事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 行田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 84,028人 | 現在処理区域内人口 | 45,889人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41,897人 | 現在処理区域面積 | 896ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 223km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.3億円
総額7.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 行田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 84,028人 | 現在処理区域内人口 | 45,889人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41,897人 | 現在処理区域面積 | 896ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 223km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.3億円
総額7.9億円
収益的収支比率から、直近3ヵ年は、普及促進活動や大口使用者の下水道への切り替えなどにより、着実に使用料収入の確保が出来、同比率も右肩上がりとなっている。今後は、現在整備地区の接続も見込まれることから、引き続き普及促進活動を行い、使用料収入を確保し、併せて計画的な施設修繕を行うことで費用の抑制を図り、同比率を100%に近づけていきたい。企業債残高対事業規模比率から、類似団体平均値と比べ高い数値となっているが、企業債の残高は、5年間で約20億円の削減を実施することが出来た。これは、国の補助金を活用しつつ計画的な管渠整備を実施してきたことによるものとなっている。今後は、長寿命化計画など改築更新工事が予定されていることから、企業債の残高が増えることなどにより数値の変動が推測されるが、引き続き計画的な管渠整備を実施し、企業債残高対事業規模比率の縮小を図っていきたい。経費回収率、水洗化率は、収益的収支比率と同様、普及促進活動や大口使用者の下水道への切り替えなどにより類似団体平均値より低めではあるが、右肩上がりとなっている。今後は、現在整備地区も含め、普及促進活動により、水洗化率を高めるとともに、計画的な施設修繕を行うことで費用の発生を抑え、経費回収率も高めて行きたい。
管渠改善率を見ると類似団体平均値と比べ低い状況となっていることから、更新が遅れていると考えられる。平成26年度末現在、本市の管渠敷設延長は、223.2kmで、うち50年を経過している管渠延長は、28.6kmとなっている。また、本市の下水道事業は、昭和25年着手と早期であったため、今後も50年を経過する管渠は、増えていくことが予想される。対策として長寿命化計画を進めている。状況としては、昨年度、基本計画を策定し、今年度、基本調査を実施している。今後は、実施設計、長寿命化工事と老朽化が著しいものから随時改築更新工事を行うことで、改善率は、増加して行くものと見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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