末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄景気の緩やかな回復により、前年度に比べ基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額も増加したため、財政力指数は横ばいとなった。全国平均、長野県平均とも上回っているものの、類似団体の平均を下回った。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ、歳出における経常経費充当一般財源は減少したが、歳入における経常一般財源も減少したことにより、経常収支比率は２．３ポイント悪化し、依然全国平均、長野県平均、類似団体平均を大きく上回っている状況である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は対前年比９．０％の増、人件費は対前年比２．５％の増などにより、人口一人当たりでは前年度に比べ４，７３４円の増となった。歳出に占める割合が比較的大きい費用であるため、今後も事務事業の見直し、職員配置の工夫等による人件費の抑制に努め、業務委託については、内容を十分に精査し、安易に業務委託することなく、真に必要なもののみとするなど、適正化を図ることが必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は、東日本大震災の影響により、国家公務員給与が平均７．８％下がったことから高水準となった。今年度は、前年度と同水準となり、全国市平均及び類似団体平均は、５５歳昇給停止などにより、依然として下回っている。今後とも引き続き、適正な給与体系の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から平成２１年度の５年間で、職員数の約１０％の削減を行った。しかし、近年は保育職員が不足しているため増加傾向にあり、全国平均、長野県平均ともに上回っている。今後は、人口が減少する中で、時代や社会環境の変化、市民ニーズの多様化等に対応した柔軟な組織機構改革と適正人員配置を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度に借入れを行った第三セクター等改革推進債の償還などにより、前年度に続き増加傾向となり、今年度は、前年度比０．３ポイントの上昇となった。今後も、新たに発行する市債を極力抑制することにより、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度に土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債を発行したことにより、一時的に大きく増加したが、その後は順調に地方債残高は減少しており、今年度は、前年度比１．６ポイントの減となった。今後も一部事務組合が行う施設整備も含め、新たな地方債の発行にあたっては交付税措置がある有利な起債を活用するなど、将来負担額の減少に努める。 |
人件費の分析欄消防業務を広域連合で行っていること、小中学校・保育園の給食業務を民間委託していることなどにより、人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。今後も、積極的な民間活力の導入や、適正な職員数の管理に努める。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用やＩＣＴの導入を行ってきた結果、委託料が年々増加しており、全国平均、長野県平均ともに上回っている。今後も、指定管理者へのモニタリング制度の活用などにより、事務事業の評価を行い、無駄なコストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して決算額が増加し、指数も０．６ポイント増加している。今後も社会保障経費は年々増加していくことが見込まれるが、高齢者への健康管理の取組などにより、扶助費の上昇傾向を抑えるよう取り組む。 | その他の分析欄維持修繕費は、緊急性・効果等を総合的に判断し、修繕等の実施の判断を行っているためほぼ前年度と同水準となった。繰出金は、指数は減少しているものの公営事業会計に対する繰出金の増により、決算額は増加している。全国平均、長野県平均、類似団体の平均のいずれも下回っているが、引き続き数値の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成１９年度から下水道事業会計が地方公営企業法の適用を受けることとなったため、類似団体の平均を大きく上回っている。今年度は下水道事業会計に対する繰出金が１００，０００千円減少したことにより、補助費等の決算額は約１２０，０００千円の減となっているが、指数は０．４ポイントの増となった。今後は、下水道事業に限らず、徹底した経費削減、事業の見直し等により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 公債費の分析欄平成２５年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより、依然全国平均、長野県平均、類似団体平均を上回っている。今後も、適正な市債の発行に努め、地方債残高の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄扶助費・補助費等が類似団体の平均を上回っているが、公債費以外の平均は、徹底した事務事業の見直しを継続して行った結果、平成２４年以降初めて類似団体の平均を下回った。今後も引き続き事務事業統合などの見直しを行い、コストの削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりコストのうち、類似団体の平均を上回ったのは、労働費、商工費、土木費、消防費、及び公債費となった。労働費と商工費については中小企業制度融資及び勤労者生活資金融資の預託金が多くを占めており、預託金を除くといずれも類似団体の平均を下回る。土木費については、平成２７年度から５年間、総額１０億円で市道舗装集中改良工事を開始したことなどにより微増となっており、今後も老朽化するインフラ施設の改良やハード面でのまちづくりを進めていく費用としてできる限り予算確保を図る。消防費については、平成２６年度から総額約１０億円で防災行政無線のデジタル化工事を実施しているため増加しており、事業が完了した今年度までは高水準で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人当たりコストのうち、類似団体の平均を上回ったのは、人件費、維持補修費、補助費等、公債費、及び貸付金となった。人件費については、退職金の増により類似団体の平均を上回ったが、今後は減少傾向となることが予想される。維持補修費については、市域が広い本市では、以前からインフラ施設の維持補修や除雪に要する費用が多額になる傾向があるが、ほぼ横ばいで推移していることから、今後も維持補修費の抑制に努める。補助費等については、下水道事業会計が法適化しているため、類似団体の平均を上回っているものの、平成２５年度の土地開発公社解散に伴う代位弁済を除けば決算額としては減少傾向である。今後も団体等に対する補助金については補助金に関する基本指針に基づき、成果検証をしながら適宜見直しをしていく。公債費については、平成２２年度以降毎年約１０億円の臨時財政対策債の発行があること、平成２５年度には５３億円の第三セクター等改革推進債を発行したことなどにより類似団体の平均を上回っているものの、その後公債費、起債残高ともに減少しており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。一方、老朽化した公共施設の更新をはじめ、将来へ引き継ぐ資産を形成するためには一定の投資も必要である。公共施設等総合管理計画のもと長期的な視点で適切な事業実施とそれに伴う市債発行を行っていく必要がある。貸付金については、中小企業制度融資の預託金として１２億円、勤労者生活資金融資の預託金として７，０００万円を毎年支出しているため高水準であるが、預託金は同一年度内に返還されるため、財政運営に与える影響はない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率は前年度に比べて１．５ポイント上昇したものの、全国平均、類似団体平均、長野県平均を下回っており、継続的な普通建設事業への投資を続けている結果が表れている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体の平均を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っていることから、比較的積極的に普通建設事業に投資をしている結果が表れている。将来負担比率も減少傾向であること、資産形成は短時間に急激に行うことは難しいことから、今後も債務の増加を抑えながら必要な投資は継続していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに平成25年度の第三セクター等改革推進債の発行により一時的に上昇、実質公債費比率は3か年平均であるため影響が3年間にかけて表れてきた。投資的経費を抑制すれば比率は低下するが、必要な投資は計画的に進める必要があるため、急激な負担増による悪影響が生じないよう、計画的・効率的な事業実施と債務の償還を続けることが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】、【橋梁・トンネル】、【認定こども園・幼稚園・保育所】は一人当たりの資産量が類似団体・全国・長野県平均よりも多いものの、有形固定資産減価償却率は類似団体・全国・長野県平均よりも低いことが分かる。道路や橋梁については現況調査や点検結果に基づき積極的な改修や長寿命化を行っていること、保育所等については平成２２年度に策定した茅野市保育園建設計画に基づき、老朽化の進んだ園のうち１園の建替え、２園の民設民営による建替えを行った結果が表れている。一方、【学校施設】、【公民館】は有形固定資産減価償却率が平均以上であり、特に公民館に至っては償却率が８０％近くまで達しているため、近隣の公共施設との統廃合も踏まえた施設の方向性を早急に検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】、【体育館・プール】、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】、【消防施設】で有形固定資産減価償却率が平均を上回り、一人当たりの施設量は平均を下回っている。この中で具体的な施設整備計画に着手しているのは一般廃棄物施設のみであるため、その他の施設については公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に施設更新を検討していく必要がある。【福祉施設】、【庁舎】については、有形固定資産減価償却率は平均以下であるものの一人当たり面積が非常に多くなっている。本市の特徴として、福祉施設については市内６か所に福祉温泉施設を有していること、庁舎については市内１０地区にコミュニティーセンターを設置していることから施設量が多くなっているが、直ちに縮減できるものではないため、住民ニーズを踏まえながら中長期的な視点で施設の在り方を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首時点から2,536百万円の減少(▲2.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は93.4%を占めており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づいた維持管理、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体においては、主に水道事業会計(16,043百万円)、下水道事業会計(32,464百万円)の資産が計上されたことにより49,500百万円の増、負債の部は主に下水道事業会計の地方債(15,922百万円)が計上されたことにより17,280百万円増となった。連結においては、主に諏訪中央病院組合の資産(13,654百万円)が計上されたことにより16,580百万円の増、負債の部は諏訪中央病院の地方債(7,509百万円)、退職手当引当金(1,742百万円)等が計上されたことで12,069百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用の方が移転費用よりも多く、中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,385百万円)が最も金額が大きくなっており、行政コストの44.5%を占めている。施設の集約化・複合化を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体においては、人件費をはじめとした経常経費が増加(30.9%増)となったが、一方で公営企業の料金収入等により経常収益も大きく増加(76.1%増)している。連結においては、経常経費は、職員数も多く、医師等も抱える諏訪中央病院組合の人件費(5,109百万円)の影響などにより39.4%の増となる一方、経常収益も諏訪中央病院組合の収益(8,076百万円)等により75.2%の大幅増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、開始固定資産台帳に登録した土地のうち、実質的に財産区有の土地や共有地などの計上を改めたため(無償所管換等△563百万円)、本年度純資産変動額は1,315百万円の減少となった。全体においては、水道事業や下水道事業、国保診療所といった公営企業会計において、一般会計からの補助金はあるものの、黒字経営を続けていることにより、その額は大きく減少して158百万円の減少となっている。連結においては、白樺湖下水道組合が実質的に業務を終了し、所有資産の一部を茅野市へ譲渡する際の評価差額(△1,851百万円)を計上した特殊要因があったこともあり、連結の本年度純資産変動額は2,314百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,971百万円であったが、投資活動収支については、△1,402百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△544百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から25百万円増加し、1,061百万円となった。地方債の償還は進んでおり、市が経常的に行う行政サービスの提供や業務に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体においては、公営企業が黒字経営を続けていることにより、業務活動収支は一般会計等と比較して1,966百万円の増加となっている。財務活動収支は一般会計等と同様に償還額が発行収入を上回っており、地方債の償還が進んでいる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を上回っている。各地区ごとにコミュニティーセンターを設置するなど公共施設が多いことに加え、市の面積が広いことにより道路等のインフラ資産も多く、高い水準となっている。これらの資産は今後維持補修費の増加が見込まれるため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化や集約化・複合化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値と同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少し、昨年度から約1.7%の減少となっている。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を現在までの世代が消費して便益を受けたことを意味するため、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後も高齢化の進展などにより、補助金等や社会保障給付は増加が続くことが見込まれるため、現在の水準を維持していけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、地方債償還支出は地方債発行収入を上回っており、地方債の残高は減少している。今後は保育園の大規模改修、小中学校の建替え等で負債額の増加が見込まれるため、計画的な償還に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、累計団体平均と同程度である。今後は施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるため、施設の長寿命化や集約化・複合化を行うことにより、経常費用の削減に努めるほか、施設使用料についても適正な見直しを必要に応じて行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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