埼玉県行田市の財政状況（2017年度）
埼玉県行田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市町村民税や固定資産税（家屋）等の増により基準財政収入額は増加したものの、高齢者福祉費や社会福祉費の増に加え、斎場改修事業債や小学校トイレ改修事業債などを借入したことによる合併特例債償還費の増などにより基準財政需要額も増加しており、指数については前年度同値となっている。類似団体において改善傾向がみられる中、本市の指標は低下傾向にあるため、企業誘致の推進などの税収確保対策により財政力の向上に努めていく。
経常収支比率の分析欄
退職者数の減により人件費が減少したことや、法人市民税や固定資産税など地方税の増収や地方消費税交付金の増加などによって、対前年度比で１．１％の改善が見られた。平成２５年度に開始した「行財政改革プログラム」に基づく取組を更に推進し、経常経費の徹底した見直しによるコスト削減や、企業誘致などによる歳入確保を図ることで、経常収支比率の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が減少したものの、電気料や上下水道料などの需用費の増により物件費が増加したため、全体で１．０％の増加となっている。前年度と比べると１人当り決算額は増加したものの、類似団体平均の８５％に抑えられており、これまでの人件費・物件費削減の取り組みが一定の成果となって表れていると思われる。物件費などの経常経費については、「行財政改革プログラム」に基づく取組の推進により、更なるコスト縮減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より０．１％上回っているが、国を１００％とした基準は下回っているため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。※地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定であるため、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
増加要因となる少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用を継続する中、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回り続けている。今後も、引き続き適正な定員管理に努めていく。※地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定であるため、前年度数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業会計における元利償還繰出金が減少したことなどにより、平成２９年度単年度の実質公債費比率は０．４％減少した。一方、３年間平均では、算定から除かれる平成２５年度単年度の比率を平成２９年度単年度の比率が上回ったため、０．１％の増加となっている。市債残高削減の取り組みにより、類似団体平均を大きく下回り続けているため、今後も公債費負担の縮小に努めていく。
将来負担比率の分析欄
市債残高を削減する取り組みを進めてきたことなどにより、将来負担比率は改善傾向を示している。平成２９年度は、新規借入額を元金償還額が大きく上回ったことによる地方債現在高が減少したほか、ごみ処理施設建設に備えた基金への積立てにより充当可能財源等が増加となり、将来負担比率は５．５％改善した。今後も事業の精査による借入れの抑制や、交付税措置率の高い事業債の選択などにより引き続き将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定年退職者数の減により退職金が減少したことが主要因となり、対前年度比で２．３％の減となった。平成２９年度には、平成３０年度以降５年間を計画期間とする「行田市定員適正化計画」を策定したところであり、この計画に基づいて引き続き適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
電気料や上下水道料の増により需用費が増加したことで、対前年度比０．９％の増となっており、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業全般の効率化や施設運営の見直しを更に進め、物件費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いているため、類似団体に比べ、子ども医療費の支給など市費単独の扶助費が多いものと想定されるが、補助事業費の一般財源負担の増加も大きくなっており、昨年度と比べ比率は０．４％増加している。今後、独自事業や上乗せ加算等の状況を精査するとともに、歳入確保による経常財源の増加などとあわせて比率の改善を図っていく。
その他の分析欄
繰出金の影響により毎年度類似団体平均を上回っている。平成２９年度は介護事業費特別会計への繰出金が増加したものの、国民健康保険事業費特別会計への繰出金の減少により全体では対前年度比で０．７％の減となった。今後も一般会計の負担を軽減するため、使用料や保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるよう検討していく。
補助費等の分析欄
経常的な補助費等は減少したものの、特定財源がそれ以上に減少したため、比率としては０．３％の増加となった。平成２８年度から継続的に補助金等の見直しを行っていることから、類似団体平均、県平均、全国平均を大きく下回っており、継続して低い水準を保っている。今後も引き続き補助金等の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
平成２５年度臨時財政対策債の据置期間の終了に伴う元利償還金の増や平成２８年度に借入れをおこなった小学校トイレ改修事業債などの償還開始の影響により対前年度比で０．３％の増加となった。今後も類似団体平均以下を維持できるよう市債残高削減の取り組みを続け、公債費負担の縮小に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
補助費等においては類似団体平均を大きく下回っているものの、人件費や物件費、繰出金の比率が高くなっており、全体としては類似団体平均を１．４％上回っている。対前年度比では、人件費や繰出金の比率が低下したため１．４％の減となったものの依然として高い水準にあるため、物件費などの経常的経費の削減を図るとともに、補助費等についても更なる見直しを進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
直近５年間の傾向としては、臨時財政対策債の影響などにより公債費の増加が続いているものの、平成２６年度の教育費、平成２９年度の議会費を除いた全ての項目において類似団体平均値を下回っている。民生費及び土木費についは増加傾向にあったものの、民生費は国民健康保険事業費特別会計への繰出金の減により、土木費は総合公園多目的グラウンド整備事業の減や秩父鉄道新駅整備事業の終了により、それぞれ減少に転じている。その他の目的別歳出の平成２９年度の特徴としては、職員退職手当などの減による総務費の減少、ごみ処理施設整備基金積立金の減や簡易水道事業費特別会計廃止による繰出金の減による衛生費の減少、消防車両購入費の増や消防本部空調設備改修の実施などによる消防費の増加が挙げられる。今後も限られた財源を有効に活用するため、事業の選択と集中を徹底するとともに、市債残高の削減を進め、持続可能な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別にみて決算額の最も大きいのは扶助費で、対前年度比も１，８８１円の増で年々増加傾向にある。類似団体平均を上回る状況が続いているため、子ども医療費など市費単独事業に係る扶助費が多額なためと思われるが、少子化により児童福祉費の単独事業費は減少傾向にある中、補助事業費の一般財源負担は増加の一途を辿っており、抜本的な削減は難しい状況にある。一方、扶助費以外の項目においては類似団体平均と比較して、同等もしくはそれ以下となっており、行財政改革プログラムの実施をはじめとする様々な継続的な歳出削減への取り組みが、一定の成果として表われているものとして考えられる。この結果、住民一人当たりのコスト総額は３１７，０２９円、対前年度比で６，０８０円の減となっている。今後、扶助費のほか、公共施設の老朽化対策の本格化により維持補修費や普通建設事業費の増加も見込まれるため、事務事業の見直しや経常経費の削減を更に徹底していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支は、平成２８年度に扶助費等の増により歳出総額が増加し赤字となったが、平成２９年度は、投資的経費の減や繰出金の減などにより歳出総額が減少し黒字となっている。財政調整基金は厳しい財政状況と、今後本格化する公共施設の老朽化対策等の財政負担を考慮するとともに、災害等の突発的な財政需要にも対応できるよう一定の残高を維持している。今後も将来負担を見据えた計画的な財政運営に努め、収支の均衡を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各年度とも全会計で赤字を生じていない。また平成２９年度では水道事業会計や国民健康保険事業費特別会計において黒字額の伸びが見られ、全体で標準財政規模比２６．９８％（＋３．６６％）となった。下水道事業費特別会計など一部で黒字幅が減少しているため、計画的で効率的な事務事業の執行を図るとともに使用料や保険料の適正化の検討も行っていく必要がある。今後も標準財政規模に見合った財政運営により、長期的に収支の均衡を保っていくよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
下水道事業会計における雨水資本費の減により元利償還金に対する繰入金が減少したものの、臨時財政対策債の据置期間終了に伴う元利償還金が増加したため、元利償還金等は全体で０．１％の増となった。一方で、交付税措置のある臨時財政対策債等の増加に伴い、算入公債費等が２．２％の増となり、結果として実質公債費比率の分子は対前年度比で８．９％の減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度は、一般会計及び下水道事業特別会計において平成２９年度元金償還額を新規借入額が下回ったため地方債現在高が減少し、将来負担額は前年度比で２．１％の減となった。また充当可能財源等においては、都市計画税の増加による充当可能特定歳入の増やごみ処理施設整備基金などへの積立てを行なったことによる充当可能基金の増があったものの、基準財政需要額算入見込み額の減少がそれを上回り、対前年度比で０．１％の減となった。充当可能財源等が減少となったものの、将来負担額減少の比率が大きいため、将来負担比率の分子は対前年度比で２２．４％と大幅な減となった。今後も事業の精査による借入の抑制や、交付税措置率の高い事業債の選択などにより更なる財政健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ごみ処理施設整備基金への積立てを行ったため、基金全体で平成２７年度末と比較して３．２億円の増となった。（今後の方針）「行田市行財政改革プログラム」に基づき、基金の設置目的に応じて特定目的基金の整理・統合を検討していく中で、計画的な積み立てと有効な活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）運用利子分の積立てをしたため、微増となった。（今後の方針）景気の急激な変動による市税等の減収や災害の発生等の緊急的な支出に備えて、決算剰余金の状況に応じた積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）運用利子分の積立てをしたため、微増となった。（今後の方針）合併特例債発行期限（発行可能額上限）を見据えつつ、金利の動向をふまえながら、計画的な管理を進めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を目的とする事業の資金に充てる。・職員退職手当基金：市職員の退職手当の財源に充てる。・ごみ処理施設整備基金：ごみ処理施設の整備に要する資金に充てる。・人材育成基金：個性ある豊かな人材の育成を目的とする事業の資金に充てる。・教育振興奨励基金：学校教育及び社会教育の振興資金に充てる。（増減理由）・ごみ処理施設整備基金：平成２８年度に２億円、平成２９年度に１億円積立てたことにより増加となった。・教育振興奨励基金：寄附金及び運用利子分の積立てにより増加となった。（今後の方針）・ごみ処理施設整備基金：平成３５年度稼動予定の組合新施設の建設に向け、１０億円程度を目標に積立てを行っていく。・教育振興奨励基金：教育振興資金に充てるため、今後も寄附及び運用利子の積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度との経年比較では、1.2ポイント上昇している。類似団体平均が1.3ポイント上昇しているため、平均との差は縮小したが、依然として6.6ポイント上回っている。類似団体と比較して老朽化している資産の割合が高くなっており、更新費用の増加や更新時期の集中といった懸念があるため、計画的かつ効率的な予防保全型の維持補修により公共施設等の長寿命化を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や集約化を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度の債務償還可能年数は6.5年で、概ね類似団体平均の6.4年と同程度となっている。分子のうち将来負担額については、当面は減少が見込まれるものの、財源不足の拡大により充当可能基金は減少していく懸念がある。分母である経常一般財源等（歳入）等及び経常経費充当財源等も含め、今後、指標の経年変化を確認していく中で、詳細な分析を進めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度の将来負担比率は19.9%と、平成28年度から5.5ポイント改善した一方、有形固定資産減価償却率は平成29年度では65.1%と1.2ポイントの上昇となった。これは、市債残高削減の取り組みを進める中、有形固定資産の新設や大規模な増改築を控え、既存施設の活用により財政負担を抑えてきたことを意味している。左の組合せグラフにおいては、類似団体平均よりも右肩下がりの傾斜が大きくなっており、老朽化の進捗度合いに比して将来負担比率の改善度合いが高くなっており、長期的な視点では類似団体よりも公債費等以外の負担に回すことができる財源を確保しやすい状況にあるため、施設の更新や老朽化対策への計画的な財源配分を進めていくことが重要となってくる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
左の組合せグラフでは、本市の指標も類似団体平均も左下方へ推移しているが、類似団体平均の推移と比べると、本市の推移は下方への急曲線を描いており、将来負担縮減の度合いが非常に大きくなっていることがわかる。フロー指標である実質公債費比率は平成25年度から平成28年度までは着実に低下していたものの、平成29年度は0.1ポイント上昇となったが、ストック指標である将来負担比率が大きく低下しているため、実質公債費比率の上昇は一時的なもので、中期的には比率の低下が見込まれるところである。ただし、長期的には、合併特例期間の終了の影響等により、将来負担比率が上昇に転じ、次いで実質公債費比率も上昇していく懸念もあり、合併特例期間中に可能な限り将来負担の低減に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている施設類型は、【橋りょう、トンネル】、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】の5つであり、いずれも大規模改修等は行っているものの、新設や更新を行っていないことが影響している。反対に類似団体平均値を下回っているのは、【道路】と【公民館】で、このうち公民館については中央公民館（H15年3月）や桜ケ丘公民館（H24年3月）の新設、あるいは忍・行田公民館（H29年3月）の建て替えを行っていることによるものである。1人当たりの指標のうち、延長や面積では【道路】、【公民館】を除いて類似団体を下回っており、人口当たりの資産規模は過大ではないことがわかる。【道路】については、1人当たり延長が増加し、類似団体平均を上回った一方で、有形固定資産減価償却率が上昇している。この傾向が進展するようであれば、新設改良等から維持補修へのシフトが必要となるため、今後、道路面積を含めた分析や経年変化の把握により更に検証を進めていきたい。1人当たり有形固定資産（償却資産）額を対比している【橋りょう・トンネル】については、有形固定資産減価償却率が高くなっている影響から、1人当たりの指標は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っているものは、【福祉施設】、【市民会館】、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】、【消防施設】、【庁舎】の6つとなっている。一方、類似団体平均値を下回っているのは、【図書館】と【体育館・プール】の2つである。このうち【図書館】の指標が低いのは、本市の図書館（1館）はH15年3月に新築したもので、市の主要な公共施設が昭和50年代に新築されたものが多い中、比較的新しい建築年度であることによるものである。また、【体育館・プール】に計上している主な資産である総合体育館はH7年3月に建築されたものであり、法定耐用年数である47年のうち経過年数が23年であること、H29年度に非構造部材の耐震改修工事も行っていることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。1人当たりの指標のうち、面積を指標とするものについては、【市民会館】を除いて類似団体を下回っているが、今後、人口減少が進んだ場合、指標の増加が見込まれるため、市域面積や財政規模などもふまえて適正な資産規模を検証していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、事業用資産が前年度から397百万円減少(△1.1%)、インフラ資産が60百万円減少(△0.2%)したことにより、346百万円の減少(△0.4%)となった。このうち事業用資産については、小学校トイレ改修工事や中学校屋内運動場非構造部材等耐震工事によって「事業用資産/建物」が349百万円増加(+0.7%)、斎場火葬炉改修工事などによって「事業用資産/工作物」が101百万円増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったことから減少となったものである。負債総額は、地方債償還額が発行額を上回ったことで「地方債等」が635百万円減少(▲2.6%)したため、670百万円の減少(△2.1%)となった。水道事業会計等を加えた全体については、国民健康保険特別会計の資産総額が97百万円増加したほか、水道事業会計(統合前の簡易水道事業を含む)の負債総額も419百万円増加したものの、一般会計等の影響により純計後は資産総額は243百万円(△0.2%)、負債総額は332百万円(△0.8%)減少している。一部事務組合や出資団体を加えた連結についても、一般会計等の影響から、資産総額は332百万円(△0.3%)、負債総額は320百万円(△0.7%)減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は23,809百万円となり、前年度から279百万円の減少(△1.2%)となった。このうち、「人件費」等の「業務費用」は12,191百万円、「補助金等」や「社会保障給付」、「他会計への繰出金」等の「移転費用」は11,618百万円となっている。経常費用の内訳を大きい順にみると「社会保障給付」(5,214百万円)が75百万円の増加、次いで「物件費等」(4,519百万円)187百万円の増加となっており、この2つで純行政コストの42.5%を占めている。主な減少要因は、「他会計への繰出金」が369百万円減少(△11.9%)したこととなっている。全体では、水道事業会計の水道料金などを「使用料及び手数料」に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益は1,450百万円多くなっているが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の影響で、経常費用が17,131百万円多くなっている。金額が大きい順にみると「補助金等」(20,319百万円)が520百万円の減少、次いで「物件費等」(8,939百万円)が393百万円の増加となった。連結では、平成28年度、平成29年度ともに全ての連結対象団体で経常費用が経常収益を上回っている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、「国県等補助金」(5,633百万円)が135百万円減少したものの、「税収等」(17,446百万円)が184百万円増加したため、「財源」(23,079百万円)は50百万円増加した。これに対して、純行政コスト(22,888百万円)は204百万円減少したことから、本年度差額(191百万円)が253百万円の増加、純資産残高(52,423百万円)も323百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が「税収等」に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,092百万円多くなっていることなどから本年度差額は489百万円となり、純資産残高(60,924百万円)は89百万円増加した。連結では、多くの連結対象団体において本年度差額がマイナスとなったため、本年度差額は全体より94百万円縮小され、純資産残高としては前年度から13百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度から473百万円のプラス、投資活動収支が114百万円のプラスとなったが、財務活動収支は302百万円のマイナスとなり、本年度末資金残高は2百万円減少した。業務活動収支が前年度よりプラスとなった要因としては、「他会計への繰出支出」(2,735百万円)369百万円の減少、「人件費支出」(4,419百万円)が299百万円減少するなど、支出が減少したことがあげられる。投資活動収支のマイナスが大きくなった要因は、地方債残高削減の観点から、「地方債等発行収入」(1,972百万円)が「地方債等償還支出」(2,638百万円)を上回らないようにしているためである。全体の業務活動収支については、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計においてマイナスとなっているものの、水道事業会計、国民健康保険特別会計、交通災害共済特別会計のプラスがこれを上回り、一般会計等より854百万円のプラスとなった。連結では、5つの連結対象団体において業務活動収支がマイナスとなっており、純計後の業務活動収支は全体よりも4百万円のマイナスとなっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度から0.6万円の微増となったものの、類似団体平均値を66.6万円下回り、60.6%程度の水準にとどまっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を0.83年下回っており、78.8%程度の水準となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値が前年度から0.8ポイント上昇したのに対し、本市は1.2ポイント上昇したため、平均値との差は0.4ポイント広がっている。建設事業費を抑制してきたことや、老朽化している資産の割合が高くなっていることがこれらの指標に現れているものと考えられるが、今後、更新費用の増加や更新時期の集中が懸念されるため、計画的かつ効率的な予防保全型の維持補修により、公共施設等の長寿命化を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や集約化・複合化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値より10.0ポイント低くなっている。これは、地方債残高削減の取組により建設事業費が減少したことで、資産形成を伴わない負債(臨時財政対策債等)の割合が増加しているためである。将来世代負担比率は、前年度においては類似団体平均値を0.5ポイント上回っていたものの、本市の比率が1.0ポイント低下したことから、逆に類似団体平均値を0.6ポイント下回る結果となった。特例地方債を除いた地方債発行額を削減してきた一方で、資産額も減少してきていることから、比率は依然として平均程度となっている。今後、公共施設等の長寿命化や施設の災害対策により、世代間負担の公平性を考慮した適正な施設更新・集約化など適正な管理に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度と同数値となり、類似団体平均値の79.5%程度の水準となっているが、その差は0.7万円縮小している。本市においては建設事業費を抑制しているため、他団体よりも減価償却費が少ないことも要因になっていると思われるが、人件費の削減や補助金等の見直しといった取組についても一定の成果が表れた結果と考えられる。今後も社会保障関係経費の増加が続くほか、公共施設等の長寿命化・統廃合などの本格化により、建設事業費も増加に転じる見込みであるため、更なる行財政改革の推進によるコスト縮減を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度から0.5万円減少し、類似団体平均値の82.3%(△8.3万円)となった。これは、地方債残高削減を実施してきた結果であり、財政の健全性を示すものともいえるが、住民一人当たりの資産額や有形固定資産減価償却率の状況を踏まえると、公共施設等の老朽化対策が進んでいない可能性もある。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値の402.9%(+913.4百万円)となった。要因としては、前年度から公共施設等整備費支出が273百万円減少していることや、継続して建設事業費を抑制してきた影響が考えられるが、一方で老朽化対策等が進んでいない可能性もあり、今後は、財政の健全性を維持しながら、計画的な投資を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.3ポイント低下し、類似団体平均値との差は0.4ポイントから0.6ポイントに広がっている。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、平成29年度の経常費用23,809百万円で算出すると経常収益を136百万円増加させる必要がある。平成28年10月に使用料・手数料の見直しを行っているが、今後も適正な使用料・手数料についての検討、施設の利用促進につながる取り組みを進めるとともに、行財政改革に向けた取組を継続することで経常費用の削減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県行田市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。