埼玉県行田市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	92.39	89.56	85.43	85.72	86.36
類似団体内平均値（％）	79.67	77.67	80.78	78.71	81.65

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1739.24	2108.85	2023.2	1904.85	1741.43
類似団体内平均値（％）	775.07	725.2	718.24	736.6	693.67

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	94.19	74.5	74.64	75.53	78.49
類似団体内平均値（％）	85.07	83.03	83.07	82.78	84.39

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	150.03	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	141.8	143.64	142.87	145.42	146.71

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	90.1	89.96	90.01	90.24	91.3
類似団体内平均値（％）	93.28	93.56	93.64	93.44	92.41

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率から、直近３ヵ年は、普及促進活動や大口使用者の下水道への切り替えなどにより、着実に使用料収入の確保が出来、同比率も右肩上がりとなっている。今後は、現在整備地区の接続も見込まれることから、引き続き普及促進活動を行い、使用料収入を確保し、併せて計画的な施設修繕を行うことで費用の抑制を図り、同比率を１００％に近づけていきたい。企業債残高対事業規模比率から、類似団体平均値と比べ高い数値となっているが、企業債の残高は、５年間で約２０億円の削減を実施することが出来た。これは、国の補助金を活用しつつ計画的な管渠整備を実施してきたことによるものとなっている。今後は、長寿命化計画など改築更新工事が予定されていることから、企業債の残高が増えることなどにより数値の変動が推測されるが、引き続き計画的な管渠整備を実施し、企業債残高対事業規模比率の縮小を図っていきたい。経費回収率、水洗化率は、収益的収支比率と同様、普及促進活動や大口使用者の下水道への切り替えなどにより類似団体平均値より低めではあるが、右肩上がりとなっている。今後は、現在整備地区も含め、普及促進活動により、水洗化率を高めるとともに、計画的な施設修繕を行うことで費用の発生を抑え、経費回収率も高めて行きたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.13	0.01	0.01	0.01	0.02
類似団体内平均値（％）	0.06	0.05	0.04	0.05	0.05

老朽化の状況について

管渠改善率を見ると類似団体平均値と比べ低い状況となっていることから、更新が遅れていると考えられる。平成２６年度末現在、本市の管渠敷設延長は、２２３．２ｋｍで、うち５０年を経過している管渠延長は、２８．６ｋｍとなっている。また、本市の下水道事業は、昭和２５年着手と早期であったため、今後も５０年を経過する管渠は、増えていくことが予想される。対策として長寿命化計画を進めている。状況としては、昨年度、基本計画を策定し、今年度、基本調査を実施している。今後は、実施設計、長寿命化工事と老朽化が著しいものから随時改築更新工事を行うことで、改善率は、増加して行くものと見込まれる。

全体総括

全体的に、類似団体平均値を下回っている結果となっているが、地道な普及促進活動や計画的な管渠整備により、どの数値も、良い方向に向かっている。今後は、長寿命化計画などにより、資本的収支の増加が予想される。引き続き国の補助金を活用しつつ、適切な投資や計画的な施設修繕を行うことで、費用の発生を抑制し、普及促進活動を通じ、使用料収入の増加を図ることで、経営の健全化・効率化に努めて行きたい。また、来年度から公営企業法の法適用を進めて行くことから、法適化により、資産を含めた経営状況が明らかとなった際には、状況をしっかりと見極め、独立採算制を念頭に、なお一層の経営努力を図って行きたい。