埼玉県行田市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
埼玉県行田市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率本年度は埼玉県が流域下水道維持管理負担金の単価を改定したため減少した。１００％を上回っているため収支は黒字であるが、使用料収入の減少や物価上昇の影響等により減少傾向にあることや、一般会計からの繰入金に依存していることに留意する必要がある。②累積欠損比率現在、累積欠損金はない。③流動比率１００％を大きく下回っており、類似団体平均や全国平均の半分以下となっている。これは、主に多額の企業債償還金の支払いによって現金の残高が減少しているためである。短期的な支払能力を確保するために、借入れと償還のバランスを考慮した資金調達を行うとともに、下水道使用料の適正化等の取組を進める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均や全国平均を大きく上回っている。平成８年度から約１０年間で集中的に下水道を整備するために多額の借入れをしたことが主な要因である。今後は施設の改築を控えており、多額の企業債の借入れが必要となることから、改築や借入れを計画的に行うことで企業債残高の増加を抑制する必要がある。⑤経費回収率１００％を下回っており、汚水処理費を使用料収入で回収できていない状況が続いている。また、類似団体平均や全国平均を下回っている。これは、有収水量１㎥当たりの下水道使用料の水準が低いことが要因である。令和７年３月に下水道使用料を改定したことで、今後は一時的に改善すると考えられる。⑥汚水処理原価１５０円／㎥で横ばいとなっている。物価上昇等による維持管理費の増加や施設の改築による減価償却費の増加等により汚水処理費が増加傾向にあることに加え、有収水量も減少傾向にあるが、１５０円／㎥を超える部分は公費負担分（基準内繰入金）として一般会計から繰り入れているため、当面は１５０円／㎥で推移する見込みとなっている。⑧水洗化率類似団体平均や全国平均を下回っていることから、今後も継続的に下水道への接続を促す必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均や全国平均を下回っている。これは、令和元年度に公営企業会計に移行した際、新たに資産を取得したものとみなして帳簿上の原価を決定したためであり、実際には耐用年数を超過した施設が多くある。また、施設の老朽化が少しずつ進んでいることから、計画的に改築を進めていく必要がある。②管渠老朽化率類似団体平均や全国平均を大きく上回っている。これは、本市が全国的にも早期である昭和２５年に事業を開始しているためである。また、管渠の老朽化が少しずつ進んでいることから、引き続き行田市下水道ストックマネジメント計画に基づいて管渠の改築を計画的に進める必要がある。③管渠改善率令和６年度に改築を行っていないことから０％となっている。引き続き行田市下水道ストックマネジメント計画に基づいて管渠の改築を計画的に進める必要がある。
全体総括
過去に借り入れた企業債の償還金が経営を圧迫している中で、使用料収入の減少や物価上昇の影響等により、経営はさらに厳しさを増している。また、施設の老朽化が少しずつ進んでおり、今後の更新需要の増加に対応するため、さらなる経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が急務となっている。その一方で、現在の下水道使用料の水準では汚水処理費を回収できていない。これらの状況から、本事業の課題として、下水道使用料の水準の適正化、基準外繰入金の削減、企業債残高の適正化、資金残高の確保の４点が挙げられる。これらの課題を解決するため、令和７年度に経営戦略を改定し、さらなる経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図る。具体的な取組としては、令和７年３月に下水道使用料を改定した効果を踏まえ、引き続き下水道使用料の適正化の取組を進め、併せて基準外繰入金の削減を図る。また、財政シミュレーションに基づき、企業債の借入れと償還のバランスを考慮した資金調達を行う。さらに、行田市下水道ストックマネジメント計画に基づいて施設のめ、令和７年４月に料金改定を実施したところであき、業務の効率化や経費削減についても積極的な会情勢、将来的な水需要などを中長期的な視点でく。る収入を得るため、状況に即した料金の定期的な８年度に川口駅周辺に美術館の開館と続くため、たっては設備更新が必要となってくる。今後は収い、財務諸表を活用した透明性の高い経営を行うとと中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将来道に関しては、村の告知放送やテレビなどを活用改築を計画的に進める。く。減少や更新工事による減価償却費の増加をカバーなければならない。おかねばならない。響されてしまう特殊事情がある。令和7年度には新むため、ストックマネジメント計画に基づき、老朽化るものの、今後、施設の老朽化が段階的に進むため、計画（詳細版）」に改定し、管渠の効率的な維持努めていく必要があります。る。今後も定期的に料金の見直しを図るなど、経営の検討を行い、経営基盤の強化に努めていきます。反映した実効性のある投資・財政計画を設定して改定を行っていく。今後は健全な経営状況になる見込みです。益と設備投資のバランスを考慮するとともに、経的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性のもに、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上をまた、抜本的な経営改革としてウォーターＰＰＰの導入に向けたして、凍結・漏水対策などの周知の強化に努めてするためにも、未接続世帯の解消を図る。また、規区画の分譲が始まることから、下水道使用料収対策を計画的に進めます。ストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策を計健全化に努める必要がある。管理等に努めていく必要があります。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわ取組を推進し、効率的・効果的な維持管理及び更新投資の実現を図います。経営戦略に基づき、将来にわたって安定ある投資・財政計画を設定しています。経営戦略に基図り、持続可能で健全な事業運営を推進していく。営改善に向けた取組が必要となる。--いきたい。投資の平準化を推進して、短期的な支払い能力入の増加に期待したい。画的に進めます。る。-した事業運営を図る必要があります。づき、将来にわたって安定した事業運営を図る必要がたる維持管理を計画的に進めていく必要がある。れ、さらなる経営の改善が期待できる。（流動比率）改善と、将来の更新需要に備えた資めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和５年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策指していきたい。あります。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。金の確保し、持続可能な経営体制を確立する。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の行田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。