取手地方広域下水道組合：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は、100％を超えており、類似団体と比較しても同水準である。しかし、基準外繰入金が多額であるため、使用料単価の検討及び維持管理費の削減が必要である。③流動比率は、類似団体と同水準である。しかし、100％を下回っているため、さらなる財政状況の改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、減少しているが、類似団体と比較すると高い水準である。そのため、事業規模に見合った適切な投資が求められる。⑤経費回収率は、100％を下回っている。そのため、使用料単価の検討及び維持管理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると低い水準である。2処理区（公共、特環）1処理場であるため、処理場の維持管理費をすべて公共下水道事業分としているからである。⑧水洗化率は、類似団体と比較すると低い水準である。今後もより一層の普及促進活動を進め、更なる水洗化率の向上が求められる。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に下回っている。これは、地方公営企業法適用５年目のためである。経年により減価償却累計額は増加していくため、今後は比率が上昇していくと見込まれる。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は、低い水準である。しかし、下水道施設の老朽化に伴い、今後、増加が見込まれる。

経費回収率が100％を下回っているため、使用料単価の検討及び維持管理費の削減が必要である。また、下水道施設の老朽化に伴い、施設の更新費用の増加が見込まれるが、効率的に経営を行い、下水道未普及地域の解消に努める必要がある。