取手地方広域下水道組合：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①⑤経常収支比率は100％を超えており，類似団体と比較しても同水準である。しかし，経費回収率は100％を下回っており，今後は下水道施設の老朽化に伴う修繕等の維持管理費の増加が見込まれるため，経営改善を図っていく必要がある。③流動比率は，平成30年度には繰上償還を行っているため，前年度と比較すると低い数値となっている。④企業債残高対事業規模比率は，前年度と比較すると大幅に増加している。原因としては，一般会計負担額が減少したためである。⑥汚水処理原価は，類似団体と比較すると低い数値となっている。これは，公共下水道に接続し処理しているため，処理場維持管理費分がかかっていないためだと考えられる。⑧水洗化率は，類似団体とおおむね同水準である。しかし，100％を下回っているため，今後もより一層の普及促進活動を進め，更なる水洗化率の向上が求められる。

①有形固定資産減価償却率について，類似団体より大幅に下回っている。これは，地方公営企業法適用2年目のためである。経年により減価償却累計額は増加していくため，今後は比率が上昇していくと見込まれる。

経費回収率は類似団体と比較すると上回っているが，100％を下回っているため経営改善を図っていく必要がある。供用開始から約20年が経過しており，今後は下水道施設の老朽化に伴う修繕等の維持管理費の増加が見込まれる。そのため，水洗化人口及び有収水量の増加を目指すとともに，計画的に下水道の整備拡大を図る。