事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 取手地方広域下水道組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 159,400人 | 現在処理区域内人口 | 4,532人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,330人 | 現在処理区域面積 | 143ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は,100%未満であり,総収益で総費用を賄えていない状況である。しかし,今後は公債費も増額が見込まれるため,更なる経営改善が求められる。④企業債残高対事業規模比率はH27までは減少傾向が認められていた。しかし,H28については打切決算により,下水道使用料等の営業収益が減少したため,企業債残高対事業規模比率は増加している。今後は,事業規模に見合った適切な投資規模の維持が求められる。⑤経費回収率は,今年度のみ類似団体の平均を下回っている。原因としては,打切決算により下水道使用料が減少したためである。⑥汚水処理原価は,公共下水道と同処理区であるため,特定環境保全公共下水道事業では,処理場を有していない。そのため,処理場の維持管理費が汚水処理原価に算入されない。以上の理由により,汚水処理原価は類似団体と比較して低い水準であると考えられる。⑧水洗化率は,類似団体と比較した場合,平均より下回っている。これは,供用開始区域の拡大に伴うものである。今後はより一層の普及促進活動を進め,更なる水洗化率の向上が求められる。
老朽化の状況について
③管渠改善率の指標は0%である。これは,供用開始から約19年しか経っておらず,まだ改築の時期を迎えていないためである。
全体総括
収益的収支比率,企業債残高対事業規模比率及び経費回収率を経年比較すると大幅に数値の変動が見受けられる。原因としては,公営企業会計の導入に伴う打切決算の影響によるものである。経営改善の取り組みとして,今後もアセットマネジメント手法の導入,包括的民間委託等を進めていき,そして,水洗化人口及び有収水量の増加を目指すとともに,計画的に下水道の整備拡大を図る。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額6,778.9万円