埼玉県行田市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県行田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が固定資産税（償却資産）や株式等譲渡所得割交付金の増加に伴い増加した一方、高齢者人口の増加に伴う高齢者福祉費の増加や臨時財政対策債発行可能額の減少などにより基準財政需要額も増加したことから、需要額に占める収入額の割合は維持され、令和６年度の指数は前年度と変動はなかった。類似団体を下回って推移している。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は普通交付税や株式等譲渡所得割交付金などが増加したものの、給与改定や期末勤勉手当の支給月数引き上げに伴う人件費の増加や障害者自立支援に係る扶助費の増加などから１．４ポイントの比率上昇となった。令和３年度から３年連続して類似団体を下回っていたが、４年ぶりに類似団体を上回った。事務事業の見直しによる更なるコスト削減を進めるとともに、市税等の徴収強化などによる歳入確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
直近５ヵ年においては、類似団体内平均値の８０％～８５％程度の規模に抑えられており、これまでの人件費・物件費削減の取り組みが一定の成果となってあらわれている。令和６年度の人件費は、給与改定や期末勤勉手当の支給月数引き上げに伴い増加し、物件費については、情報システム標準化移行に係る委託料の増などにより増加となった。今後も引き続き、コスト縮減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度を除き、類似団体平均を上回って推移している。なお、国を１００％とした基準は下回って推移しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度から令和５年度までの職員数は前年度と同数または１人から２人の減となっていたが、令和６年度には５人の増となったため、人口1,000人当たりの職員数は増加となった。平成２９年度に策定した定員適正化計画に基づき、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回って推移しており、今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金等に係る基準財政需要額算入額の減少を、元利償還金等の減少が上回ったことから、令和６年度単年及び３か年平均の比率は低下した。類似団体内平均値を下回って推移しているが、今後新ごみ処理施設整備に対する負担金の増加や学校再編事業等による元利償還金などの増加が想定されるため、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用する等し、比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
市債残高を削減する取組みを進めてきたことなどにより、将来負担比率は改善傾向で推移している。地方債現在高の減少や充当可能基金の増加などにより、令和３年度から４年連続で将来負担比率が算定されなかった。今後は、老朽化する公共施設の改修や学校再編事業等により、比率が上昇に転じることが想定されるため、計画的な長寿命化対策により、引き続き将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は、期末勤勉手当の支給月数の引き上げや給与改定に伴う給料の増加があったことから、比率として１．６ポイント上昇した。また、令和５年度は類似団体より低い水準となったが、上昇幅が類似団体平均を上回ったことにより、再び類似団体よりも高い水準となった。今後も引き続き適正な定員管理に努め、比率の改善に努めていく。
物件費の分析欄
令和６年度は、小学校教科書・指導書購入費の増加などにより分子が増加したものの、分母の比率上昇が上回ったため、比率として０．１ポイントの減少となった。依然として類似団体平均を上回っている状況のため、事務事業全般の効率化を更に進め、物件費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和６年度は、障害者自立支援に係る扶助費や保育所運営費負担金などが増加したことにより、比率として１．２ポイント上昇した。類似団体平均を上回る状況が続き、差も拡大したが、これは子ども医療費などの市費単独の扶助費が多いことが要因として考えられるため、独自事業の見直しや上乗せ加算等の状況を精査し、比率改善に努めていく。
その他の分析欄
令和６年度は、介護保険事業費特別会計への繰出金は減少したものの、国民健康保険事業費特別会計、後期高齢者医療事業費特別会計への繰出金が増加したことなどから分子が増加した一方で分母も増加したため、比率としては前年度から維持となった。特別会計への繰出金については、一般会計の負担を軽減するため、保険料の負担適正化も含め、引き続き独立採算の原則に基づいた検討を行っていく。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、令和４年度は、行田羽生資源環境組合負担金の増加、令和５年度は、彩北広域清掃組合負担金の増加などにより上昇が続いていたところ、令和６年度は公共下水道事業会計への繰出金の増加などにより、３年連続での上昇となった。類似団体を下回って推移しており、今後も引き続き補助金等の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
令和６年度は、主に臨時財政対策債の残高が大幅に減ったことに伴い、分子である公債費が減少したことから、比率として１．５ポイント減少した。なお、令和３年度以降、類似団体平均を下回る結果が続いている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、統廃合などを進めていく中で、公債費の上昇が見込まれる。過度な比率上昇とならないよう、市債の発行と償還のバランスを踏まえた市債残高の管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和６年度は、人件費、扶助費、補助費等はいずれも増加した。算定上の分母となる経常一般財源も、地方交付税や地方消費税交付金などの増により増加したが、分子の伸びには足らず、比率は２．９ポイント上昇となった。類似団体と比較すると、補助費等は下回って推移しているが、人件費、扶助費、物件費は類似団体を上回る状況となっている。引き続き、市費単独扶助費の見直しや物件費などの経常経費の削減を図り、比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和６年度決算額において最も大きい住民一人当たりのコストは民生費であり、定額減税調整給付金給付事業の実施や、自立支援サービス給付費の増加、保育所運営負担金の増加などにより前年度から９，４７６円の増加（＋５．５％）となっている。次に金額が大きいものは総務費であり、期末勤勉手当の支給月数の引き上げや給与改定に伴う給料の増加、情報システム標準化移行の実施などにより１，４０７円の増加（＋３．４％）となった。続いて土木費については、秩父鉄道行田市駅跨線橋修繕工事に係る負担金や踏切拡幅事業に係る負担金が発生したことなどにより７，２９９円の増加（＋２０．４％）となった。また、衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減少や、令和５年度に実施した物価高騰対策としての水道基本料金無料化に伴う水道会計繰出金の減少などにより５，４００円の減少（-１６．４％）となった。全ての目的において類似団体平均値を下回って推移を続けているが、今後も限られた財源を有効に活用するため、事業の選択と集中を徹底することにより、持続可能な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度決算額において最も大きい住民一人当たりのコストは令和３年度から４年連続で扶助費となり、前年度から９，７６０円の増加（＋８．９％）となった。増加となった主な要因は、定額減税調整給付金給付事業の実施や自立支援サービス給付費の増加、保育所運営負担金の増加などが挙げられる。令和２年度から令和４年度までは類似団体平均値を下回って推移していたが、令和５年度に引き続き類似団体平均値を上回る結果となった。普通建設事業費は、秩父鉄道行田市駅跨線橋修繕工事に係る負担金が発生したことや救助工作車の更新などにより、前年度から５，９２６円の増加（＋２５．２％）となり、類似団体平均との差がわずかに縮小した。物件費は、情報システム標準化移行に係る委託料の増加や小中学校への統合型校務支援システム活用事業費の増加をはじめ、人件費や物価高騰に伴う委託料や需用費の高騰などにより、前年度から５，２８７円の増加（＋９．５％）となった。今後、中長期的には扶助費をはじめとする社会保障関係経費の増加が見込まれるほか、公共施設の老朽化対策や学校再編事業等により維持補修費や普通建設事業費の増加も見込まれるため、事務事業の見直しや経常経費の削減を更に推進していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は地方交付税や市町村交付金等については増加したものの、扶助費や普通建設事業費の増加などにより歳出の伸びが歳入の伸びを上回り、前年度と比較して実質収支は減少し、標準財政規模比も１．８１ポイントの低下、実質単年度収支は前年度に続き赤字となった。また、財政調整基金は取崩しをせず、運用益を積み立てたが、標準財政規模の伸びには足らず、標準財政規模比は、０．０８ポイント低下した。今後も将来負担を見据えた計画的な財政運営により収支の均衡を図るとともに、災害等の突発的な財政需要にも対応できるよう、決算剰余金の状況に応じて財政調整基金へ積み立てていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各年度とも全会計で赤字を生じていない。令和６年度は、国民健康保険事業費特別会計、公共下水道事業会計、後期高齢者医療事業費特別会計、交通災害共済事業費特別会計において黒字幅が上昇したものの、一般会計、水道事業会計、介護保険事業費特別会計において黒字幅が縮小した結果、全体では標準財政規模比２４．１７％と前年度から３．４３ポイントの減少となった。今後も歳入の動向を注視し、その規模に見合った財政運営により、長期的に収支の均衡を保っていくよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、臨時財政対策債や衛生債、教育債などの元利償還金の減少や、下水道事業債の減に伴い「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が減少したことから、元利償還金等は２４６百万円減少（-７．３４％）となった。また、算入公債費等の額は、令和５年度普通交付税で追加交付され、減債基金へ積み立てていた臨時財政対策債償還基金費により特定財源は増加したものの、交付税措置率の高い合併特例債の元利償還金の割合が減少していることもあり１９１百万円減少（-６．４５％）となった。差引額である実質公債比率の分子は、前年度に比べて５５百万円減少（-１４．１％）している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担額は、新規借入額が元金償還額を下回ったため地方債現在高が減少し、前年度と比べて１，１４９百万円の減少（-３．８８％）となった。これに対して充当可能財源等は、充当可能基金が増加しているものの、交付税措置のある地方債現在高の割合が減少し、前年度と比べて８５０百万円の減少（-２．５７％）となっている。将来負担額の減少が充当可能財源の減少を上回っているため、将来負担比率の分子としては４年連続してマイナス計上となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、統廃合などを進めていく中で比率が上昇に転じることも見込まれるため、計画的な長寿命化対策により将来負担の増加を抑制し健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金残高の合計は年々増加しているが、令和６年度中の主な増加要因としては、新ごみ処理施設の建設に向けたごみ処理施設整備基金への３１２百万円の積み立てや、今後想定される公共施設の整備や更新を見込んだ２０４百万円の積み立てによるものである。一方で、取崩しは臨時財政対策債の償還財源として減債基金を４９百万円、教育振興事業の財源として教育振興奨励基金を５百万円取崩したのみであり、基金残高の合計は、令和５年度末と比べ７２６百万円の増加となった。（今後の方針）基金全体の残高は年々増加しているが、将来における不測の事態や公共施設の再編等に備え、計画的な積み立てや適切な取り崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の運用利子の１０百万円の積み立てを実施した。なお、財源不足や緊急で実施した事業はなかったため、取崩しは行わなかった。（今後の方針）今後想定される物価高騰や人件費上昇などによる財政需要に備え、決算剰余金の状況に応じた適切な積み立てを実施していく。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の償還財源分及び減債基金の運用利子の合計１２９百万円の積み立てを実施した。臨時財政対策債の償還財源分として４９百万円を取り崩したことから、令和５年度末からの残高は８０百万円の増加となった。（今後の方針）今後の地方債償還財源の確保に向け、計画的に積み立てを行うとともに、必要となる償還財源については適切な取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ごみ処理施設整備基金：新ごみ処理施設建設に要する資金に充当する公共施設整備基金：今後想定される公共施設の整備や更新に要する資金に充当する子ども未来基金：子育てに必要な切れ目のない支援を実施するための財源として活用する（増減理由）ごみ処理施設整備基金：新ごみ処理施設の建設に向け、３１２百万円の積み立てを実施公共施設整備基金：公共施設の整備や更新を見込み、２０４百万円の積み立てを実施子ども未来基金：基金運用利子２百万円の積み立てを実施（今後の方針）ごみ処理施設整備基金：新ごみ処理施設の建設に向け、計画的に積み立てを行い、工事本格化に伴う建設費の増加に合わせて取崩しを行う公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う施設の整備・更新へ向け、計画的に積み立てを行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率は年々上昇傾向にあり、類似団体や全国平均、埼玉県平均よりも高い水準で推移している。令和5年度は学校給食センターの設備において大規模な更新工事や出水対策関係の大規模な工事等を実施したものの、減価償却額が新規の資産取得を上回ったことから比率は上昇している。今後も老朽化した公共施設の統廃合、集約化・複合化、廃止などを計画的に推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債残高削減の取組の中で新規借入額を抑制してきたことから、分子である将来負担額は減少が続いている。令和3年度以降は類似団体を下回る数値で推移しているものの、今後は老朽化した施設の更新や長寿命化事業等を実施していくことにより、将来の負担の増加が見込まれるため、新たな財源の確保や事務事業の見直しを実施するなど比率の急激な上昇の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高削減の取組の中で新規借入を抑制しているため、将来負担比率は年々低下しており、また類似団体を下回る水準で推移、令和３～５年度については比率の算定なしとなっている。一方で、有形固定資産の減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体よりも高い水準で推移している。施設全体の老朽化の進行が著しく、今後は将来負担比率と有形固定資産の減価償却率のバランスをみながら、施設の更新・除却・長寿命化修繕などを計画的に推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較し低い水準で推移している。将来負担比率については比率低下で推移し令和３～５年度は比率の算定なしとなった。また、実質公債費比率についても比率の低下で推移しており、公債費における財政負担は減少している。これは、地方債残高削減の中で新規借入額を抑制してきたためであるが、今後については公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、統廃合などを進めていく中で比率が上昇に転じる可能性もあることから、計画的な長寿命化対策により将来負担の増加を抑制し健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】【公営住宅】【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】【児童館】であり、低くなっているのは【道路】【公民館】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、市内3つある保育園すべてが昭和50年代に建設されたものであり、減価償却が進行していることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。施設を耐用年数まで活用するために必要な修繕や改修を計画的に実施する。【学校施設】は小学校（16校）中学校（8校）の中で最も新しく建てられた施設でも昭和61年であり、有形固定資産償却率が高くなっている。令和5年度については老朽化した昇降機や電気設備等の更新工事を実施したものの老朽化した施設設備が多く比率は上昇で推移している。【公営住宅】は築30年以上経過した施設が多く、有形固定資産減価償却率が高くなっている。計画的な修繕の実施や、老朽化した住宅は解体するなど適切な維持管理が必要になる。【公民館】については、中央公民館（平成14年建設）や桜ヶ丘公民館（平成23年建設）、忍・行田公民館（平成28年度建設）の建替えにより、有形固定資産減価償却率は低くなっている。一方で公民館の中には昭和50年代に建設されたものも存在し、今後は設備の更新や修繕等の増加が見込まれることから計画的な管理を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し有形資産減価償却率が高くなっている施設は【図書館】【福祉施設】【市民会館】【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【消防施設】【庁舎】であり、低くなっているのは【体育館・プール】である。【体育館・プール】については、主な資産である「総合体育館」が平成6年度に建設された施設であり、法定耐用年数である47年のうち経過年数は29年であること、平成29年度に非構造部材耐震改修工事を実施していることなどから有形資産減価償却率が低くなっている。【市民会館】については、産業文化会館（昭和45年度建設）や商工センター（昭和57年度建設）といった減価償却が進んでいる施設があり類似団体よりも高い指標での推移となっているものの、男女共同参画センター（平成18年度建設）や教育文化センター（平成14年度建設）などの比較的新しい施設があることなどから、他の有形固定資産減価償却率と比較すると低い数値となっている。今後も比率の推移等を踏まえながら、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合、集約化、複合化、計画的な修繕を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産について令和5年度は、経済対策を実施するために令和4年度に積み立てた財政調整基金150百万円を取り崩したことに加え、前年度に比べ資産に計上される工事の実施が少なかったことなどから301百万円減少している。負債については前年度から引き続き地方債における新規の発行額を償還額の範囲内に抑えていることから1,504百万円減少で推移している。公営企業会計を加えた全体会計における一般会計との差額は、主に水道会計と公共下水道会計に起因するもので、資産には水道の配管や排水設備、下水道管渠といったインフラ資産を計上している。一部事務組合や出資団体を加えた連結では、連結団体の市債・負債が比較的小規模であるため、全体の増減の影響が大きく、令和5年度の資産総額は前年度から743百万円の減少、負債総額は前年度から2,198百万円減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等における純行政コストは、令和2年度は新型コロナウイルス感染症に対する定額給付金給付事業などの各種施策を実施したことなどから、一時的に30,000百万円を超える規模に膨れ上がっている。以降も25,000百万円台で推移しているが、これは新型コロナウイルス関連施策が終了後も、物価高騰や価格高騰に対する各種施策を実施していること等が原因である。令和5年度においても、引き続き物価高騰を踏まえた、水道料金の無償化やプレミアム付商品券の発行、給食費の無償化等の事業を実施したために、純行政コストは26,000百万円台にまで増加した。令和5年度の全体会計における一般会計等の純行政コストの差額は14,027百万円であるが、これは経常収益に水道事業会計の水道料金や、公共下水道事業会計の下水道使用料の計上により2,050百万円の差額が発生していることが主な要因である。なお、令和4、5年度と新型コロナウイルス感染症対策として、水道基本料金の無償化を実施している期間があることから、経常収益は令和3年度以前と比較すると低い水準で推移している。連結会計では一般会計と比較し、経常費用で23,520百万円、経常収益で2,356百万円の差額があることなどから純行政コストは21,166百万円の差額となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等における令和5年度の推移については、物価高騰対策や各種扶助費等の予算規模の増加に伴い、純行政コストが増加したものの市税収入や地方交付税の増加などにより、税収等が261百万円増加したことなどから、純資産残高は1,203百万円増加した。全体会計では、水道事業会計や公共下水道事業会計の影響によるものであって、純資産残高における令和5年度の一般会計との差額は16,468百万円となっている。連結会計では、彩北広域清掃組合や行田市産業・文化・スポーツいきいき財団等の影響によるものであって、純資産残高における一般会計との差額は17,734百万円となっている。
4.資金収支の状況
令和以5年度の一般会計等における業務活動収支については、前年度と比較し314百万円減少している。これは、各種扶助費等の義務的経費が増加していることや子育て関係の補助金等の増加などによる補助金等支出の増加によるものである。投資活動収支では前年度と比較し197百万円増加しているが、これは経済対策を実施するために財政調整基金を150百万円取り崩したことにより、基金取崩収入が137百万円増加したことなどが影響している。財務活動収支においては、前年度に引き続き新規で借入れる地方債の金額を償還する元金の金額の範囲内としていることから26百万円の減少で推移した。全体会計と一般会計等の業務活動収支の差額は1,341百万円であるが、これは税収等に国民健康保険税及び介護保険料が計上されていることや、使用料及び手数料収入に上下水道の使用料(令和元年度から連結対象)が計上されているためである。連結における業務活動収支は前年度と比べると211百万円減少しているが、これは前年度と比べて、業務活動収支のマイナスが大きい団体があったことによるものである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は依然として類似団体の平均値を下回る水準で推移しているが、令和5年度については差額は縮小した。これは資産計上される工事が前年度と比べ少なかったとや減価償却の進行により資産の総額は減少したものの、一人当たりの資産を計算する際の分母となる人口の減少が主な要因である。歳入額対資産比率は令和2年度において新型コロナウイルス感染症対応の国庫支出金が大きく影響したが、その後は類似団体と比較しても、約80%程度の横ばいで推移している。有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回って推移している。建物をはじめとする老朽化が進行した資産の割合が高まっていることが原因である。今後も施設の統合、集約化、複合化、長寿命化などの工事を計画的に実施してく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体よりも低い水準で推移しているが、これは地方債残高削減の取組により資産計上される建設事業費が減少し、資産形成を伴わない負債(臨時財政対策債)の割合が大半を占めていたためである。令和4年度以降は資産形成を伴わない負債(臨時財政対策債)の発行額も減少傾向にあることから、資産に対する負債の伸び幅も少なくなっていくことが見込まれる。なお、地方債残高としては縮減しているため将来負担比率についても、類似団体を下回りかつ、減少傾向で推移している。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、令和2年度に特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策を実施により大幅に増加したが、以降はほぼ横ばいで推移している。令和34年度は引き続き新型コロナウイルス感染症対策関係の事業や物価高騰や価格高騰対策事業を実施したが、令和5年度についても新たに物価高騰や価格高騰対策のための給付金給付事業などを実施したことにより前年度より1.2万円の増で推移している。今後も、物価高騰や価格高騰、少子高齢化に伴う扶助費などの増加が見込まれる中で、行政改革の更なる推進を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、減少傾向かつ類似団体を下回る水準で推移している。令和5年度についても、地方債の借入額が償還額を上回らない範囲で借入しているため減少しているが、住民一人当たりの資産額や有形固定資産減価償却率の状況を踏まえると、公共施設の長寿命化対策や老朽化した資産の計画的な更新を実施していく必要がある。業務・投資活動収支では投資活動収支のマイナス幅が減少した影響により、前年度から163百万円減少したが依然として類似団体の平均値を上回る水準で推移してる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回る水準で推移している。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金給付事業や水道基本料金の無償化を実施したことなどから経常経費が増加、給食費の無償化などによる経常収益の減など比率は大幅に減少したが、令和3年度以降はほぼ横ばいで推移している。今後も使用料・手数料の見直しによる受益者負担の適正化のほか、行財政改革や事業の見直しを進め経常経費の縮減に努めて行く必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県行田市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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