取手地方広域下水道組合：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は，100％未満であり，総収益で総費用を賄えていない状況であるが，高水準の年度もある（H25は，借換えを抜かすと89.90％となる）。これは，経営改善に向けた取り組みが成果を上げていると考えられる。しかし，今後は公債費も増額が見込まれるため，更なる経営改善が求められる。④企業債残高対事業規模比率は，経年比較した場合，減少傾向が認められる。類似団体と比較した場合には，平均よりだいぶ下回っている。これは，今までの投資規模が，事業規模に見合った適切なものであったためと考えられる。今後も事業規模に見合った適切な投資規模の維持が求められる。⑥汚水処理原価は，経年比較した場合，ほぼ同水準である。類似団体と比較した場合は，平均よりだいぶ低い水準にある。これは，公共下水道に接続しており，処理場の費用が入っていないためだと考えられる。⑧水洗化率は，経年比較した場合，ほぼ同水準である。類似団体と比較した場合，平均より下回っている。これは，個々の敷地の規模が大きく，受益者負担金及び宅内排水設備の費用が高額となり，個人の負担になっているためだと考えられる。これについては，排水設備改造資金の融資の利子補給，及び，低住地に対する宅内排水ポンプ槽設置費補助を行っている。そしてこれからは，更なる水洗化率の向上を目指し，より一層の普及促進活動が求められる。

③管渠改善率の指標は0％である。これは，供用開始から約18年しか経っておらず，まだ改築の時期を迎えていないためである。

・企業債残高対事業規模比率及び経費回収率及び汚水処理原価は，類似団体の平均値よりも当組合の方が良い水準となっている。しかし，類似団体の平均値よりも水洗化率は低い水準となっている。それらを踏まえて経営改善のために，今後もアセットマネジメント手法の導入，地方公営企業法の適用及び包括的民間委託等を進めていき，そして，水洗化人口及び有収水量の増加を目指すとともに，計画的に下水道の整備拡大を図る。