取手地方広域下水道組合：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、100％を超えており、類似団体と比較しても同水準であるが、基準外繰入金が多額であることによる。Ｒ６.４月より使用料単価を改定しているため、Ｒ６決算から指標が改善することが予想される。③流動比率は、減少傾向にあり100％を下回っている。これは、特定環境保全公共下水道に係る新規整備が縮小傾向にあり、維持管理のみが続いていくことによるためである。④企業債残高対事業規模比率は大きく減少し、類似団体と比較すると大幅に下回っている。これは、特定環境保全公共下水道に係る新規整備を行っていないことによる。⑤経費回収率は、前年度と比較すると同水準で、100％を下回っている状態である。Ｒ６.４月より使用料単価が改定しているため、収納面での改善と併せて、維持管理費の削減の検討も必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると低い水準である。２処理区（公共、特環）１処理場であるため、処理場の維持管理費をすべて公共下水道事業分としているからである。⑧水洗化率は、前年度よりは増加しているが、類似団体と比較しても低い水準である。今後もより一層の普及促進活動を進め、更なる水洗化率の向上が求められるが、事業自体が縮小傾向にあるため検討が必要になるところである。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体よりは下回っているが、地方公営企業法適用から７年経過し、年々増加している状態である。経年により減価償却累計額は増加していくため、今後も上昇していくことが見込まれるため、下水道施設の整備・新設から維持管理・改築への事業形態を検討していく必要がある。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は、低い水準である。しかし、下水道施設の老朽化に伴い、今後、増加が見込まれる。

経費回収率が100％を下回っているが、Ｒ６．４月より使用料単価が改定となっているため、Ｒ６決算からは一定の改善は見込まれる。しかし、改定中に予測できない程の物価高騰が生じているため、維持管理費の削減の検討も必要である。また、下水道施設の老朽化に伴い、施設の更新費用の増加となってきているため、効率的に経営を行い、持続可能な下水道運営に努める必要がある。