取手地方広域下水道組合：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、特定環境保全公共下水道事業（以下「特環」という。）では処理場・ポンプ場施設を有していないため経常費用が軽減されている。経常収益である一般会計からの繰入額を100％になるように調整しているため、経常収支比率は100％となる。経費回収率についても維持管理費が軽減されるため、公共下水道事業よりも高くなる。②累積欠損金比率：該当なし③流動比率は、流動負債である企業債償還額に対して現金預金が不足しているため数値が低くなっている。特環事業分の企業債償還は単年度の収支で対応しているため流動比率には現れないが、流動資産が不足している現状は改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と同程度の数値であるが、公共下水道事業に併せて一般会計負担分の検討を要する。⑤経費回収率は、令和6年度の使用料改定により100％に近づいた。しかし、処理場・ポンプ場等の施設を公共下水道事業に計上しているため、公共・特環を合わせた経費回収率の検討が必要となる。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して低い数値であるが、これは処理場・ポンプ場等の施設を公共下水道事業に計上しているため汚水処理費が安価となった結果である。⑦施設利用率：該当なし⑧水洗化率は、前年度よりは増加しているが、類似団体と比較して低い水準であるため、より一層の普及促進活動を必要とする。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準となっているが、増加傾向が続いている。特環事業は管きょ施設が大半であるため耐用年数は50年となる。今後も緩やかな増加傾向を想定しているため、計画的な更新を要する。②管渠老朽化率：該当なし③管渠改善率は、0％であるが計画的な更新が必要である。

当組合の特定環境保全公共下水道事業は、処理場及びポンプ場施設を有していない。これは、公共下水道事業へ接続しているためであり、検討する際は公共下水道と合わせた評価をする必要がある。そのうえで、経費削減、収益の改善及び計画的な管きょ更新計画を進めていくこととする。