茨城県坂東市の財政状況（2015年度）
茨城県坂東市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
坂東市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額について、地方消費税交付金の増等により増加し、基準財政需要額についても人口減少等特別対策事業費などにより増加したことから、単年度で積算する財政力指数は昨年度から-0.005とやや悪化傾向となったが、3カ年平均では昨年度同数の0.64となった。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等に取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から0.8ポイント改善した。これは、扶助費等の増などから分子である経常経費充当一般財源が増加したが、地方消費税交付金の増により、経常一般財源等も増加し、分母の増加幅が大きかったことが比率が下がる主な要因となっている。しかしながら、類似団体平均を上回っているため、引き続き経常経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たり金額は類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業、介護保険事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
第２次定員適正化計画の取組では、５年間で１９人の削減、４.１％の削減率であった。本市における近年のラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同じであり、引き続き給与体系の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
社会の変化と共に住民の行政ニーズが多様化していく中で、地域住民の要望を把握しながら適正な定員管理に取り組んでいる。平成２７年度数値の上昇は人口の減少のほか、認定こども園の開設に伴い若干職員が増になったことによるものである。また、土木部門における係の廃止など事務の合理化も継続して行っている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.3ポイントの減となっており、引き続き類似団体平均を下回っている。これは、分子となる公債費等において常総衛生組合の償還終了に伴い減し、分母となる標準財政規模が地方消費税交付金等により増となり、分子が減し、分母が増加したことが要因となっている。今後、新市建設計画に基づく事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
当市の将来負担比率は、68.6%と類似団体・県・全国平均を上回っている。前年度から4.3ポイント増加した主な要因は、将来負担額である臨時財政対策債・合併特例債の増、充当可能財源である基準財政需要額算入見込み額の増、それ以上に地方債現在高が増していることにより分子が増し、地方消費税交付金等の増収により分母である標準財政規模も増加しているが、分子の増加額が大きいため比率が増加した。今後は将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数は平均であるが、各種手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっているため、改善を図っていく。具体的には、時間外勤務手当の縮減や扶養手当の見直しなどの給与制度についての是正や引き続き適正な職員数の管理など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、対前年度比は0.2ポイント減とほぼ横ばいとなっている。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。これは、実際の被保護者の困窮の度合いが高いことによる生活保護費が類似団体・県平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。
その他の分析欄
類似団体・県・全国平均をいずれも上回っている。これは、下水道施設の維持管理費経費、公債費により下水道事業会計への繰出金が多額となっていることや前年度からは減したものの、国保保険料の収支が悪化しているため、国民健康保険事業会計への繰出金、また高齢化にともなう介護保険事業会計への繰出金等が増加していることによる。今後においても各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
補助費等が類似団体平均を上回っている。主な要因としては、一部事務組合で行っている消防事務やごみ処理事務などの負担金が多額になっているためである。補償補填及び賠償金の減により、対前年度比で0.8ポイント減少しているが、引き続き補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。
公債費の分析欄
人口1人当たり決算額は類似団体平均と比較し低くなっているが、地方債現在高は臨時財政対策債、合併特例事業債等の新規発行により年々増加傾向にある。このため、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、引き続き水準を抑える。
公債費以外の分析欄
類似団体が平成23年度と比較すると0.3ポイント悪化しているが、本市においては平成23年度と比較すると0.8ポイントの悪化となっており、類似団体の悪化幅よりも大きくなっている。平成24年度と比較すると年々改善はみられるものの、人件費や繰出金の比率が高いことにより類似団体・県・全国平均をいずれも大きく上回っているので、類似団体等の比率に抑える必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たりH2628,470円→H2742,793円と約150％増となっているが、これは工業団地造成に係る配水場建設工事委託料の増によるものである。災害復旧費が住民一人当たり18,460円となっており、こちらは震災で建替えとなった新庁舎建設工事費の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり430,466円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり77,743円となっており、平成25年度から比較すると11.3％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、実際の被保護者の困窮の度合いが高いことによる生活保護費が類似団体・県平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。普通建設事業費は住民一人当たり85,231円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の新庁舎建設、工業団地整備事業、観光交流センター整備事業等の増加によるものであり、平成23年度決算と比較すると64.8％増となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、積立を行ったため標準財政規模比において2.47ポイントの増となっている。今後においても財政調整基金の積立を行うよう努める。実質収支額については、平成22年度以降は適正比率といわれている5％前後となっている。今後においても同率を維持していくよう努める。今年度の実質単年度収支比は、単年度収支は黒字であり、財政調整基金の積立により黒字となっている。今後においても、実質収支などを踏まえできる限り財政調整基金の積立に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
赤字額は発生していない。主な増減については、一般会計において実質収支がH26659百万円からH271,047百万円と388百万円の増、国民健康保険特別会計の実質収支がH26570百万円からH27349百万円と221百万円の減となった。今後も赤字額の発生がないよう適正な財政運営を心がける。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債の元金償還開始による増加となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、補正計数の変更等により減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、一部事務組合で償還終了のため減少している。債務負担行為に基づく支出額については、国営土地改良事業などの償還により減少となっている。算入公債費等については、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費である下水道事業により減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、臨時財政対策債及び合併特例債の新規発行などにより増加している。債務負担行為に基づく支出予定額については、国営土地改良事業などの償還により減少となっている。公営企業等繰入見込み額については、農業集落排水事業特別会計の公債費繰入が減となったことにより減少となっている。組合等負担等見込額については、さしま環境管理事務組合償還による負担金などの減により減少している。退職手当負担見込額については、一般職に属する職員の基本額、職員数は増しているが、勤続年数の短い職員が増したことによる減少となっている。充当可能基金については、公共施設整備基金などの取崩しにより減少している。充当可能特定歳入については、都市計画事業の地方債現在高などの充当可能額の増により増加している。基準財政需要額算入見込額については、臨時財政対策債及び合併特例事業債の新規発行、地域振興費等により増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては、平成25年度から行っている本庁舎の建替え事業に際し、合計で17.9億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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