取手地方広域下水道組合：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

平成29年度より地方公営企業法の財務規程を適用したため，比較可能な前年度以前の数値はない。①⑤経常収支比率は100％を超えており，類似団体と比較してもほぼ同水準である。しかし，経費回収率については100％を下回っており，今後は管渠の老朽化に伴う修繕等の維持管理費の増加が見込まれるため，経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は，類似団体と比較した場合，平均より大幅に下回っている。これは，今までの投資規模が，事業規模に見合った適切なものであったためと考えられる。今後も事業規模に見合った適切な投資規模の維持が求められる。⑥汚水処理原価は，類似団体と比較した場合，平均よりだいぶ低い水準にある。これは，公共下水道に接続し処理しているため，処理場の費用がかかっていないためだと考えられる。⑧水洗化率は，類似団体と比較した場合，平均より下回っている。これからは，更なる水洗化率の向上を目指し，より一層の普及促進活動が求められる。

有形固定資産減価償却率について，類似団体と比較した場合，非常に平均より下回っている。また，管渠改善率についても数値は0％である。理由としては，供用開始から約19年しか経っておらず，まだ改築の時期を迎えていないためである。

平成29年度より地方公営企業法の財務規程を適用したため，比較可能な前年度以前の数値はない。企業債残高対事業規模比率及び経費回収率及び汚水処理原価は，類似団体の平均値よりも当組合の方が良い水準となっている。しかし，類似団体の平均値よりも水洗化率は低い水準となっている。それらを踏まえて経営改善のために，今後も，水洗化人口及び有収水量の増加を目指すとともに，計画的に下水道の整備拡大を図る。