埼玉県行田市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率本年度は埼玉県が流域下水道維持管理負担金の単価を改定したため減少した。１００％を上回っているため収支は黒字であるが、使用料収入の減少や物価上昇の影響等により減少傾向にあることや、一般会計からの繰入金に依存していることに留意する必要がある。②累積欠損比率現在、累積欠損金はない。③流動比率１００％を大きく下回っており、類似団体平均や全国平均の半分以下となっている。これは、主に多額の企業債償還金の支払いによって現金の残高が減少しているためである。短期的な支払能力を確保するために、借入れと償還のバランスを考慮した資金調達を行うとともに、下水道使用料の適正化等の取組を進める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均や全国平均を大きく上回っている。平成８年度から約１０年間で集中的に下水道を整備するために多額の借入れをしたことが主な要因である。今後は施設の改築を控えており、多額の企業債の借入れが必要となることから、改築や借入れを計画的に行うことで企業債残高の増加を抑制する必要がある。⑤経費回収率１００％を下回っており、汚水処理費を使用料収入で回収できていない状況が続いている。また、類似団体平均や全国平均を下回っている。これは、有収水量１㎥当たりの下水道使用料の水準が低いことが要因である。令和７年３月に下水道使用料を改定したことで、今後は一時的に改善すると考えられる。⑥汚水処理原価１５０円／㎥で横ばいとなっている。物価上昇等による維持管理費の増加や施設の改築による減価償却費の増加等により汚水処理費が増加傾向にあることに加え、有収水量も減少傾向にあるが、１５０円／㎥を超える部分は公費負担分（基準内繰入金）として一般会計から繰り入れているため、当面は１５０円／㎥で推移する見込みとなっている。⑧水洗化率類似団体平均や全国平均を下回っていることから、今後も継続的に下水道への接続を促す必要がある。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均や全国平均を下回っている。これは、令和元年度に公営企業会計に移行した際、新たに資産を取得したものとみなして帳簿上の原価を決定したためであり、実際には耐用年数を超過した施設が多くある。また、施設の老朽化が少しずつ進んでいることから、計画的に改築を進めていく必要がある。②管渠老朽化率類似団体平均や全国平均を大きく上回っている。これは、本市が全国的にも早期である昭和２５年に事業を開始しているためである。また、管渠の老朽化が少しずつ進んでいることから、引き続き行田市下水道ストックマネジメント計画に基づいて管渠の改築を計画的に進める必要がある。③管渠改善率令和６年度に改築を行っていないことから０％となっている。引き続き行田市下水道ストックマネジメント計画に基づいて管渠の改築を計画的に進める必要がある。