埼玉県行田市の財政状況（2015年度）
埼玉県行田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
市町村民税、市町村たばこ税等は減少したものの、地方消費税交付金、固定資産税（償却資産）等は増加したため、全体としての基準財政収入額は増加となった。しかしながら、臨時財政対策債や合併特例債など、基準財政需要額に算入される元利償還金が依然として比較的多く、個別算定経費である保健衛生費も大幅に増加したため全体としての基準財政需要額は基準財政収入額以上に増加した。指数については昨年度と同じとなっている。
経常収支比率の分析欄
行田市中小企業退職金共済会補助金や行田市社会福祉協議会補助金等の補助費の削減を実施したが、退職者数の増加による人件費の増、各種委託料の増加による物件費の増などにより経常経費充当一般財源は4.0％の増となった。また、地方消費税や地方交付税の経常一般財源収入が4.1％増加し、指数は昨年度より0.1%改善した。今後も市税徴収率の向上や人件費や物件費といった経常経費の削減・見直しを図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
主に定年退職者数の増加によって人件費全体では9.2％増加、社会保障・税番号制度対応のための電算委託料やOAシステム改修委託料等の増加により物件費が3.2％増加しているが、全国平均や類似団体平均を下回っており、これまでの人件費・物件費削減の取組みが一定の成果として現れていると思われる。今後についても継続して見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より0.7%上回っているが、国を100％とした基準は下回っているため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
増加要因となる少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用を継続する中、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回り続けている。しかしながら、県平均を若干上回っているため、より適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度では、対前年度で増加した地方債が主に臨時財政対策債と合併特例債であった。実質公債費比率の算出式分子において、元利償還金及び準元利償還金における公営企業（下水道事業費特別会計）の地方債償還財源繰入の減等があったが、償還にかかる特定財源及び基準財政需要額算入額（控除項目）の減より、分子全体では2.5%の増となった。一方、実質公債費比率の算出式分母においては、普通交付税額や標準税収入額等の増などにより、分母合計で2.9%の増となった。結果、分母の増加率の方が大きいため、単年度実質公債費比率が低下し、３カ年平均でも比率が0.3％下がった。今後も新規借入れの抑制し、適正な水準維持に努める。
将来負担比率の分析欄
市債残高を削減する取組みを進めてきたことなどにより、将来負担比率は改善傾向を示している。平成27年度は退職者数が直近5年間においてピークを迎え、将来的な退職手当負担見込額が前年度比で392,181千円減額したことが将来負担比率が前年度比で4.4%改善した主な要因として挙げられる。いずれの年度においても、全国平均や類似団体平均を下回っているため、今後も新規事業の精査による借入れの抑制などにより、引き続き債務の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成27年度は、定年退職者の増加による退職手当等が増加したため、比率は昨年度より0.7%増加している。少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用などの人件費増加要因があるものの、職員数削減などを実施し抑制してきた。今後も引き続き適切な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
昨年度以前から引き続き、類似団体平均を上回り、比率は昨年度より0.2%増加した。物件費の内、最も大きな割合を占めているのは委託料だが、社会保障・税番号制度対応のための電算委託料やOAシステム改修委託料などの増があったためである。今後、事務事業全般の効率化や、施設運営の見直しを更に進め、物件費全体の縮小に努めていく。
扶助費の分析欄
自立支援サービス等給付費、保育所運営費や生活保護費などの社会保障費全体の伸びに加え、中学校卒業まで拡大している子ども医療費の支給など、市費単独の児童福祉事業や障害者福祉事業の経費が多額であるため、昨年度より比率は0.2％低下したものの、類似団体平均を上回った状況が続いている。類似団体平均に近付けるよう受益者負担の適正化や制度の統廃合を検討し、増加抑制を引き続き図っていく。
その他の分析欄
繰出金の影響により毎年度類似団体平均を上回っている。平成27年度は国民健康保険事業費特別会計及び下水道事業費特別会計等への繰出金が減少したため、昨年度より0.2%低下した。今度も、一般会計の負担を軽減するため、使用料や保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるよう検討していく。
補助費等の分析欄
類似団体平均、県平均、全国平均を大きく下回っており、継続して低い水準を保っている。今後も引き続き補助金等の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
市債残高の縮減に取り組んできた結果、引き続き類似団体平均、全国平均を下回っている。平成27年度は、減収補てん債や土木債等の償還金が減少し、比率としては0.1％減少している。
公債費以外の分析欄
類似団体より比率が下回っているのは公債費と補助費等の2項目であるため、公債費を除くと全体の経常収支比率より大きく類似団体平均を上回ってしまう。物件費や繰出金の比率が特に高いため、これらの経費について適正化を図るとともに、補助費等についても更なる見直しを進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成27年度決算では、全ての目的別項目において類似団体平均値を下回っている。直近5年間の趨勢としては、民生費、商工費、消防費が増加傾向を示しており、労働費が減少傾向となっている。平成27年度の対前年度比較における特徴としては、職員退職手当、行田市産業文化会館管理等空調設備工事などの増による総務費の増加（7.9％）、自立支援サービス等給付費、保育所運営費委託料（負担金）、生活保護費などの増による民生費の増加（2.9％）、斎場施設改修事業、ごみ処理施設整備基金積立金、保健センター改修事業の減などによる衛生費の減少（-18.5％）、プレミアム付商品券発行事業、バスターミナル観光案内所新築工事などの増による商工費の増加（85.5%)、道路整備事業費負担金(H26秩父鉄道踏切拡幅工事→H27秩父鉄道新駅周辺道路整備)、文化ゾーン整備事業費、排水路整備工事請負費などの減による土木費の減少（-3.4％）、小学校特別教室エアコン設置事業、中学校特別教室エアコン設置事業、中学校トイレ改修事業の減による教育費の減少（-23.6％）が挙げられる。今後も、事業内容を精査した上で、必要な事業の取捨選択を徹底し、適切な運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額では、平成27年度では住民一人当たり314,355円となっており、扶助費、人件費、物件費で全体の59.1%を占めている。直近5年間では多少の増減はあるものの総額としては増加傾向となっている。類似団体平均との比較では、扶助費が類似団体平均を上回っている。扶助費は、自立支援サービス等給付費、保育所運営費や生活保護費などの社会保障費全体の伸びに加え、中学校卒業まで拡大している子ども医療費の支給など、市費単独の児童福祉事業や障害者福祉事業の経費が多額であるため、昨年度より4,024円増加となっており、住民一人あたり77,621円となっている。他方の項目においては、類似団体平均と比較して、同等もしくはそれ以下となっており、行財政改革プログラムの実施をはじめとする様々な継続的な歳出削減への取り組みに対しての、一定の成果が表われているものとして考えられる。平成27年度の対前年度比較においては、基本給、期末勤勉手当、退職金などの増による人件費の増加（10.2％）、上記の扶助費の増加（5.5％）、プレミアム付商品券発行事業、マイナンバー関連負担金などの増による補助費等の増加（12.3％）、小中学校特別教室エアコン設置事業、斎場整備事業などの減による普通建設事業費の減少（-39.4％）、財政調整基金積立金、ごみ処理施設整備基金積立金などの減による積立金の減少（-64.5％）が特徴として挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質単年度収支は平成21年度以降、黒字を維持していたが、平成26年度は扶助費等の増により歳出総額が増加したため、実質単年度収支は赤字に転落したが、平成27年度に黒字に好転した。財政調整基金残高は、寄附金を活用した積立により標準財政規模で前年度比で0.35％増と好転している。今後も剰余金の状況や将来の財政計画をふまえて計画的な管理に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各年度とも全会計で赤字を生じていない。ただし、平成27年度は国民健康保険事業費特別会計、後期高齢者医療事業費特別会計、南河原地区簡易水道事業費特別会計で比率が低下している。そのため、計画的で効率的な事務事業の執行を図るとともに使用料や保険料の適正化の検討も行っていく必要があり、平成27年7月には「行田市使用料・手数料見直し基本方針」を策定し、各所属において検討を行っているところである。今後も標準財政規模に見合った財政運営を行い、長期的に収支の均衡を保っていくよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金の額は、平成26年度と比較し教育債や臨時財政対策債などの増により90百万円増加した。一方、公営企業の地方債償還財源繰入金などが126百万円減少となり、元利償還金等（A)の総体では36百万円の減となった。算入公債費等は、平成26年度と比較し、災害復旧等に係る基準財政需要額に算入された公債費のうち減税補てん債が178百万円減となったこと等により、総体では50百万円の減となっている。今後も投資事業等を精査し、新規借入れを抑制するなどして起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
臨時財政対策債に加え、小中学校のトイレ改修事業、斎場改修事業など大型事業が集中したため、将来負担額のうち地方債の現在高が337百万円増加した。ただし、下水道事業債の減少などにより、将来負担額のうち公営企業繰入見込額が49百万円減少し、将来負担額総額では117百万円の減となった。また、充当可能財源等においては都市計画税の減などにより、充当可能特定歳入が189百万円減少したものの、財政調整基金等への積立などにより充当可能基金が147百万円増加したことに加え、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増加で、基準財政需要額算入見込額が418百万円増加したため、充当可能財源等総額では376百万円の増加となった。その結果、将来負担比率の分子の比率が低下した。今後も特例地方債を除く地方債の削減を続け、更なる健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、経年比較においても低下傾向にある。これは、主に、公営企業（下水道事業）借入残高の削減の取組みにより、平成23年度末には14,191百万円であったものが、平成27年度末には12,001百万円と、過去4年間において、2,190百万円の減、割合では15.4%の減となったことによる影響が大きいものである。一方、特例地方債を除く一般地方債残高は、平成23年度末は11,734百万円であったものが、平成27年度末は11,969百万円となっており、235百万円の増、割合にして2%の増となっている点が課題である。したがって、今後も、平成26年度に策定した行田市行財政改革プログラムに基づき、剰余金の状況を見ながら事業と借入のバランスを図り、新規市債の発行額を抑制する取組みを継続して実施していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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