茨城県坂東市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額について、地方消費税交付金の増等により増加し、基準財政需要額についても人口減少等特別対策事業費などにより増加したことから、単年度で積算する財政力指数は昨年度から－０．００５とやや悪化傾向となったが、３カ年平均では昨年度同数の０．６４となった。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等に取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から０．８ポイント改善した。これは、扶助費等の増などから分子である経常経費充当一般財源が増加したが、地方消費税交付金の増により、経常一般財源等も増加し、分母の増加幅が大きかったことが比率が下がる主な要因となっている。しかしながら、類似団体平均を上回っているため、引き続き経常経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり金額は類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業、介護保険事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

第２次定員適正化計画の取組では、５年間で１９人の削減、４．１％の削減率であった。本市における近年のラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同じであり、引き続き給与体系の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

社会の変化と共に住民の行政ニーズが多様化していく中で、地域住民の要望を把握しながら適正な定員管理に取り組んでいる。平成２７年度数値の上昇は人口の減少のほか、認定こども園の開設に伴い若干職員が増になったことによるものである。また、土木部門における係の廃止など事務の合理化も継続して行っている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．３ポイントの減となっており、引き続き類似団体平均を下回っている。これは、分子となる公債費等において常総衛生組合の償還終了に伴い減し、分母となる標準財政規模が地方消費税交付金等により増となり、分子が減し、分母が増加したことが要因となっている。今後、新市建設計画に基づく事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

当市の将来負担比率は、６８．６％と類似団体・県・全国平均を上回っている。前年度から４．３ポイント増加した主な要因は、将来負担額である臨時財政対策債・合併特例債の増、充当可能財源である基準財政需要額算入見込み額の増、それ以上に地方債現在高が増していることにより分子が増し、地方消費税交付金等の増収により分母である標準財政規模も増加しているが、分子の増加額が大きいため比率が増加した。今後は将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数は平均であるが、各種手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっているため、改善を図っていく。具体的には、時間外勤務手当の縮減や扶養手当の見直しなどの給与制度についての是正や引き続き適正な職員数の管理など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、対前年度比は０．２ポイント減とほぼ横ばいとなっている。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。これは、実際の被保護者の困窮の度合いが高いことによる生活保護費が類似団体・県平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。

その他の分析欄

類似団体・県・全国平均をいずれも上回っている。これは、下水道施設の維持管理費経費、公債費により下水道事業会計への繰出金が多額となっていることや前年度からは減したものの、国保保険料の収支が悪化しているため、国民健康保険事業会計への繰出金、また高齢化にともなう介護保険事業会計への繰出金等が増加していることによる。今後においても各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

補助費等が類似団体平均を上回っている。主な要因としては、一部事務組合で行っている消防事務やごみ処理事務などの負担金が多額になっているためである。補償補填及び賠償金の減により、対前年度比で０．８ポイント減少しているが、引き続き補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。

公債費の分析欄

人口１人当たり決算額は類似団体平均と比較し低くなっているが、地方債現在高は臨時財政対策債、合併特例事業債等の新規発行により年々増加傾向にある。このため、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、引き続き水準を抑える。

公債費以外の分析欄

類似団体が平成２３年度と比較すると０．３ポイント悪化しているが、本市においては平成２３年度と比較すると０．８ポイントの悪化となっており、類似団体の悪化幅よりも大きくなっている。平成２４年度と比較すると年々改善はみられるものの、人件費や繰出金の比率が高いことにより類似団体・県・全国平均をいずれも大きく上回っているので、類似団体等の比率に抑える必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては、平成25年度から行っている本庁舎の建替え事業に際し、合計で17.9億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。