末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、地方消費税交付金や固定資産税（家屋）、市町村民税所得割が増しているため基準財政収入額が２５３，５８７千円の増であるのに対し、基準財政需要額は高齢者保健福祉費の増等により１３２，１７０千円増加したため、単年度の積算では昨年度から０．０１６の増となり、３カ年平均では昨年度と同じ０．６４となった。類似団体内平均及び全国平均を上回っているものの、茨城県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等の取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体・全国・県平均のいずれも下回っており、前年度（９２．１％）と比較して０．８ポイント増加し９２．９％となった。これは、物件費や人件費等における経常的経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債等における経常一般財源等が減少したためである。引き続き経常的経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体・全国・県平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金、介護保険事業、下水道事業など人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになり、これらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄本市におけるラスパイレス指数は、令和元年度以降において類似団体平均とほぼ同水準となっていたが、令和５年度は職員構成の変動による影響等により、類似団体平均及び全国市平均を上回った。今後も、職員構成の変動に注視することにより、引き続き給与の適正化を図り、縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度においては、人口の減少により当該団体値で０．０４上昇したが、定員適正化計画に基づき業務や配置の合理化を図り続けた結果、類似団体の平均を１．２３下回った。今後も人口減少による数値の上昇が見込まれるが、引き続き定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、県・全国平均を上回っているが、類似団体平均と比較すると１．２ポイントを下回っている。また、令和４年度と比較すると０．３ポイント増加し７．２％となっているが、主な増加要因は、普通交付税額等の減により分母額の減少や、物件費や人件費等の経常経費が増加し分子額の増加が顕著だったことが要因とみられる。令和４年度に公債費がピークに達したことを踏まえ、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、水準を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄当市の将来負担比率は、前年度と比較すると１０．８％減少し、県や全国平均を上回っているが、類似団体と比較すると５．６％下回った。減少した主な理由は、臨時財政対策債や旧市町村合併特例事業債の償還残高の減により将来負担である地方債の残高が減少したため分子が減少し、標準税収入等の増額により分母が増したためである。今後も起債発行額が元金償還額を下回るようにすることで、将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人事院勧告に伴う職員給与等の増により、令和４年度と比較すると０．３ポイントの増となるが、職員数の水準が類似団体平均を下回ったことから、類似団体平均を０．８ポイント下回った。引き続き時間外勤務手当の縮減や定員の適正化などの行財政改革への取り組みを通して人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体・全国・県平均を下回っており、１３．６％となっている。経常的経費充当一般財源額は増加しており、主な要因としては、学校給食賄材料費の増加や小・中学校電算機器保守点検委託料の増加などが挙げられる。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り１０．２％となっている。要因として、障害者支援に伴う障害者自立支援介護給付費が新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により利用者が増加したことや医療福祉費（マル福）制度の利用が増加したことなどが挙げられる。引き続き資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより増加を抑える施策を推進する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、県・全国平均のいずれも下回っているが、前年度に比べ０．３ポイント増加し１１．９％となった。主な要因は、茨城県後期高齢者医療広域連合への給付費負担金や事務費負担金が増加したためである。今後も各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、１４．８％となっている。主な要因としては、ふるさと応援寄附に係る報償費の増加や常総衛生組合運営負担金の増などが挙げられる。引き続き補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成１５年度臨時財政対策債や平成２５岩井中学校体育館大規模改造事業等の元金償還終了により、令和４年度と比較すると０．７％の減少、類似団体平均と比較し、１．１ポイント下回った。今後は、令和４年度のピークを過ぎ減少に転じたが、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、引き続き水準を抑える。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っており、前年度に比べ１．５ポイント増加し７５．５％となった。これは、物件費や人件費が増額になっていることが主な要因であり、さらなる経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、類似団体・県平均をいずれも下回っているが、全国平均では上回っている。前年度と比較すると、用地購入費、地域振興基金積立金、公共施設整備基金積立金の増などにより１７，６１７円増加している。民生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、住民税非課税世帯物価高騰重点支援給付金事業の増などにより３，０９６円増加している。衛生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、岩井保健センター改修事業の増などにより１，５８１円増加している。農林水産業費は、類似団体平均を下回っているが、県・全国平均を上回っている。前年度と比較すると、旧下総利根大橋料金所管理事務所等解体工事費などの増などにより４４６円増加している。商工費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、工場誘致奨励金やプレミアム付商品券事業委託料の減などにより９，８２３円減少している。土木費は、県・全国平均をいずれも下回っているが、類似団体を上回っている。前年度と比較すると、地域利便施設整備事業の増などにより３３１円増加している。教育費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、岩井第一小学校体育館改築事業の増などにより２，８７７円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３２，４４９円となっており、令和４年度（４１７，１５３円）と比較すると１５，２９６円増加した。人件費は、類似団体・全国平均を下回っているものの、県平均を上回っている。今後も時間外勤務の縮減や、適正な職員数の管理などに努めて人件費を抑制する。物件費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努めていく。扶助費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。補助費等は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。前年度と比較する２，３５４円減少しており、工場誘致奨励金の減が主な要因である。今後も補助金の適正な執行と透明性の確保に努めて効率的な財政運営を行う。普通建設事業費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っているが、前年度に比べ１０，８４７円増加しており、岩井保健センター改修事業、岩井第一小学校体育館改築工事の増が主な要因である。今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に2億8,800万円、地域振興基金に1億7,500万円積み立てた一方、減債基金を1億3,200万円取り崩したこと等により、基金全体としては4億6,500万円の増となった。（今後の方針）大規模事業等の元利償還や老朽化に伴う公共施設の改修等、今後の財政需要に備えるため、計画的に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度末の基金残高は21億6,700万円となっており、前年度から2億8,900万円の増となった。例年決算剰余金を財政調整基金に積み立てているが、令和5年度も取崩しがなかったため残高が増加した。（今後の方針）災害や社会保障関係経費の増大などに備えるため、過去の取り崩し実績や決算状況を踏まえ積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）市債償還に充てるために1億3,200万円取崩しを行ったため、令和4年度末と比較すると1億3,100万円減少し、令和5年度末の基金残高は12億9,400万円となった。（今後の方針）庁舎建設等の大規模事業の元金償還や今後発生してくる各施設の長寿命化による大規模改造に備えるため、計画的に積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設、改築等事業に要する資金に充てるため。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資するため。地域振興基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に資する事業に充てるため。岩井地域ふるさと創生事業基金：岩井地域におけるふるさと創生事業の資金に充てるため。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金及び教育育英事業制度を円滑に運営するため。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の建設、改築等事業等のため2億円を積立てたことによる増。地域振興基金：文化振興事業団補助金など地域の振興に資する事業に充てるため2億7,000円を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修等に備え、最も確実かつ有利な方法により計画的に積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、当市前年度と比較して１．８ポイントの増加、類似団体内平均値より６．０ポイント高い値となっている。これは、保健センターについては、本年度に大規模改修を行ったため数値の改善が見られたが、学校施設や公民館の老朽化が顕著となっているため、今後も数値は上昇していくことが見込まれる。公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に基づき、包括的かつ計画的に改修や更新を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、当市前年度と比較して３０．６ポイント減少した。これは、近年の地方債発行の抑制や償還完了により、地方債現在高を大きく減少させることができたためで、類似団体内平均値を８５．８ポイント下回ることができたが、全国平均と比較すると依然として高い水準で推移している。当市における地方債の現在高はピークを既に過ぎているが、予算編成または事業計画にあたっては、引き続き充当可能財源の確保に努めるとともに地方債発行の抑制を図り更なる財政健全化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い年々増加の傾向であるが、将来負担比率については、年々減少させることができており、今年度は10.8ポイント減少し大幅な改善がなされている、また、類似団体内平均値を5.6ポイント下回ることができた。今後は、公共施設の改修や更新によって有価固定資産減価償却率の上昇は抑えられるものの、将来負担比率の上昇も懸念されるため、地方交付税措置のある地方債の活用等に努めながら、公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に基づいた計画的な施設管理を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析一般会計等に係る地方債現在高は、平成30年度末にピークを迎え、地方債の抑制など財政の健全化に取り組んだ結果、将来負担比率については減少傾向にある。実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較すると1.2ポイント下回っているが、元利償還金が令和４年度にピークを迎えたため、令和６年度末までは微増となる見込みとなっている。近年の財政健全化の取組により、令和７年度からは下降へと転じる見込みではあるが、今後も引き続き、更なる財政の健全化を目指し公債費等の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、学校施設であり、低い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅である。学校施設については、各小中学校の改修工事を行い有形固定資産減価償却率の改善を図っているが、ほとんどの校舎や体育館などが依然として大規模改造工事が必要な施設が多く残っていることにより、類似団体内平均値を１０．８ポイント上回っている。また、一人当たり面積では公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館で類似団体内平均値を下回っており、効率の良い施設運営がなされていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取組み、また、老朽化した施設についても点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、施設の適正な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設や消防施設であり、低い施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。保健センターについては、令和５年度に大規模改修を実施したため、前年度と比較し２４．３ポイント減少し大幅な改善が見られたが、全国平均や類似団体内平均値と比較すると依然として高い水準に留まっている。庁舎については、東日本大震災により損壊し、平成２８年度に新庁舎を竣工したため、類似団体内平均値よりも１０．１ポイント下回っている。また、図書館については有形固定資産減価償却率では類似団体内平均値を２．３ポイント下回っているが、一人当たり面積は全国平均、類似団体内平均値をそれぞれ上回っており、快適な教育環境の提供がなされていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取組み、また、老朽化した施設についても点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、施設の適正な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から4,324百万円の減少(-3.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路整備事業等の実施による資産の取得額(1,555百万円)より、減価償却による資産の減少が上回ったことなどから4,147百万円減少した。負債総額は前年度末から1,680百万円減少(-5.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債の減少(1,652百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,520百万円減少(-2.8%)し、負債総額は前年度末から2,215百万円減少(-4.2%)した。一般会計等を除いた資産総額は196百万円減少し、負債総額は535百万円減少した。坂東市土地開発公社、茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,564万円減少(-2.7%)し、負債総額は前年度末から2,160百万円減少(-4.1%)した。資産総額はさしま環境管理事務組合等の一部事務組合に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等と比較し33,109百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の地方債等があることなどから、21,925百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは23,383百万円となり、前年度から127百万円の減少(▲0.5%)となった。大きな要因としては物件費が減少(631百万円)したためである。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は1,587百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,260百万円多くなり、純行政コストは9,337百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較し、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,858百万円多くなっている一方で、移転費用が14,388百万円多くなっているなど、経常費用が19,028百万円多くなり、純行政コストは17,186百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、物件費の減等により純行政コストが減となったが、税収等の減少(167百万円)及び国県等補助金の減少(489百万円)により、財源は減少(656百万円)したため、本年度差額は529百万円の減となり、純資産変動額は前年度末から537百万円の減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較し、税収等が4,312百万円多くなっている。人件費の増等により純行政コストが増加したため、本年度差額は820百万円の減となり、純資産変動額は前年度末から827百万円の減となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比較し財源が17,419百万円多くなっている。全体と同様に本年度差額は995百万円の減となり、純資産変動額は前年度末から971百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、国県等補助金収入の減少(▲537百万円)等により業務収入は減少したが、物件費等の業務費用も減少(613百万円)したため、最終的に業務活動収支は301百万円減少となり、3,259百万円となった。投資活動収支は、公共施設整備費及び基金積立金の支出が増となったたことから1,284百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲1,761百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から214百万円増加し、1,616百万円となった。引き続き行財政改革を推進する。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より886百万円多い4,145百万円となっている。投資活動収支では、水道、下水道管の整備事業等分の増のため、1,585百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、2,210百万円となり、本年度末資金残高は前年度から351百万円増加し、5,542百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合における後期高齢者医療保険料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,012百万円多い4,271百万円となっている。投資活動収支では、坂東市土地開発公社の分譲地売却に伴う投資活動収入の減により1,474百万円減少し、1,867百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから147百万円となり全残高は前年度から257百万円増加し5940百万円となった |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度比6.8万円減少、歳入額対資産比率は前年度比0.4年減少、有形固定資産減価償却率は前年度比1.8%上昇となったが、いずれも類似団体平均値を上回っている。本市においては、老朽化した施設が多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取組み、また、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っている。前年度と比較し物件費等の業務費用が減少したがそれに伴う移転費用も減少となったことに加え、税収等の財源を上回ったことから純資産は減少し、純資産比率は昨年度から0.6%上昇している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「坂東市新行政改革プラン」に基づき、市税及び税外料金の徴収対策を強化、ふるさと納税制度などによる財源の確保や行政コストの削減に努める。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており、前年度から0.1%低下している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。令和4年度から令和5年度にかけて人口が293人減少(前年比-0.6%)となっている。前年度支出が多かった物件費関係のコストは減少したが、それに伴うその他収益の減や人件費の上昇、資産の処分等による臨時的経費等により一人当たりの純行政コストは44.7万円で前年と同じ値となり、横ばいとなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比べて2.9万円減少し、近年高い割合で推移していた類似団体平均値を本年度より下回る結果となった。今後も償還額よりも借入を少なくするなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っており、税収等収入の増加及び公共施設等整備費支出の減少等により前年度と比べて374百万円減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。前年度支出が多かった物件費の支出減により物件費等は減少したため、経常費用が減となった。一方で経常収益は新型コロナウイルス関係経費に起因するその他収益が前年度と比べて減となっり、最終的に1.0%低下した。経常収益については、必要に応じ公共施設の使用料や手数料を見直し、受益者負担の適正化に努める。経常費用については、施設の集約化・複合化事業の検討など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,