事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 行田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 82,469人 | |
| 現在給水人口 | 3,753人 | 給水区域面積 | 582ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,413.9万円
総額6,275.3万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 行田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 82,469人 | |
| 現在給水人口 | 3,753人 | 給水区域面積 | 582ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,413.9万円
総額6,275.3万円
①収益的収支比率・⑤料金回収率収益的収支比率は100%以上が良いとされているが、約60%程しかなくこの数年は横ばいとなっている。また、料金回収率は、統合により最後の決算となったため経費が増加し、給水収益以外の一般会計からの繰出金で収益を賄ったため減少した。④企業債残高対給水収益比率現在類似団体に比べ高い数値となっているが、企業債残高は毎年少しずつ減少している。⑥給水原価・⑤料金回収率水量1㎥あたりにかかる費用であるが、類似団体に比べても平均であることがわかる。しかし、料金回収率は低い状況である。これは、給水原価と供給単価のバランスが取れていないためで、適正な料金収入の確保が必要とされる。⑦施設利用率・⑧有収率施設利用率は約55%程であり最大稼動率や負荷率も良い状況とは言えない。それに対し、有収率は90%以上となっており、類似団体に比べ良い状況である。有収率を保ち施設利用率を上げれば増額が見込まれるため、今後の施設利用状況や施設規模を見直す必要がある。
類似団体に比べ、比較的新しい事業のため老朽化資産は現在のところ無い。しかし、今後20年内に老朽化が一度にくるため長期的な老朽化更新計画を策定する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の行田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。