率は、前年度から0.7ポイントの減となっており、引き続き類似団体平均を下回っている。これは、合併特例債や臨時財政対策債など、普通交付税の基準財政需要額に算入される元利償還金の割合が高い市債に係る公債費の割合が増えているということが主な要因となっている。今後、新市建設計画に基づく事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、引き続き水準を抑える。

当市の将来負担比率は、63.0%と類似団体・県・全国平均を下回っている。また、高利率の地方債の繰上償還により下水道事業の地方債現在高の減少等や、普通交付税及び臨時財政対策債の増額による標準財政規模の増などにより昨年度より減となっている。今後も将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。

当市の人件費率は、全国平均（25.1）と同等である。人件費については、これまでも組織の合理化、職員の適正配置、民間委託の推進、臨時職員等の採用により職員採用を抑制し、計画的な削減をしてきた。今後も、退職及び新規採用の状況等を勘案し人件費の削減に努める。

物件費の経常収支比率は、類似団体平均を上回っていおり、対前年度比で0.2ポイント増加となっていいる。これは、主に指定管理者制度の導入などによる委託料の増加や賃金が増加したものである。経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める必要がある。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。これは、実際の被保護者の困窮の度合いが高いことによる生活保護費が類似団体・県平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。

類似団体・県・全国平均をいずれも上回っている。これは、下水道施設の維持管理費経費、公債費が増加しているため下水道事業会計への繰出金が多額となっていることなどが要因としてあげられる。昨年度に引き続き今年度においても高利率の地方債の繰上償還などにより公債費の削減に取り組でいる。今後においても財政健全化計画に基づき、公共下水道事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。

補助費等が類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、一部事務組合で行っている消防事務やごみ処理事務などの負担金が多額になっているためである。また、今年度においては、ごみ処理施設の元金償還が開始したため昨年度より増加している。補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。

人口1人当たり決算額は類似団体平均と比較し低くなっているが、地方債現在高は臨時財政対策債、合併特例事業債等の新規発行により年々増加傾向にある。このため、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、引き続き水準を抑える。

類似団体が平成18年度と比較すると3.4ポイント改善しているが、本市においては平成18年度と比較すると6.9ポイントの改善となっており、類似団体の改善幅よりも大きく改善している。しかしながら、類似団体・県・全国平均をいずれも大きく上回っているので、類似団体等の比率に抑える必要がある。

財政調整基金については、東日本大震災による取崩しを行っているため、標準財政規模比において０．８８ポイントの減となっている。今年度の比率が５％程度であるため、今後において財政調整基金の積立を行うよう努める。実質収支額については、平成２０年度以降は適正比率といわれている５％前後となっている。今後においても同率を維持していくよう努める。今年度の実質単年度収支比は、単年度収支は黒字となっているが、財政調整基金の取崩しにより赤字となっている。今後は、実質収支などを踏まえできる限り財政調整基金の積立に努める。