茨城県坂東市の財政状況（2019年度）
茨城県坂東市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
坂東市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、固定資産税（家屋）やたばこ税が減しているものの市町村民税法人税割が増しているため基準財政収入額が501千円の増であるのに対し、基準財政需要額は高齢者保健福祉費（65歳以上人口）や保健衛生費、平成26年度臨時財政対策債の元金償還開始による公債費の増等により200,412千円増加したため、単年度の積算では昨年度から0.015の減となり、3カ年平均では昨年度と同じ0.66となった。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等の取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から0.7ポイントの増加となっている。これは、物件費、扶助費、公債費等の増などから分子である経常経費充当一般財源が増加したことが要因となっている。公債費のピークは令和4年度でその後は減少していく見込みであるが、今後も高齢化等の要因で扶助費の増加が見込まれる。類似団体・県・全国平均をいずれも上回っているため、引き続き経常経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たり金額は類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業、介護保険事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになり、これらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
本市におけるラスパイレス指数は、平成28年度までは、類似団体平均とほぼ同じ数値で推移してきたが、平成29年度及び平成30年度の2年間、職員構成の変動による影響等により、類似団体平均及び全国市平均を上回ったが、令和元年度においては、同じく職員構成変動の影響等により、類似団体平均とほぼ同じ水準まで戻った状況である。今後は、昇格の基準の見直し等による給与の適正化を通じ、引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去5年間では、人口の減少、再任用職員数の増加、福祉施設の開設による専門職員の採用等の要因により上昇傾向にあり、令和元年度においては類似団体平均を0.1上回っている。今後も人口減少による数値の上昇が見込まれるため、定員適正化計画に基づく再任用制度の活用、民間委託の活用及び情報化の推進による事務の効率化等により、適切な定員管理に努め、計画内で掲げる目標「5年間で職員数の2.2％削減」の達成を目指す。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と同じ7.2％となっており、類似団体・県・全国平均をいずれも上回っている。単年度では減少しており、これは基準財政需要額に算入する公債費の増等により分子が減少したことが要因となっている。公債費のピークが令和4年度となることも踏まえ、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、水準を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
当市の将来負担比率は、101.1％と類似団体・県・全国平均を上回っている。前年度から7.7ポイント上昇した主な理由は、合併特例債償還残高の減により充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が減少したため分子が増し、基準財政需要額算入公債費等の増により分母が減したためである。今後も起債発行額が元金償還額を下回るようにすることで、将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員数の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率における人件費分は、類似団体平均を上回っているため、改善を図っていく。具体的には、時間外勤務手当の縮減や、定員適正化計画に基づく適正な職員数の管理（5年間で2.2％削減）などの行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体・県平均を下回っており、前年度と同じ15.0％となっている。経常的経費充当一般財源額は増加しており、主な要因としては、デマンドタクシー運行業務において従来の市内運行に合わせて市外医療機関への運行を開始したためである。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均と同じ10.2％となっている。前年度から0.5ポイント増加した主な要因は、児童扶養手当の増によるものである。また、生活保護費は減少しているが、引き続き資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより増加を抑える施策を推進する。
その他の分析欄
類似団体・県・全国平均いずれも上回っている。これは、下水道施設の維持管理経費、公債費による下水道事業会計への繰出金、また高齢化に伴う介護保険事業会計への繰出金が多額となっていることや、国民健康保険特別会計繰出金、県後期高齢者医療広域連合医療給付費負担金が増加していることによる。今後においても各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と同じ13.8％となっている。主な要因としては一部事務組合で行っている消防事務やごみ処理事務などの負担金が多額になっているためである。引き続き補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較し、0.5ポイント高くなっており、地方債現在高は合併特例事業債・上水道出資債の元金償還により減少している。今後、公債費は令和4年度をピークに減少していく見込みだが、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、水準を抑える。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、79.6％と昨年から0.3ポイント上昇しており、類似団体・県・全国平均をいずれも大きく上回っている。これは、補助費や繰出金が多額になっていることが主な要因であり、さらなる経費の削減に努め、類似団体等の比率に抑える必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、放課後児童クラブ生子館、岩井館整備工事や児童扶養手当の増などにより8,986円増加している。衛生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、工業団地水道管等布設工事の減などにより171円減少している。農林水産業費は、類似団体平均を下回っているが、県・全国平均を上回っている。昨年度と比較すると土地改良区への負担金の減などにより968円減少している。土木費は、県・全国平均をいずれも下回っているが、類似団体平均を上回っている。昨年度と比較すると工業団地内公園整備事業や工業団地道路新設改良事業の減などにより9,297円減少している。教育費は、類似団体平均を下回っているが、県・全国平均を上回っている。昨年度と比較すると小中学校空調整備事業の減などにより2,374円減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり383,336円となっており、平成30年度（398,648円）と比較すると15,312円減少した。人件費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。今後も時間外勤務の縮減や、適正な職員数の管理などに努めて人件費を抑制する。物件費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努めていく。扶助費は、県・全国平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは、生活保護率が高いことにより生活保護費が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。補助費等は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。今後も補助金の適正な執行と透明性の確保に努めて効率的な財政運営を行う。普通建設事業費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。更新整備について昨年度と比較すると18,499円増加しており、岩井公民館大規模改修工事が主な要因である。今後は公共施設総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
例年決算剰余金を財政調整基金に積み立てているが、令和元年度は積立額が減少したため標準財政規模比において0.75ポイントの減となっている。実質収支額については、平成24年度以降は適正比率と言われている5％前後となっている。今後も同率を維持していくよう努める。今年度の実質単年度収支は、財政調整基金の取崩により赤字となっている。今後も事務事業の見直しなど歳出の合理化等を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において赤字額は発生していない。主な増減については、一般会計の実質収支が、小中学校空調整備事業債の減等によりH30:899百万円からR01:784百万円と115百万円の減、国民健康保険特別会計の実質収支が、国民健康保険事業費納付金の減等によりH30:37百万円からR01:63百万円と26百万円の増、公共下水道事業特別会計の実質収支が、水処理施設長寿命化工事委託料の減等によりH30:40百万円からR01:137百万円と97百万円の増となった。今後も赤字額の発生がないよう適正な財政運営を心がける。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債及び地方道路等整備事業の元金償還開始により増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、元利償還に対する繰入基準額の減により減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、一部事務組合の元利償還金の減により減少している。算入公債費等については、臨時財政対策債償還費の増により増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、合併特例事業債の元金償還により減少している。債務負担行為に基づく支出予定額については、国施行霞ケ浦用水事業などの償還により減少している。公営企業繰入見込額については、農業集落排水事業特別会計の公債費繰入の減により減少している。組合等負担等見込額については、さしま環境管理事務組合などの地方債償還に係る負担金の減により減少している。退職手当負担見込額については、基本額や職員数が増したため増加している。充当可能基金については、公共施設整備基金などの取崩により減少している。充当可能特定歳入については、都市計画事業の地方債現在高などの充当可能額の減により減少している。基準財政需要額算入見込額については、合併特例事業債や臨時財政対策債の償還残高の減等により減少している。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を1億300万円、公共施設整備基金を1億5,000万円、地域振興基金を1億1,000万円取り崩したこと等により、基金全体としては3億6,200万円の減となった。（今後の方針）令和4年度にピークを迎える大規模事業等の元利償還や公共施設の改修等に備えるため、計画的に積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）例年決算剰余金を財政調整基金に積み立てているが、令和元年度は積立額の減により減少した。（今後の方針）災害や社会保障関係経費の増大などに備えるため、過去の取崩実績や決算状況を踏まえ積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）利子の積立てによる増のため、百万円単位で増減なし。（今後の方針）R04の公債費がR01の公債費より4億5,500万円ほど増加する見込みである。庁舎建設等の大規模事業の元金償還に備えるため、計画的に積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資するため。地域振興基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に資する事業に充てるため。公共施設整備基金：公共施設の建設、改築等事業に要する資金に充てるため。岩井地域ふるさと創生事業基金：岩井地域におけるふるさと創生事業の資金に充てるため。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金及び教育育英事業制度を円滑に運営するため。（増減理由）地域振興基金：岩井将門まつり補助金、市観光協会補助金等に充てるため取り崩したことによる減。公共施設整備基金：市民音楽ホール舞台音響設備改修事業、七重小学校校舎大規模改造事業に要する資金に充てるため取り崩したことによる減。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金事業に充てるため取り崩したことによる減。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う改修等に備え、計画的に積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
訂正H30：(誤)61.6(正)62.8R01：(誤)62.8(正)64.7有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より7.9ポイント高い値となっている。これは、保健センターや学校施設、公民館の老朽化が進んでいるためである。今後も施設の老朽化により上昇していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に改修や更新を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値より322.5ポイント高い値となっている。これは、臨時財政対策債や合併特例債の償還残高の減等により基準財政需要額算入見込額が減少しているためであり、今後は充当可能な減債基金残高を増加させるとともに、地方債の発行を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
訂正当該団体値有形固定資産減価償却率H30：(誤)61.6(正)62.8R01：(誤)62.8(正)64.7施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を7.9ポイント上回っている。また、将来負担比率も類似団体内平均値を60.7ポイント上回っている。今後、公共施設の改修や更新によって有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられるものの、将来負担比率の更なる上昇が見込まれるため、地方債現在高の抑制を継続しつつ、交付税措置のある有利な地方債を活用しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設管理を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は横ばいだが、将来負担比率は7.7ポイント増と上昇傾向にある。また、実質公債費比率は類似団体内平均値を0.2ポイント、将来負担比率は類似団体内平均値を60.7ポイント上回っている。将来負担比率は、平成28年度に大きく上昇しており、その主な要因としては、本庁舎の建替え事業に際し、約28.6億円の地方債を発行したことが考えられる。平成25年度から行っている本庁舎の建替え事業に係る地方債の償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇している。引き続き年度ごとに起債額が償還額を上回らないようにする等、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
訂正【道路】有形固定資産減価償却率H30：(誤)63.1(正)64.6R01：(誤)64.6(正)66.4一人当たり延長H30：(誤)30.814(正)30.284R01：(誤)31.128(正)30.640【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率H30：(誤)62.4(正)63.6R01：(誤)63.6(正)64.9【公営住宅】有形固定資産減価償却率H30：(誤)41.4(正)43.1R01：(誤)43.1(正)45.2【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率H30：(誤)5.1(正)28.4R01：(誤)28.4(正)34.0【学校施設】有形固定資産減価償却率H30：(誤)74.2(正)75.7R01：(誤)75.7(正)77.5【公民館】有形固定資産減価償却率H30：(誤)73.2(正)75.3R01：(誤)75.3、(正)77.4類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、学校施設、公民館であり、低い施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、既存校舎・体育館の耐震補強工事や大規模改造工事を順次行っているものの、大規模改造工事が必要な施設が多く残っていることにより類似団体内平均値を17.9ポイント上回っている。公民館についても、岩井公民館が昭和56年に、猿島公民館が昭和54年に建築され年数が経過していることから、類似団体内平均値を14.7ポイント上回っている。一人当たり面積では公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設で類似団体内平均値を下回っており、効率の良い施設運営がなされていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
訂正【図書館】有形固定資産減価償却率H30：(誤)42.0(正)44.0R01：(誤)44.0(正)46.0【体育館・プール】有形固定資産減価償却率H30：(誤)46.7(正)49.3R01：(誤)49.3(正)51.9【福祉施設】有形固定資産減価償却率H30：（誤）32.1（正）34.1R01（誤）34.1（正）36.1【市民会館】有形固定資産減価償却率H30：(誤)48.0(正)50.0R01：(誤)50.0(正)52.0【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率H30：(誤)80.9(正)81.6R01：(誤)81.6(正)84.2【消防施設】H30：(誤)54.9(正)57.2R01：(誤)56.9(正)59.2【庁舎】有形固定資産減価償却率H30：(誤)11.8(正)15.4R01：(誤)15.4(正)19.1類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設であり、低い施設は図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。保健センターについては、建設から相当期間経過していることから、類似団体内平均値よりも30.8ポイント上回っており、現時点で改修の予定は無いことから、今後も率が上昇していくと考えられる。市民会館については、市民音楽ホールが建設から相当期間経過しているものの、舞台機構設備や空調設備の工事を順次行っていることにより、類似団体内平均値と比較して4.6ポイント上回るにとどまっている。庁舎については、東日本大震災により損壊し、平成28年度に新庁舎を竣工したため、類似団体内平均値よりも19.1ポイント下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
訂正令和元年度【一般会計等】資産:(誤)142,058、(正)142,887【全体】資産(誤)156,375、(正)157,323【連結】資産:(誤)162,366,(正)163,315一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,471百万円の減少(-3.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は、道路整備事業等の実施による資産の取得額(1,617百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から3,807百万円減少した。また、負債総額が前年度から267百万円減少(-0.7%)している。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,481百万円減少(-2.8%)し、負債総額は前年度末から1,126百万円減少(-2.2%)した。一般会計等を除いた資産総額は、10百万円減少し、負債総額は、上水道事業債、下水道事業債等における地方債償還額が発行額を上回り、859百万円減少した。坂東市土地開発公社などを加えた連結では、資産総額は前年度末から6,092百万円減少(-3.6%)し、負債総額は前年度末から2,731百万円減少(-5.0%)した。資産総額は土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,428百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、16,410百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
訂正令和元年度【一般会計等】純経常行政コスト:(誤)22,794、(正)21,965純行政コスト:(誤)22,794、(正)21,965【全体】純経常行政コスト:(誤)31,868、(正)30,919純行政コスト:(誤)31,866、(正)30,917【連結】純経常行政コスト:(誤)38,954、(正)38,005純行政コスト:(誤)38,951(正)38,002一般会計等においては、経常費用は22,496百万円となり、前年度比326百万円の増加(+1.5%)となった。これは、主に公共施設の維持補修費を含む物件費等が、昨年度より375百万円増加しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,310百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,300百万円多くなり、純行政コストは8,952百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,544百万円多くなっている一方、移転費用が13,829百万円多くなっているなど、経常費用が19,584百万円多くなり、純行政コストは16,037百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
訂正平成30年度【一般会計等】本年度差額:(誤)△5,033,(正)△4,204本年度純資産変動額:(誤)△5,033,(正)△4,204純資産残高:(誤)106,538、(正)107,366【全体】本年度差額:(誤)△4,304、(正)△3,355本年度純資産変動額:(誤)△4,304,(正)△3,355純資産残高:(誤)106,588(正)107,537【連結】本年度差額:(誤)△4,312、(正)△3,363本年度純資産変動額:(誤)△4,309,(正)△3,360純資産残高:(誤)110,436、(正)111,384一般会計等においては、税収等の財源(17,761百万円)が純行政コスト(21,965百万円)を下回っており、純資産残高は4,204百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で0.4%の向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,118百万円多くなっているが、本年度差額は△3,355百万円となり、純資産残高は107,537百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,878百万円多くなっているが、本年度差額は△3,363百万円となり、純資産残高は111,384百万円となった。
4.資金収支の状況
訂正平成30年度【一般会計等】業務活動収支:(誤)675、(正)1,503投資活動収支:(誤)△473、(正)△1,301【全体】業務活動収支:(誤)1,685、(正)2,513投資活動収支:(誤)△934、(正)△1,762【連結】業務活動収支:(誤)2,923、(正)3,752投資活動収支:(誤)△1,025、(正)△1,854一般会計等においては、業務活動収支は1,503百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等の整備を行ったことから、△1,301百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△267百万円となり、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、972百万円となった。引き続き行財政改革を推進していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務収入は一般会計等より13,055百万円多い31,132百万円となっている。投資活動収支では、上下水道事業等により、△1,762百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△853百万円となり、本年度末資金残高は前年度から102百万円減少し、4,469百万円となった。連結では、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,021百万円となり、本年度末資金残高は前年度から123百万円減少し、4,733百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
訂正①住民一人当たり資産額(万円)令和元年度【資産合計】:(誤)14,205,839(正)14,288,669【当該値】(誤)263.7、(正)265.2②歳入額対資産比率(年)令和元年度【資産合計】(誤)142,058、(正)142,887【当該値】(誤)6.56、(正)6.60③有形固定資産減価償却率(%)令和元年度【有形固定資産】:(誤)296,783(正)298,380【当該値】:(誤)64.7(正)64.3住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、工業団地整備事業、道路整備事業等の整備を行ったことにより類似団体平均を上回っている。しかし、本市においては、老朽化した施設が多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度の水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
訂正④純資産比率(%)令和元年度【純資産】:(誤)106,538、(正)107,366【資産合計】(誤)142,058(正)142,887【当該値】:(誤)75.0、(正)75.1⑤将来世代負担比率(%)令和元年度【有形・無形固定資産合計】:(誤)131,713、(正)132,541【当該値】(誤)16.6、(正)16.5純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.6ポイント低下している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「坂東市新行政改革プラン」に基づき、市税等の徴収対策を強化などによる財源の確保や行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から0.4ポイント上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
訂正⑥住民一人当たり行政コスト(万円)令和元年度【純行政コスト】:(誤)2,279,360、(正)2,196,530【当該値】(誤)42.3、(正)40.8住民一人当たり行政コストは昨年度から1.1万円増加している。主に公共施設の維持補修費を含む物件費等が増加しているためである。また、類似団体平均より上回っているため、施設の集約化・複合化事業の検討など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
訂正⑧基礎的財政収支(百万円)令和元年度【業務活動収支】:(誤)858、(正)1,686【投資活動収支】(誤)△835、(正)△1,663住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは道路改良事業や岩井公民館大規模改修事業、七重小学校大規模改造事業などの借入を行ったことによるものである。今後も償還額よりも借入を少なくするなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、23百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路整備事業や岩井公民館大規模改修事業など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
訂正⑨受益者負担比率(%)令和元年度【経常費用】:(誤)23,325、(正)22,496【当該値】:(誤)2.3、(正)2.4受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益については、必要に応じ公共施設の使用料や手数料を見直し、受益者負担の適正化に努める。経常費用については、施設の集約化・複合化事業の検討など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県坂東市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。