取手地方広域下水道組合：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を超え類似団体と同程度の水準であるが、使用料改定をしても経常収支比率が上がらないのは、他会計からの繰入に依存した経営状況を示しているため、改善を要する。②累積欠損金比率：該当なし③流動比率は、現金預金の増加と企業債償還額の減少により100％を超えた。しかし、企業債は増加傾向を想定していることと、現金預金は年度末の支払による増減が生じるため、安心できる状況ではない。④企業債残高対事業規模比率は、極端に低い数値となっている。これは、企業債残高に対する一般会計の割合が高くなっているためであり改善を要する。⑤経費回収率は、令和6年度の使用料改定により大幅に改善された。しかし、100％に満たないことや経常収支比率が変わらないことから、一般会計からの繰入金に依存している状況を脱却できていない。さらなる費用削減と収益増の検討が必要となる。⑥汚水処理原価は、物価高による汚水処理費の増加と有収水量の減少により増加した。類似団体も増加しているが、著しく増加率が高いため維持管理費の削減が求められる。⑦施設利用率は、有収水量が減少していることから減少傾向となっている。水量の増加見込みもあるが、改築更新に併せてダウンサイジングの検討を要する。⑧水洗化率は、類似団体と同水準ではあるが、前年度比が減少したため普及促進活動の強化を必要とする。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準となっているが、増加傾向が続いている。処理場・ポンプ場については改築更新を実施し延命しているが、管きょ施設については一部の幹線管きょを除き未対応となっている。管きょ施設が大部分をしめる中で、今後の改築事業の増加へ備える必要がある。②管渠老朽化率：該当なし③管渠改善率は0.1％と低い水準であるが、幹線・枝線や管の種類などを細分化して比較することで、適正な改善率を把握していく必要がある。