末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、基準財政収入額について、たばこ税の増等により増加し、基準財政需要額についても保健衛生費などにより増加したことから、単年度で積算する財政力指数はやや改善傾向となり、３カ年平均でも昨年度から０．０１ポイントの増の０．６３となった。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等に取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と同比率となった。これは、人件費、補助費等の減などから分子である経常経費充当一般財源が減少したが、自動車重量譲与税等の減により、経常一般財源等が減少し、分母も減少したことが主な要因となっている。しかしながら、類似団体平均を上回っているため、引き続き経常経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり金額は類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業、介護保険事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告等に基づき、給与の適正化を図り、昨年度と比較し、８．１ポイントの減となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理については、これまでも組織の合理化、職員の適正配置、民間委託の推進等により職員数の削減を図ってきた。職員数については、平成２４は４６１名で、平成２５は４３８名になり、２３名の削減をした。今後も退職、新規採用の状況等を勘案し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．６ポイントの減となっており、引き続き類似団体平均を下回っている。これは、分子となる公債費等において常総衛生組合の償還終了に伴い減し、分母となる標準財政規模も臨時財政対策債等により減となり、分子の減の額が大きいことが要因となっている。今後、新市建設計画に基づく事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄当市の将来負担比率は、５７．５％と類似団体・県・全国平均を上回っている。前年度から５．６ポイント増加した主な要因は、将来負担額である臨時財政対策債の増、充当可能財源である公共施設整備基金の減により分子が増し、市税等の増収により、分母である標準財政規模も増しているが分子の増の額が大きいため比率が増加している。今後は将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄管理職手当の３％減額を行い、手当の縮減に努めている。また、退職者数を考慮しながら、新規採用を行い、人件費の上昇を抑制している。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、対前年度比で０．５ポイント増加となっている。これは、主に臨時職員賃金などの増加によるものである。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。これは、実際の被保護者の困窮の度合いが高いことによる生活保護費が類似団体・県平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。 | その他の分析欄類似団体・県・全国平均をいずれも上回っている。これは、下水道施設の維持管理費経費、公債費が増加しているため下水道事業会計への繰出金が多額となっていること、国保保険料の収支が悪化しているため、国民健康保険事業会計への繰出金の増加、また高齢化にともなう介護保険事業会計への繰出金が増加していることによる。今後においても各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等が類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、一部事務組合で行っている消防事務やごみ処理事務などの負担金が多額になっているためである。また、生活保護費国庫負担金返還金等により昨年度より増加している。補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。 | 公債費の分析欄人口１人当たり決算額は類似団体平均と比較し低くなっているが、地方債現在高は臨時財政対策債、合併特例事業債等の新規発行により年々増加傾向にある。このため、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、引き続き水準を抑える。 | 公債費以外の分析欄類似団体が平成２１年度と比較すると１．５ポイント悪化しているが、本市においては平成２１年度と比較すると０．５ポイントの悪化となっており、類似団体の悪化幅よりも小さくなっている。しかしながら、人件費や繰出金の比率が高いことにより類似団体・県・全国平均をいずれも大きく上回っているので、類似団体等の比率に抑える必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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