長野県茅野市の財政状況（2017年度）
長野県茅野市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
景気の緩やかな回復により、前年度に比べ基準財政収入額が微増となった一方基準財政需要額は減少したため、財政力指数は微増の0.65となった。依然として全国平均、長野県平均を上回っているものの、類似団体の平均を下回った。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ地方税等の経常一般財源総額が増加したことにより、0.6ポイント改善し93.0％となっているが、依然として全国平均、長野県平均、類似団体平均を上回っている。今後も経常的に支出する補助費等が増加傾向にあり、財政の硬直化が懸念されるが、茅野市行政経営基本計画で定めた2027年度の目標値90.0％未満を達成するため、事務事業の適正化や効率化で経常一般財源の確保と経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は対前年比0.2％の増、人件費は対前年比0.8％の減などにより、人口１人当たりでは前年度に比べ1,912円の増となった。歳出に占める割合が比較的大きい費用であるため、今後も組織機構の見直し、職員配置の工夫等による人件費の抑制に努め、業務委託については、内容を十分に精査し、安易に業務委託することなく、真に必要なもののみとするなど、適正化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均及び類似団体平均と比較すると、55歳昇給停止などにより依然として下回っている。今後とも引き続き、適正な給与体系の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から平成21年度の５年間で、職員数の約10％の削減を行った。近年は、保育職員を充足させるため職員数も増加傾向にあるが、今年度は横ばいとなった。今後は、人口が減少する中で、時代や社会環境の変化、市民ニーズの多様化等に対応した柔軟な組織機構改革と適正人員配置を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度に借入れを行った第三セクター等改革推進債の償還などにより、実質公債費比率は増加傾向にあったが、一般会計及び公営企業会計の償還額が減少したことにより今年度は、前年度比0.5ポイントの減少となった。今後も、新たに発行する市債を極力抑制することにより、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成25年度に土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債を発行したことにより、一時的に大きく増加したが、その後は順調に地方債残高は減少しており、今年度は、前年度比9.0ポイントの減となった。茅野市行政経営基本計画では、2027年度の目標値を90.0％未満としており、今後も一部事務組合が行う施設整備も含め、新たな地方債の発行にあたっては交付税措置がある有利な起債を活用するなど、将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
消防業務を広域連合で行っていること、小中学校・保育園の給食業務を民間委託していることなどにより、人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。しかし、地区コミュニティセンターや保健福祉サービスセンターなど各地域での住民サービスのため同種の公共施設が市内に複数あり、人件費の経常収支比率が減少しない理由となっている。今後、公共施設の再編と併せ、積極的な民間活力の導入や、適正な職員数の管理に努める。
物件費の分析欄
指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用やＩＣＴの導入を行ってきた結果、委託料が増加し、全国平均、長野県平均ともに上回っているが、類似団体平均は下回っている。今後も、指定管理者へのモニタリング制度の活用などにより、事務事業の評価を行い、無駄なコストの削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して決算額が減少し、経常経費充当一般財源等額も減少したことから指数が0.3ポイント減少し、全国、長野県、類似団体の平均を下回った。今後も社会保障経費は年々増加していくことが見込まれるが、高齢者への健康管理の取組などにより、扶助費の上昇傾向を抑えるよう取り組む。
その他の分析欄
維持修繕費は、公共施設の老朽化が進んでいることから、繰出金は、各公営事業会計に対する繰出金が増加していることから、それぞれ決算額が増加している。全国平均、長野県平均、類似団体の平均のいずれも下回っているが、引き続き経常経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成19年度から下水道事業会計が地方公営企業法の適用を受けることとなったため、類似団体の平均を大きく上回っている。今年度は下水道事業会計への繰出金を見直し減額したことなどから指数は0.1ポイントの減となったが、私立保育園が認定こども園となったことや各一部事務組合の経費が増加していることで経常的に補助費等が増えることが予想されるため、徹底した経費削減、事業の見直し等により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
公債費の分析欄
平成25年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより地方債残高が一時的に増加し、全国平均、長野県平均、類似団体平均を2.8ポイント上回っているが、償還額を上回らない範囲で借入を行っているため、残高は年々減少している。公共施設の更新時期を控えているため、今後も、適正な市債の発行に努め、地方債残高の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は補助費等を除けば類似団体の平均を下回っているため、合計も類似団体を1.4ポイント下回っている。徹底した事務事業の見直しを継続して行った結果、2年連続で類似団体の平均を下回った。今後も引き続き地方債残高を減少させていくとともに、経常経費の見直しを行い、財政の弾力性を維持する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりコストのうち、類似団体の平均を上回ったのは、労働費、商工費、土木費、及び公債費となった。労働費と商工費については中小企業制度融資及び勤労者生活資金融資の預託金が多くを占めており、預託金を除くといずれも類似団体の平均を下回る。土木費については、平成27年度から5年間、総額10億円で市道舗装集中改良工事を開始したことなどにより増となっており、今後も老朽化するインフラ施設の改良やハード面でのまちづくりを進めていく費用としてできる限り予算確保を図る。教育費については、類似団体の平均を下回っているものの今年度決算額が増加している。これは小中一貫教育の推進やＩＣＴ教育の推進、英語教育の推進、また小中学校の施設改修などが要因となっているが、市として子育て・教育政策に重点的に取り組んでいるためで、この傾向は継続されることが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり398,156円となっている。性質別の住民一人当たりコストのうち、類似団体の平均を上回ったのは、人件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費、及び貸付金となった。人件費については、退職金の減により決算額は減少しているが、非常勤職員の増により類似団体の平均を上回った。今後は職員数の適正化や時間外勤務の更なる削減などによりコストを削減する。維持補修費については、市域が広い本市では、以前からインフラ施設の維持補修や除雪に要する費用が多額になる傾向があるが、ほぼ横ばいで推移していることから、今後も経費の抑制に努める。補助費等については、下水道事業会計が法適化しているため、類似団体の平均を上回っている。一部事務組合に対する負担金が増加傾向にあるなかで、団体等に対する補助金については補助金に関する基本指針に基づき、成果検証をしながら適宜見直しをしていく。公債費については、毎年10億円の前後の臨時財政対策債の発行があること、平成25年度には53億円の第三セクター等改革推進債を発行したことなどにより類似団体の平均を上回っているものの、その後起債残高とともに償還額も減少しており、今後も借入額が償還額を上回らない範囲での市債発行に努める。一方、老朽化した公共施設の更新のため普通建設事業費（うち更新整備）については、一人当たりのコストが上昇している。公共施設総合管理計画のもと長期的な視点で適切な事業実施とそれに伴う市債発行を行っていく必要がある。貸付金については、中小企業制度融資の預託金として12億円、勤労者生活資金融資の預託金として7,000万円を毎年支出しているため高水準であるが、預託金は同一年度内に返還されるため、財政運営に与える影響はない。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成26年度からの財政構造改革の取組により、平成27年度から3年連続で財政調整基金の取り崩しは行わず、実質収支も黒字を維持している。平成30年度に開始した行政経営基本計画で、2027年度財調・減災基金残高30億円以上の維持を目標としている。今後も社会保障費の増加や公共施設の老朽化対策等財政需要の増大が見込まれる中で、中長期の財政計画に基づいた財政運営を心がける。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成19年度以降、各会計とも赤字を計上することなく、健全な財政運営が行われている。下水道事業会計への繰出しについては、起債残高の減により、今後減少する見込みであるが、国保や後期高齢者医療特別会計への繰出しは高齢者の増加に伴い増えることが見込まれ、一般会計の負担は依然として大きい。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成26年度は、平成25年度発行の第三セクター等改革推進債の償還が始まったことにより、一般会計に係る市債の元利償還金が増加したが、償還による起債残高の減少により、平成27年度以降は再び減少となっている。組合等の地方債の元利償還金に対する負担金等は年々減少しているが、今後施設老朽化に伴い大型事業を控えていることから一般会計負担の増加が見込まれる。交付税措置がある有利な地方債の発行などにより、中長期財政計画に基づき、見通しをもって財政運営を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成25年度は土地開発公社の解散に伴う50億円を超える第三セクター等改革推進債の発行により、一般会計等に係る地方債残高が大きく上昇した。平成26年度以降は新規借入額より償還額が上回ったことにより地方債残高は減少しており、今後も同様の傾向となる見込みである。公営企業債等繰入れ見込額も減少が続いているが、組合等負担等見込額については、組合立諏訪中央病院の増改築工事により、平成26年度以降大幅に増加している。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額の減等により減少となった。将来負担比率改善のためには、地方債現在高の減少と充当可能基金や特定収入の維持または拡大が必要であるため、今後の財政運営においては、こういった財源の確保にも努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）職員退職手当基金、蓼科観光施設建設基金、学校基金、育英基金への新規積立て及び各基金への利子積立てが合計で79百万円あった一方、観光地遊歩道整備工事に伴い蓼科観光施設建設基金を3.5百万取り崩したことなどにより、基金全体としては37百万円の増となった。（今後の方針）平成26年度からの集中的な財政構造改革の取組により、基金の取り崩しに頼らない収支均衡予算を実現してきた。人口一人当たりの基金残高が長野県内でも少ない状況にあるなかで、頻発する自然災害や老朽化する公共施設の更新に対応していくために、計画的に運用していく。
財政調整基金
（増減理由）利子積立による増（今後の方針）平成30年度からスタートした行政経営基本計画で、2027年度財政調整基金と減債基金の合計残高30億円以上を最終目標としている。
減債基金
（増減理由）利子積立による増（今後の方針）平成30年度からスタートした行政経営基本計画で、2027年度財政調整基金と減債基金の合計残高30億円以上を最終目標としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）蓼科観光施設建設基金：入湯税を主な原資とし、茅野市蓼科観光施設建設に係る経費学校基金：茅野市立小学校及び中学校の建築及び増改築並びに既存の学校教育施設の経費（増減理由）公共施設整備基金：利子積立による増職員退職手当基金：利子積立及び新規積立による増蓼科観光施設建設基金：利子積立及び新規積立による増と観光地遊歩道整備工事に伴う取崩しによる減育英基金：利子積立及び新規積立並びに貸付金返還金積立てによる増学校基金：利子積立及び新規積立による増（今後の方針）公共施設整備基金：第5次総合計画期間中に予定されている大規模な公共施設整備事業の必要額に対し基金残高の不足が生じることから、不足額を計画的に積立て、現在高を減少させないこととする。職員退職手当基金：2022年度から３年間は退職手当必要額が増大し、基金充当の必要があるため、今後1.5億円程度を目安に積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率は前年度比べ1.7ポイントの上昇となり、類似団体平均の上昇（1.3ポイント）より多くなっているものの、全国平均、類似団体平均、長野県平均のいずれも下回っており、継続的な普通建設事業への投資を行っている結果が表れている。今後も公立保育園の大規模改修や小中学校や廃棄物施設の建替え等の大規模事業が予定されているが、引き続き計画的で継続的な投資に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、全国平均、類似団体平均、長野県平均をいずれも上回っている。これは、第三セクター等改革推進債（地方債残高267.0億円のうち44.1億円（16.5％））の影響が大きいものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、比較的積極的に普通建設事業に投資をしている結果が表れている。経年比較すると、将来負担比率は減少しており、緩やかに減価償却が進んでいるものと考えられる。資産の形成は短期間に集中して行うことは難しいことから、今後も債務の増加を抑えながらも必要な投資を継続して行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は比較的積極的な普通建設事業への投資の結果、類似団体平均を上回っている。また、実質公債費率は、平成25年度の第三セクター等改革推進債の発行と、指標が３ヶ年平均で算出されることの影響から一時的に上昇していたが、地方債の償還は進んでいるため下降へ転じている。投資的な経費を抑制していけば比率は低下していくものの、必要な投資は進める必要があるため、急激な負担増による悪影響が生じないよう、計画的・効率的な事業実施を行うとともに債務償還を続けていくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【道路】、【橋りょう・トンネル】の一人当たりの資産量は、広い市域を持つことから全国平均、類似団体平均、長野県平均より多いものの、有形固定資産減価償却率はいずれの平均よりも低いことが分かる。これは、現況調査や点検結果に基づき積極的な改修や長寿命化を行っている結果が表れているものと考えられる。また、同じく資産量が各平均より多い【認定こども園・幼稚園・保育所】についても、有形固定資産減価償却率は各平均値を下回っている。これは、平成22年度に策定した茅野市保育園建設計画に基づき行った老朽化の進んだ１園の建替え、２園の民設民営による建替えの結果が表れているものと考えられる。なお、今後、公立保育園４園の大規模改修が予定（一部実施）されている。有形固定資産減価償却率が平均以上となっている【学校施設】、【公民館】のうち、学校施設は今後計画される小中学校の建替えにより率の低下が見込まれるものの、公民館に至っては償却率が80％近くまで達しているため、近隣施設の統廃合も踏まえた施設の方向性を早急に検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【図書館】、【体育館・プール】、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】、【消防施設】で有形固定資産減価償却率が各平均を上回り、一人当たりの施設量は平均を下回っている。この中で具体的な施設整備計画に着手しているのは一般廃棄物施設のみであるため、その他の施設については公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な施設更新を検討していく必要がある。【福祉施設】、【庁舎】については、有形固定資産減価償却率は平均以下であるものの、一人当たりの施設量が平均を大きく上回っている。これは、本市の特徴として、福祉施設については市内６か所に福祉温泉施設を有しているため、庁舎については市内１０地区にコミュニティーセンターを設置しているためであるが、これらは直ちに縮減できるものではないため、住民ニーズを踏まえながらの中長期的な施設のあり方を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比で2,344百万円の減となったが、これは建物及び工作物における減価償却費の増加によるものである。なお、資産総額に対する有形固定資産の割合は93.3%を占めるが、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づいた維持管理、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体においては、主に水道事業会計(16,204百万円)、下水道事業会計(31,960百万円)の資産が計上されたことにより、49,129百万円の増、負債の部は主に下水道事業会計の地方債(13,556百万円)が計上されたことにより27,637百万円の増となった。連結においては、主に諏訪中央病院組合の資産(12,904百万円)が計上されたことにより15,996百万円の増、負債の部は諏訪中央病院の地方債(7,100百万円)等が計上されたことで12,050百万円の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等、全体、連結いずれにおいても前年度と比較すると微増となっている。これは、退職者の増加による退職手当引当金繰入額の増加や、賃金上昇にともなう人件費の増加が主たる要因であり、その他の経費としては前年度とほぼ同額となっている。なお、一般会計等においては、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,563百万円)が純経常行政コストの42.5%を占めているため、施設の集約化・複合化も踏まえ、公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。また、全体及び連結においては、人件費をはじめとした経常経費が増加する一方で、公営企業の料金収入や諏訪中央病院組合の収益等の経常収益も増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度比で1,279百万円増加した影響から本年度差額が969百万円の減となっている。全体においては、公営企業会計において、一般会計からの補助金はあるものの、黒字経営を続けていることにより本年度差額の減少幅は一般会計と比べ小さくなっている。一方で、水道事業会計において長期前受金(△11,397百万円)を計上したことにより、本年度純資産変動額が12,390百万円の大幅な減となっている。連結においては、本年度差額については純行政コストの増加による影響、本年度純資産変動額については全体の減による影響から純資産残高は大幅な減となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより、財政活動収支について△915百万円となっており、地方債の償還は進んでいる。投資活動収支については、投資活動支出の公共施設等整備支出の減(378百万円)、投資活動収入の基金取崩収入の減(291百万円)等により△1,134百万円となっている。本年度資金収支額は△63百万円となっているが、これは基金の取崩しや地方債発行を抑えたことによるもので、年度末資金残高としては998百万円となっている。全体においては、公営企業が黒字経営を続けていることにより、業務活動収支は一般会計等と比較して、1929百万円の増加となっている。財政活動収支は一般会計等と同様に償還額が発行収入を上回っており、地方債の償還が進んでいる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を上回っている。各地区ごとにコミュニティセンターを設置するなど公共施設が多いことに加え、市の面積が広いことにより道路等のインフラ資産も多く、高い水準となっている。これらの資産は今後維持補修費の増加が見込まれるため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化や集約化・複合化に努める。なお、資産合計の前年度からの減少(△234,357万円)の主たる要因は、建物や工作物の減価償却が進んだことによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値と同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少し、昨年度から約2.4%の減少となっている。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を現在までの世代が消費して便益を受けたことを意味するため、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度比で2.2ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。これは、退職者の増加による退職手当引当金繰入額の増による影響が大きく、この影響を除くと類似団体平均並みとないる。行政コストは、今後も高齢化の進展などにより、補助金等や社会保障給付は増加が続くことが見込まれるため、現在の水準を維持していけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、地方債償還支出は地方債発行収入を上回っており、地方債の残高は減少している。今後は保育園の大規模改修、小中学校の建替え等で負債額の増加が見込まれるため、計画的な償還に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、累計団体平均と比べ0.7ポイント低く、負担比率が他市と比べ低い傾向が見られる。そのため、次期の施設使用料改定時には受益者負担を考慮した適正な見直しを実施する。また、施設は老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるため、長寿命化や集約化・複合化を踏まえた経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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