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埼玉県行田市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体行田市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Bd1
行政区域内人口79,021人現在処理区域内人口45,088人
現在水洗便所設置済人口40,519人現在処理区域面積932ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長258km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は100%を超えているものの、経費回収率は100%を大きく下回り、一般会計からの繰入金に依存している状況である。汚水処理費の削減に努めるとともに、水洗化率の向上や適正な使用料体系の検討を行う。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないため、0%である。③流動比率100%を大きく下回り、全国平均、類似団体の平均の半分以下となっている。これは企業債償還金が多いことや現金が少ないためである。経営基盤の安定化に向け、借入と償還バランスを考慮した資金調達を行い、適正な使用料体系の検討を行う。④企業債残高対事業規模比率減少傾向にあるものの、全国平均、類似団体の平均を大きく上回っている。本市は、平成8年から約10年間で集中的に下水道を整備しており、この時期に多額の借入をしたことと、現状の下水道使用料が低いことが要因である。今後は企業債残高が減少傾向にあるため比率も減少する見込みである。⑥汚水処理原価150円を超える部分は、分流式下水道に要する経費として一般会計から繰入れている。今後は、汚水資本費は減少傾向であるものの、汚水維持管理費が増加傾向にあり、当面は150円程度で推移する見込みである。引き続き汚水処理費の削減に努める。⑧水洗化率全国平均、類似団体の平均値を下回っている。経営健全化を図るためにも、普及促進活動を強化し、水洗化率の向上に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体の平均を下回っているが、これは平成31年度に企業会計に移行した際、新たに資産を取得したものとみなして帳簿価格を決定したためである。実際は耐用年数を超過した施設も多くあることから、計画的に修繕、改築を進めていく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率管渠老朽化率は全国平均、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、本市の下水道事業が全国的にも早期である昭和25年に事業開始しているからである。管渠の更新・改良は令和3年度は実施していない。現在は平成30年度に策定した「行田市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、マンホールの点検・調査を進めており、今後この調査結果に応じて管渠更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

経営の健全性・効率性について、多くの指標で全国平均、類似団体の平均を下回っており、非常に厳しい経営状況である。今後は、令和2年度策定した「経営戦略」に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が求められる。特に、経費回収率が100%を大きく下回っていることから、経営の効率化や不明水対策による経費の削減、適正な使用料体系の検証が必要である。老朽化の状況については、減価償却率は低いものの、耐用年数を超えた施設が多くみられる。このため、施設であることから、中長期の修繕計画により収支を平の計画的な維持管理及び、修繕・改築の推進が必要であしかしながら、稼働率は高い水準を保っており、駐準化することで、安定した経営を目指してまいりまる。車場施設としての需要は大きいと判断できます。す。水準等について検討する必要があります。計画どおりに償還を進めており、令和7年度には償また、利用の状況としては、稼働率は低い状況が続ます。還が完了する予定であるため、それ以降は収益等のいており、施設の効率性には問題があると考えられ状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでおるため、さらなる利用促進を図ってまいります。ります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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