埼玉県行田市：公共下水道の経営状況（2023年度）
埼玉県行田市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は100％を超えているものの、経費回収率は100％を大きく下回り、一般会計からの繰入金に依存している。引き続き汚水処理費の削減や水洗化率の向上に努めるとともに、使用料の適正化の取組みを進める。②累積欠損金比率現在、累積欠損金はない。③流動比率100％を大きく下回り、全国平均、類似団体の平均の半分以下となっている。これは、企業債償還金が多く現金が少ないためである。短期的な支払能力を確保するため、借入と償還バランスを考慮した上で、資本費平準化債の活用も視野に入れた柔軟な資金調達を行うとともに、使用料の適正化の取組みを進める。④企業債残高対事業規模比率全国平均、類似団体の平均を大きく上回っている。平成8年から約10年間で集中的に下水道を整備するために多額の借入をしたことと、現状の下水道使用料が低いことが要因である。減少傾向が続いていたが、今後は施設の更新を控えており増加に転じる見込みであるため、施設の更新を計画的に行うことで企業債残高の増加を抑制する。⑥汚水処理原価150円を超える部分は、分流式下水道に要する経費として一般会計から繰り入れている。汚水資本費は減少傾向にあるものの、汚水維持管理費が増加傾向にあり、当面は150円程度で推移する見込みである。引き続き汚水処理費の削減に努める。⑧水洗化率全国平均、類似団体の平均値を下回っている。経営健全化を図るためにも、普及促進活動の強化に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体の平均を下回っているが、これは令和元年度に企業会計に移行した際、新たに資産を取得したものとみなして帳簿価格を決定したためである。実際は耐用年数を超過した施設も多くあることから、計画的に修繕、改築を進めていく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率管渠老朽化率は全国平均、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、本市の下水道事業が全国的にも早期である昭和25年に事業開始しているからである。令和5年度も管渠の更新・改良を実施していないが、今後はストックマネジメント計画に基づき管渠の更新を進めていく。
全体総括
経営の健全性・効率性について、多くの指標で全国平均、類似団体の平均を下回っており、非常に厳しい経営状況である。今後は、令和2年度に策定した「経営戦略」を見直し、さらなる経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていく。特に、経費回収率が100％を大きく下回っていることから、経営の効率化や不明水対策による経費の削減に努めるとともに、使用料の適正化の取組みを進める必要がある。老朽化の状況については、減価償却率は低いものの、耐用年数を超えた施設が多くみられる。このため、施設の計画的な維持管理及び修繕・改築の推進が必要である。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。事業を推進していく。点交付金等の財政支援を活用しつつ、適正な水道来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりにまずは、経費回収率の向上を図るため、下減策についても積極的な検討を行い、経営基盤の勢、将来的な水需要などを中長期的な視点で反映道事業経営戦略」の見直しに取り組んでおり、その想される。る。るため、更新工事ほか、企業債の償還金などの財汚水処理費の削減に努める必要がある。事業の運営を行うためには、事業の効率化や経営検討するとともに、接続率の向上に努め、適正な共下水道施設との統廃合を含めた、施設運営につされるなか、健全な事業経営を行うためには、水まれるなか、健全な事業経営を行うためには、維されるなか、健全な事業経営を行うためには、水など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え８年度に川口駅周辺に美術館の開館と続くため、が、事業の健全経営を維持するための財源確保には、と、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、料金を設定する必要がある。め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。強化に努めていきます。した実効性のある投資・財政計画を策定し、将来中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会今後は健全な経営状況になる見込みです。源を確保する必要がある内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。水道料金の改定が必要である。効率的な事業経営を行う必要がある。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であにわたって安定した事業運営を図る必要がありま来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。-す。性のある投資・財政計画を策定し、将来にわたって必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。向けて検討を継続する。安定した事業運営を図る必要があります。指す。かな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。ていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の行田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。