長野県茅野市の財政状況（最新・2024年度）
長野県茅野市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度に諏訪東京理科大学が公立化したことに伴い、普通交付税の基準財政需要額に公立大学に係る算入が始まり、令和６年度需要額には約20.7億円が算入されている。令和６年度は基準財政収入額の伸びが基準財政需要額を若干上回ったため、財政力指数は0.1ポイントの微増となっている。今後、市内の土地利用計画の見直しなどにより企業誘致等を含めた収入の確保を検討しており、同時に起債額の平準化等により需要額の抑制を行っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
収入については、地方税及び地方交付税が増加し、支出については、人事院勧告の影響もあり、人件費が大きく増加した。比率の分子となる経常的支出が大幅に増加したことに対して、分母となる経常的収入の増加が下回ったことから、経常収支比率は前年度に比べて2.6ポイント増加した。今後、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加、高齢化に伴う扶助費の増加などにより経常的支出が増加し、比率の更なる上昇が予想される。財政の硬直化を招かないために、経常化した既存事業を見直すといった行財政改革を進め、上昇幅を抑えるように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は対前年度比10.6ポイントの大幅な増加、物件費は0.4ポイントの減少となった。一方で、大型建設事業であった小中学校建設事業費がピークを越えたこともあり、支弁人件費は今後減少していく見込みである。その結果、人口1人当たりでは3,410円の増加となっている。今後、人件費の継続的な増加が見込まれるため、組織機構の見直しや職員配置の工夫、そして地方公務員における職務分担の大原則となる職務給の原則に基づいた適切な役割分担などにより、人件費の適正化を推進し、削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均、類似団体平均と比較すると依然として下回っている。これは、２級３級に昇格するために必要な経験年数が、国家公務員よりも長いことも一つの要因としているが、様々な要因があり見直しには着手できていない。昨今の人事院勧告で盛んに触れているが、今後、これまでよりも給与と職務の関係が行政において重要視されていく傾向にあるため、適正な給与体系の運用に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市の特徴として、人口が密集している地域に比して多くの外部施設を有しており、より多くの職員を必要とする状況がある。現在公共施設の再編計画を見直しており、施設の統廃合を含めた見直しによって、職員数の削減を推進するともに、デジタル技術を活用することでの業務の効率化により、組織機構の見直しや職員配置の工夫、そして大原則である職務給の原則に基づいた適切な役割分担などによって、未来を見据えた更なる適正な人員配置を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度に借り入れた第三セクター等改革推進債の償還等により、実質公債費比率は長野県平均、類似団体平均を上回っている。起債残高の減少や平成30年度からの標準財政規模の増加により減少傾向が続いてきたが、前年度からは公営企業会計への地方債の元利償還金や一部事務組合等への元利償還のための補助金、負担金の増加により７％台で横ばいとなっている。今後、施設の大規模改修事業などが予定されていることから、補助金等の活用や地方交付税措置のある起債の発行により、実質公債費比率の上昇を抑制する。
将来負担比率の分析欄
平成25年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより、将来負担比率は一時的に大幅に増加したが、その後は順調に減少している。令和5年度は市内小中学校の建替事業がピークを迎え、前年度比7.7ポイントの増となったが、令和6年度は地方債残高も順調に減少し、将来負担額から控除される地方債残高に係る交付税算入見込額も増加したことから、前年度比4.9ポイントの減少となっている。将来的に公共施設の大規模改修等による負担の増加が見込まれているが、計画的な事業実施と補助金等の活用による起債発行の抑制に努め、財政の健全性を保つ。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年比3.7ポイントの増は、退職手当の増加と人事院勧告による大幅な給与改定に伴うものである。ただし、消防業務を広域連合で行っていること、小中学校・保育園の給食業務、大規模施設の管理を民間委託していること等により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。今後の人口減少に備え、社会環境の変化に合った施設、人員の配置に努める。
物件費の分析欄
令和６年度は、前年比0.1ポイントの減とほぼ横ばいで推移している。物件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均、長野県平均を下回っているが、それは特に目立った新規事業、それに付随した委託業務等がなかったことが要因である。しかしながら、昨今の業務のデジタル化・物価高の急速な進行を考えれば、委託料や使用料は今後は継続的に増加が見込まれ、新規需要に対応した委託業務も増加せざるを得ない。それらに対応するためにも、最小の経費で最大の効果が得られる手段の選択に努め、コスト削減につなげる。
扶助費の分析欄
令和6年度は横ばいとなっている。全国平均、類似団体平均は下回っているものの、それは介護保険業務を広域連合で行っていることが主な要因である。今後も高齢化の進行による社会保障費の増加が見込まれるため、市単独の給付事業の見直しや、高齢者の健康増進の取組強化になどより、上昇幅を抑えるよう努める。
その他の分析欄
高齢者人口の増加等により広域連合で実施する介護保険事業や後期高齢者医療に係る繰出金の影響により、前年比0.3ポイントの増加となった。今後も繰出金の増加傾向は継続することが予想される。
補助費等の分析欄
平成30年度から公立諏訪東京理科大学を運営する組合への負担金を計上したことから、補助費等に占める経常収支比率は、類似団体の平均を大幅に上回っている。令和6年度は前年比0.8ポイントの減となっているが、これは行財政改革を掲げて取り組んだ補助金・負担金の見直しによる効果である。今後も一部事務組合の起債償還等による負担の増加が見込まれるため、徹底した経費の削減や事業の見直しに努める。
公債費の分析欄
平成25年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより地方債残高が上昇したが、その後償還が進み、公債費に係る経常収支比率は全国平均、長野県平均、類似団体平均を下回っている。前年比0.5ポイントの減少となっているが、今後、学校の建替え等の大型事業に係る起債の元金償還が始まることから、公債費の増加が見込まれている。中長期の財政需要を把握し、事業の平準化や補助金等の活用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年比3.1ポイントの増となっている。これは、経常一般財源の減少と経費額の増加によるものである。現在、全国平均、類似団体平均を上回っており、今後も増加が見込まれるため、引き続き経常経費の縮減に努め、財政の弾力性の維持を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別住民一人当たりのコストのうち、最も構成比率の高いものは、民生費である。構成比率約33％という大きなウェイトを占めてはいるが、高齢化など全国的なものであるため、他団体との比較では類似団体を下回っている。なお、当市が類似団体を下回っているのは、介護関連事業等を諏訪６市町村の広域連合で実施していることが主な要因である。教育費については、前年度は学校施設の集約化に伴う公共事業がピークを迎えたこともあり大幅に増加したが、今年度はピークを越えたことで類似団体平均に落ち着いてきている。総務費については、退職手当の影響により前年比約8,000円の増となっているが、公立大学への負担金を計上しているため、基本的には類似団体を上回っている状態が継続している。土木費については、教育費と同様に、学校施設の集約に伴う大型の公共事業の影響により前年度は増加したが、当該事業がピークを越えたことから、教育費、土木費とも緩やかに類似団体平均に近づいてきている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり540,606円となっている。性質別の住民一人当たりのコストのうち、構成比率の大きい補助費等については、諏訪南行政事務組合の大型起債の元金償還に伴う増となっている。また、大学の公立化による負担金の計上により、基本的に類似団体平均を大幅に上回っている。人件費については、人事院勧告による給与改定及び定年延長による退職手当の増などが影響し、前年比約9,000円の増となっている。当市は外部施設を中心とした公共施設が多いことから管理に多くの人員を必要とする状況にあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、人事院勧告による給与改定や会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給など、さらなる人件費の上昇が想定されているため、デジタル技術を用いた業務の効率化と職務給の原則に基づいた適正な役割分担・人員配置に努める。普通建設事業費については、市内小中学校の建替事業がピークを越えたことで前年度から大幅に減となっており、類似団体平均に徐々に近づいてきている。維持補修費については、市域が広いためインフラ施設の維持補修や除雪に要する費用が多額になる傾向があるため常に類似団体平均を上回っている状況にあり、修繕費は今後も増加が見込まれるため、公共施設再編計画の見直しに関連させて計画的な修繕計画等を立案し、経費の抑制に努める。公債費については、平成25年度に53億円の第三セクター等改革推進債を発行したことなどにより類似団体の平均を上回っているものの、その後起債残高とともに償還額も減少してきたため、今後も計画的な借入と償還に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
平成26年度からの財政構造改革の取組により平成30年度まで財政調整基金の取崩しをせず、実質収支も黒字を維持してきた。それ以降は財政運営が厳しくなり、令和２年度は財政調整基金を３億円取り崩している。令和５年度からは基金の取崩しはないものの、単年度収支では赤字に転落し、令和６年度は、繰越金の金額が徐々に減少していることから、実質収支もさらに減少し、単年度収支では２年連続で赤字となっている。今後、経常的事業の見直しや公共施設の配置適正化を行い、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成19年度以降、各会計とも赤字を計上することなく、健全な財政運営が行われている。しかし、特に一般会計では、経常経費の増加による財政の硬直化や公共施設の老朽化対策等の財政需要の増大が懸念されることから、行財政改革による経常的事業の見直しや公共施設の配置適正化を行い、持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は、元金償還額より新規発行額を抑制してきたことにより段階的に減少していたが、一部事務組合の施設の新規整備にともなう元利償還金に対する負担の増加や、公共施設の老朽化に伴う修繕や建て替え事業による公債残高の増加による元利償還金の増加等、今後も実質公債費比率の上昇が見込まれるため、事業の平準化や補助金等の活用、地方交付税措置のある起債の発行、新発債の借入条件の工夫により、上昇を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計における地方債残高は平成25年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより、大幅に増加したが、その後は順調に減少してきた。前年度は市内小中学校の建替事業のピークを迎え、起債発行が増加したため残高が増加したが、元金償還が始まったことにより、対前年比では地方債の残高は減少している。公営企業債等繰入見込み額は下水道事業の起債発行の抑制により減少が続いているが、組合等負担等見込額については、組合立諏訪中央病院の増改築や、組合立諏訪南リサイクルセンターの整備により、一時的に増加しており、今後、施設の大規模改修やその後の建替えを見込むとさらなる増加が見込まれる。一般会計においても施設の大規模改修や学校再編に伴う小中学校の建替を見込むと地方債残高の増加が見込まれていることから、事業の平準化、補助金等の活用や地方交付税措置のある起債の発行により、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ほぼすべての基金で運用利子分を含め積立をすることができ、対前年度でみると育英基金以外は増額となっている。国の補正予算により追加交付された「臨時経済対策費」及び「給与改定費」分は、公共施設整備基金に約1億9千万円の積立をし、臨時財政対策債償還基金費として交付された分は、約1億円を減債基金に積み立てた。これらにより、基金全体では約3億6千万円の増となった。（今後の方針）平成26年度からの集中的な財政構造改革の取組により、平成30年度までは基金の取崩しに頼らない収支均衡予算を達成してきた。しかし、社会保障関連経費や一部事務組合への負担金等の増加により財政運営が厳しくなり、令和５年度からは10億円を超える基金繰入金に頼る予算編成となっている。決算上では前年度に引き続き、令和6年度も積立を行うことができたが、原資となっているのは基本的には基金運用利子分と、国の政策的な要素による交付税などであり、当市の行政経営努力により成し得た積立とは言い難い。新型コロナウイルスが蔓延していた時期に交付された国の交付金等のおかげで、これまでは繰越金が通常より多く存在していたが、繰越金も減少しているため、今後の見込では基金取崩が本格的に始まってくることが予想される。人口一人当たりの基金残高が県内で下位に推移している状況にある中で、学校再編などに伴う公共施設の建替えなど、大型事業も予定されているため、基金の取崩しに恒常的に頼らない持続可能な財政運営のため、既存事業の抜本的な見直しを含めた行財政改革に取り組んでいく。
財政調整基金
（増減理由）利子積立15百万円による増（今後の方針）平成30年度からスタートした行政経営基本方針で、2027年度財政調整基金と減債基金の合計残高「30億円以上」を目標としている。
減債基金
（増減理由）利子積立と普通交付税追加交付分の臨時財政対策債償還基金費による1億13百万円の増（今後の方針）平成30年度からスタートした行政経営基本方針で、2027年度財政調整基金と減債基金の合計残高「30億円以上」を目標としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備全般に係る経費職員退職手当基金：一般職員の退職手当に係る経費蓼科観光施設建設基金：入湯税を主な原資とし、茅野市蓼科観光施設建設に係る経費育英基金：奨学金に係る育英資金森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に必要な経費（増減理由）蓼科観光施設建設基金：入湯税収入の1/2相当新規積立公共施設整備基金：国の補正予算により追加交付された「臨時経済対策費」及び「給与改定費」分の約1億9千万円新規積立各基金共通：利子積立による増（今後の方針）公共施設整備基金：今後見込まれている大規模な公共施設整備事業の必要額に対し基金残高が不足していることから、不足額を計画的に積立て、現在高を維持していくこととする。職員退職手当基金：職員の定年延長の段階的実施に伴う退職手当の隔年の増減を平準化するため、計画的な積立てと取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低い水準にあり、これまでの投資効果が表れているといえる。令和5年度では、小中学校の校舎建替工事が完了したために有形固定資産減価償却率は0.5ポイント改善した。なお、公共施設保全指針に基づく計画的な修繕など、計画的かつ持続的な投資に努めているが、公共施設数が多いため有形固定資産減価償却率の上昇率は類似団体よりも高くなっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は、令和5年度に小中学校の校舎建替工事が完了し、将来負担額が増加したため、債務償還費率も10.9ポイント増加した。今後も物価高騰に伴う人件費や物件費等の経常支出の増加も想定されていることから、計画的な起債及び償還に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度は、小中学校の校舎建替工事完了に伴う起債発行があったため、将来負担比率は増加した。また、類似団体平均を大きく上回っている。一方で有形固定資産減価償却率は、一貫して類似団体平均を下回っており、比較的積極的に普通建設事業への投資を行っている結果が表れているが、施設数が多いため償却率の上昇率は類似団体平均よりも大きく、施設の統廃合を積極的に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
一般会計等では地方債残高が平成25年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより大幅に増加したが、その後は順調に減少している。令和５年度は小中学校の校舎建替工事が完了し、多額の地方債を発行したことにより将来負担比率が上昇した。事業の平準化、補助金等の活用や地方税措置のある有利な起債の発行により、将来負担比率の改善に努める。令和4年から令和5年度においても、実質公債費比率が大きく上昇しているが、これは一部事務組合や公営企業の地方債の償還に充てたと認められる負担金や繰入金の増加の影響によるものである。。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
茅野市は広い市域を持つことから、【道路】、【橋りょう、トンネル】の一人当たりの資産量が多くなる傾向があり、いづれも全国平均、類似団体平均、長野県平均より多くなっている。一方で、これらの資産に対しては、現況調査や点検結果に基づき積極的な改修や長寿命化を行っているため、有形固定資産減価償却率はいずれの平均よりも低くなっている。同じく資産量が平均より多い【認定こども園・幼稚園・保育所】についても、有形固定資産減価償却率は類似団体の各平均値を下回っている。これは、平成22年度に策定した茅野市保育園建設計画に基づき行った老朽化の進んだ1園の建替え、2園の民設民営による建替え、平成29年度から実施している公立保育園5園の大規模改修の結果が表れているものと考えられる。一人当たり面積については、類似団体の約2倍程度多くなっており、将来推計に基づく保育所等の統廃合を検討する必要がある。なお、【学校施設】の減価償却率については、集約化による小中学校校舎の建替えが完了したため大幅に改善した。一人当たり面積については、令和6年度から令和7年度にかけて既存校舎の解体を行う予定のため減少する見込みである。また、【公民館】は償却率が80％を超えており、統廃合を踏まえた施設の方向性を早急に検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和3年度に竣工した【一般廃棄物処理施設】を除き、【図書館】、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】、【消防施設】で有形固定資産減価償却率が各平均を上回ており、それらの施設について公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な施設更新や統廃合を検討していく必要がある。また、【福祉施設】及び【庁舎】の一人当たりの施設量が類似団体平均値を大きく上回っているが、これらは本市の特徴として、【福祉施設】ついては市内6カ所に福祉温泉施設を有していることに起因している。また【庁舎】については類似団体内でも3番目に多くなっており、市内10地区に出張所機能を有する地区コミュニティセンターを設置していることが要因と考えられる。【庁舎】については、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、将来的に更新等に多額の費用が発生することが見込まれるため、住民ニーズを踏まえながら中長期的な施設の在り方を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が、小中学校統合に伴う校舎建築工事が完了による影響等により2,158百万円の増加(2.1%)となった。事業用資産等の設備投資が有形固定資産の減価償却を上回ったことから資産が増加した。なお、負債総額については、校舎建築工事に係る地方債の借入の影響により2,631百万円の増加(9.0%)となった。全体では、公営企業会計の水道事業、下水道事業において地方債の償還が進み、地方債残高は減少しているが、一般会計の地方債発行が大きく影響しており、負債総額は1,998百万円(3.8%)増加している。連結では、連結対象となる諏訪中央病院や諏訪南行政事務組合の影響により資産総額が2,628百万円(1.5%)増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、純行政コストが前年度比で546百万円(2.2%)の増加となっている。主な要因としては、経常費用が前年度比395百万円の増加(1.5%)となり、その中でも移転費用が前年度比675百万円(5.7%)の増加が大きく起因している。近年では純経常行政コスト、純行政コストがともに上昇傾向にあるが、介護事業を担う広域連合や病院事業への負担金が増加していることに加え、人件費、扶助費等の経常経費の増加によるものが主な原因となっている。全体、連結においても一般会計等と同様の傾向となっており事業の見直し等により経常経費を抑制していく必要がある。
3.純資産変動の状況
令和5年度の一般会計等純資産残高は、純行政コストが税収等、国県等補助金の財源を上回ったことにより、純資産残高が472百万円(0.1%)減少した。全体では、資産や負債の形成に大きな増減要因がなかったためいずれも一般会計等と同様の動きとなっている。連結では諏訪広域公立大学事務組合の純資産残高の影響が大きく593百万円(0.6%)の増加となった。今後も連結対象団体の施設も含め、総合的に引き続き施設の維持管理や将来負担とのバランスを考慮しながら、計画的な財政運営を行っていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は市税の収入が増加したため、対前年度比で344百万円(11.4%)の減少となっている。投資活動収支は、小中学校建設事業に伴う新校舎建設工事が完了したことで公共施設等整備支出が伸び、対前年比で4,294百万円赤字額が増加することとなった。財務活動収支については、公共施設等整備支出に伴う多額の地方債の新規発行収入があり、償還額を大きく上回ったことから前年度から2,657百万円の黒字となった。全体、連結においても、一般会計等の影響が大きく出てきており、一般会計と同様の動きを示すこととなった。なお、今後も老朽化の進んでいる公共施設を多数抱えていることから、今後大規模改修や更新が必要となり、大規模な地方債を発行することが見込まれているため、施設の統廃合を進める等の財政負担の軽減に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
小中学校の統合に係る新校舎建設が完了したため、住民一人当たり資産額が5.2万円増加した。また、類似団体平均を12.6万円上回っているが、これは各地区ごとコミュニティセンターを設置するなど公共施設が多いことに加え、市の面積が広いことにより道路等のインフラ資産も多いことによると考えられる。これらの資産は、今後維持補修費や改修費の増加が見込まれるため、公共施設の統廃合等を行い、適切な資産規模の管理に努める。なお、歳入額対資産比率は、令和5年度では、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の借換債等の影響により類似団体平均を5.1ポイント下回ることとなった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度で推移してきたが、令和5年度は小中学校建設事業の新校舎建設工事が完了し、多額の地方債を発行したことで負債が増え、純資産が減少したことの影響により類似団体平均を3.9ポイント下回ることとなった。将来世代負担比率も地方債の発行により前年よりも3.3ポイント上昇し類似団体平均を0.9ポイント上回ることとなった。今後は建替えや大規模修繕の時期を迎えている公共施設が多くなっており、今後も地方債の発行を行いながらの建替えや改修が必要となることから、比率の上昇が予想される。また、人口減少に伴い必要とされる公共施設の規模も変化していくことから、施設の統廃合を進め適切な総量管理を行い、継続して維持する施設については適時の改修を行うことで、将来負担を増加させない計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、人件費や物価高騰の影響で上昇傾向にあり令和5年度は1.3万円上昇した。いずれの年度も類似団体平均を上回っている。公共施設を多く抱え、維持修繕費や施設管理料がかさんでいることが影響している。今後も、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が見込まれること、人件費や物件費等の上昇傾向が続くことから行政コストは増加していくことが見込まれる。したがって行財政改革に取り組み、効率的な行財政運営を目指していく必要がある。
4.負債の状況
令和5年度の一人当たり負債額は前年に比べ5.2万円増加した。これは、小中学校建設事業において、新校舎建設工事が完了し、多額の地方債を発行したことが影響している。類似団体平均との差も10.7万円に広がった。一環して類似団体平均を上回る状況は、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の影響によるところが大きい。今後も、老朽化した公共施設の大規模改修が控えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、集約化を進めることで将来への負担を抑え、計画的な財政運営に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年から0.3ポイント増加したことにより類似団体平均との差が0.5ポイントに縮まったが、いずれの年度も類似団体平均よりも低い状況にある。公共施設は、老朽化等により維持管理費の増加が見込まれるため、利用者の低い施設の廃止や集約化による経常費用の削減、各行政サービスにおける適正な受益者負担の設定に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県茅野市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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