末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、市町村民税法人税割や固定資産税（家屋）、市町村民税所得割が増しているため基準財政収入額が４３５，４９３千円の増であるのに対し、基準財政需要額は生活保護費や社会福祉費の増等により４６６，０５２千円増加したため、単年度の積算では昨年度から０．０２４の増となり、３カ年平均では昨年度と同じ０．６４となった。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等の取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、県平均を上回っているが、類似団体・全国平均をいずれも下回っており、前年度（８５．３％）と比較して６．８ポイント増加し９２．１％となった。これは、物件費や扶助費等における経常的経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債等における経常一般財源等が減少したためである。引き続き経常的経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金、介護保険事業、下水道事業など公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになり、これらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄本市におけるラスパイレス指数は、令和１年度までは、職員構成の変動による影響等により、類似団体平均及び全国市平均を上回っていたが、令和２年度以降は同じく職員構成の変動等により、類似団体平均とほぼ同水準に戻っている。今後も、職員構成の変動等を注視することにより、引き続き給与の適正化を図り、縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでは、人口の減少、再任用職員の増加等により上昇傾向にあったが、定員適正化計画に基づき業務や配置の合理化を図り続けた結果、令和４年度においては類似団体の平均を０．７８下回った。今後も人口減少による数値の上昇が見込まれるが、引き続き定員適正化計画に掲げる目標「５年間で職員数の２．２％削減」の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、県・全国平均・類似団体平均をいずれも上回っており、前年度に比べて０．２ポイント増加し６．９％となった。主な増加要因は、地方債の元利償還金の額が減少し分子額が減少したものの、普通交付税額等の減により分母額も減少したためである。令和４年度に公債費がピークに達したことを踏まえ、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、水準を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄当市の将来負担比率は、５０．４％と類似団体・県・全国平均を上回っている。前年度から１４．４ポイント減少した主な理由は、臨時財政対策債や旧市町村合併特例事業債の償還残高の減により将来負担である地方債の残高が減少したため分子が減少し、固定資産税の増額により分母が増したためである。今後も起債発行額が元金償還額を下回るようにすることで、将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数の水準が類似団体の平均を下回ったことから、人件費についても類似団体平均を０．４下回り、改善が図られた。引き続き時間外勤務手当の縮減や定員適正化計画に基づく職員数の削減などの行財政改革への取組みを通して人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体・全国・県平均を下回っており、１２．５％となっている。経常的経費充当一般財源額は増加しており、主な要因としては、エネルギー価格の高騰に伴う光熱水費の増加、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、学校給食が再開したためである。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り１０．２％となっている。要因として、障害者支援に伴う共同生活援助費や生活介護費が新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により利用者が増加したこと、生活保護費の医療扶助費が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。引き続き資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより増加を抑える施策を推進する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、県・全国平均をいずれも下回っており、前年度に比べ０．８ポイント増加し１１．６％となった。主な要因は、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が減少したためである。今後も各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、１５．０％となっている。主な要因としては、下水道事業会計負担金などの負担金が増額したためである。引き続き補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較し、１．２ポイント高くなっており、都市再生整備事業債・庁舎建設事業（合併特例事業債）の元金償還開始により増加している。今後は、令和４年度をピークに減少していく見込みだが、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、水準を抑える。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っており、前年度に比べ５．６ポイント増加し７４．０％となった。これは、物件費や扶助費が増額になっていることが主な要因であり、さらなる経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金の減などにより２５，０６７円減少している。民生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、子育て世帯への臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の減などにより７，８４５円減少している。衛生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の減などにより２６３円減少している。農林水産業費は、類似団体平均を下回っているが、県・全国平均を上回っている。前年度と比較すると、新規就農者育成総合対策経営発展支援事業補助金、農業者支援事業、地籍調査事業の増などにより２６３円増加ている。商工費は、類似団体・全国平均を下回っているが、県・全国平均を上回っている。前年度と比較すると、工場誘致奨励金やプレミアム付商品券事業委託料の増などにより７，２６３円増加している。土木費は、県・全国平均をいずれも下回っているが、類似団体を上回っている。前年度と比較すると、道路新設改良事業の増などにより１，５２３円増加している。教育費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、逆井山小学校校舎トイレ改修事業、岩井中学校部室改築事業の終了などにより６３円減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１７，１５３円となっており、令和３年度（４３９，９９１円）と比較すると２２，８３８円減少した。人件費は、類似団体・全国平均を下回っているものの、県平均を上回っている。今後も時間外勤務の縮減や、適正な職員数の管理などに努めて人件費を抑制する。物件費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努めていく。扶助費は、県・全国平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは、生活保護率が高いことにより生活保護費が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。補助費等は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。前年度と比較する３，２００円増加しており、工場誘致奨励金の増が主な要因である。今後も補助金の適正な執行と透明性の確保に努めて効率的な財政運営を行う。普通建設事業費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っており、前年度に比べ２，７１５円増加しており、道路新設改良事業、放課後児童クラブ七郷館整備工事、斎場改修工事実施設計委託、岩井第一小学校体育館改築工事実施設計委託の増が主な要因である。今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を1億4,400万円、森林環境譲与税基金に900万円積み立てた一方、地域振興基金を9,000万円、小林孝三郎奨学金等基金を200万円取り崩したこと等により、基金全体としては6,000万円の増となった。（今後の方針）大規模事業等の元利償還や老朽化に伴う公共施設の改修等、今後の財政需要に備えるため、計画的に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（（増減理由）令和4年度末の基金残高は18億7,800万円となっており、前年度から1億4,400万円の増となった。例年決算剰余金を財政調整基金に積み立てているが、令和4年度は取崩しがなかったため残高が増加した。（今後の方針）災害や社会保障関係経費の増大などに備えるため、過去の取り崩し実績や決算状況を踏まえ積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は14億2,500万円となっており、決算剰余金を積立てたことにより、前年度から100万円の増加となった。（今後の方針）R06の公債費がR04の公債費より2億1,800万円ほど減少する見込みである。庁舎建設等の大規模事業の元金償還に備えるため、計画的に積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設、改築等事業に要する資金に充てるため。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資するため。地域振興基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に資する事業に充てるため。岩井地域ふるさと創生事業基金：岩井地域におけるふるさと創生事業の資金に充てるため。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金及び教育育英事業制度を円滑に運営するため。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の建設、改築等事業等のため8億円を積立てたことにより増。地域振興基金：文化振興事業団補助金など地域の振興に資する事業に充てるため取り崩したことによる減。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金事業に充てるため取り崩したことによる減。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う改修等に備え、計画的に積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、当市前年度と比較して１．８ポイントの増加、類似団体内平均値より４．１ポイント高い値となっている。これは、保健センターや学校施設、公民館の老朽化が進んでいるためである。今後も施設の老朽化により上昇していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に基づき、包括的かつ計画的に改修や更新を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、当市前年度と比較して７１．４ポイントと増加し、類似団体内平均値を４９．６ポイント上回っている。地方債発行の抑制や償還完了により、地方債現在高を大きく減少できたが、全国平均と比較すると依然として高い水準で推移している。当市における地方債の現在高はピークを既に過ぎているが、引き続き充当可能財源の確保に努めるとともに地方債発行の抑制を図り更なる財政健全化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い年々増加の傾向であるが、将来負担比率については、当市前年度と比較すると、14.4ポイント減少し大幅な改善がなされている。しかし、類似団体内平均値と比較すると、21.7ポイント上回っていて、依然高い水準となっている。今後、公共施設の改修や更新によって有価固定資産減価償却率の上昇は抑えられるものの、将来負担比率の更なる上昇も懸念されるため、地方交付税措置のある地方債の活用等に努めながら、公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に基づいた計画的な施設管理を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析一般会計等に係る地方債現在高は、平成30年度末にピークを迎え、地方債の抑制など財政の健全化に取り組んだ結果、将来負担比率については減少傾向にある、実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較すると同程度の値となっているが、元利償還金が令和４年度にピークを迎えたため、令和６年度末までは微増となる見込みとなっている。近年の財政健全化の取組により、令和７年度からは下降へと転じる見込みではあるが、今後も引き続き、更なる財政の健全化を目指し公債費等の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、学校施設であり、低い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、各小中学校の改修工事を行い有形固定資産減価償却率の改善を図っているが、ほとんどの校舎や体育館などが依然として大規模改造工事が必要な施設が多く残っていることにより、類似団体内平均値を１０．６ポイント上回っている。また、一人当たり面積では公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設で類似団体内平均値を下回っており、効率の良い施設運営がなされていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取組み、また、老朽化した施設についても点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、施設の適正な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設であり、低い施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。特に保健センターについては、類似団体内平均値よりも３１．４ポイントと大きく上回っており、建築からおよそ４０年経過していることから、経年劣化による機能回復と社会的要求に対応するための機能向上を目的とした施設の長寿命化を図るため、令和４年度に改修設計・令和５年度に改修工事を実施する。庁舎については、東日本大震災により損壊し、平成２８年度に新庁舎を竣工したため、類似団体内平均値よりも１４．１ポイント下回っている。また、図書館については有形固定資産減価償却率では全国平均と近い値となっているが、一人当たり面積が類似団体内平均、全国平均をそれぞれ上回っており、快適な教育環境の提供がなされていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取組み、また、老朽化した施設についても点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、施設の適正な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から4,332百万円の減少(-3.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路整備事業等の実施による資産の取得額(1,555百万円)より、減価償却による資産の減少が上回ったことなどから3,856百万円減少した。負債総額は前年度末から2,226百万円減少(−6.7%)となった。金額の変動が大きいものは地方債の減少(2,179百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,538百万円減少(-2.7%)し、負債総額は前年度末から3,060百万円減少(-5.5%)した。一般会計等を除いた資産総額は206百万円減少し、負債総額は834百万円減少した。坂東市土地開発公社、茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,575万円減少(3.2%)し、負債総額は前年度末から4,140百万円減少(-7.2%)した。資産総額はさしま環境管理事務組合や土地開発公社に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて33,349百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の地方債等があることなどから、22,405百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは23,510百万円となり、前年度から2,175百万円の増加(10.2%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等の支出減により移転費用が減少(-567百万円)したが、併せて経常収益も減少(-2,170百万円)したためである。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は4,501百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,012百万円多くなり、純行政コストは8,642百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,872百万円多くなっている一方、移転費用が13,783百万円多くなっているなど、経常費用が20,856百万円多くなり、純行政コストは15,983百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の増加(554百万円)により、財源は増加(269百万円)したが、人件費や物件費等の上昇により純行政コストが増加しているため、本年度差額は2,115百万円となり、純資産変動額は2,106百万円減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が3,914百万円多くなっており、物件費等の上昇により純行政コストが増加しているため本年度差額は1,486百万円となり、純資産変動額は1,478百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,682百万円多くなっており、本年度差額は▲1,416百万円となり、純資産変動額は1,434百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、税収等の増加(359百万円)により業務収入は増加したが、人件費や物件費等の業務費用も増加(586百万円)したため、業務活動収支は343百万円増加し、3,560百万円となった。投資活動収支は、公共施設整備基金や財政調整基金などの積立を行ったことから823百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲2,255百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から482百万円増加し、1,402百万円となった。引き続き行財政改革を推進していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より993百万円多い4,553百万円となっている。投資活動収支では、水道、下水道管の整備事業等を実施したため、1,360百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,845百万円となり、本年度末資金残高は前年度から349百万円増加し、5,191百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合における後期高齢者医療保険料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,319百万円多い4,879百万円となっている。投資活動収支では、坂東市土地開発公社の分譲地売却に伴う投資活動収入の増により2,467百万円増加し、▲393百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,943百万円となり、本年度末資金残高は前年度から544百万円増加し、5,692百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度比6.8万円減少、歳入額対資産比率は前年度比0.03年増加、有形固定資産減価償却率は前年度比1.7%上昇し、いずれも類似団体平均値を上回っている。本市においては、老朽化した施設が多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取組み、また、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っている。新型コロナウイルス感染症対策に関する事業の終了に伴い、補助金等の移転費用が減少しているが、物件費等の業務費用が上昇し、税収等の財源を上回ったことから純資産は減少し、純資産比率は昨年度から0.8%上昇している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「坂東市新行政改革プラン」に基づき、市税及び税外料金の徴収対策を強化、ふるさと納税制度などによる財源の確保や行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度から0.7%低下している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。令和3年度から令和4年度にかけて人口が289人減少(-0.5%)している。前年度支出が多かった新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等のコストは減少したが、人件費や物件費等の業務費用が上昇しているため純行政コストは増加し、昨年度から4.4万円増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比べて3.8万円減少したが、類似団体平均値を上回っているため、今後も償還額よりも借入を少なくするなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っており、税収等収入の増加及び公共施設等整備費支出の減少等により前年度と比べて247百万円増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。前年度支出が多かった新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等の支出減により移転費用は減少したが人件費や物件費等の業務費用が上昇しているため経常費用の増減はなく、前年度と比べて8.9%低下した。経常収益については、必要に応じ公共施設の使用料や手数料を見直し、受益者負担の適正化に努める。経常費用については、施設の集約化・複合化事業の検討など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,