茨城県取手市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県取手市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政需要額が全国平均を上回る高齢化に伴い、社会保障関連の算定項目で増傾向にあることから、平成21年度以降低下傾向にあり、類似団体平均を下回っている。この傾向が続き、財政力指数は前年度と比較して0.01ポイント低下した。今後は、市税収納率の向上、市有財産の処分、新たな財源の確保に取り組み、歳入の確保に努めるとともに、歳出の抑制に努め、収支均衡型の財政構造への転換を図り、持続可能な財政構造の構築に努める。
経常収支比率の分析欄
障害者自立支援給付費等が増加したことによる扶助費の増、光熱水費の高騰や物価高騰に伴う委託料の増による物件費の増などにより、分子である経常経費充当一般財源全体で約5.4億円の増となった。一方で、市内大手企業の業績回復等により法人市民税の増、普通交付税の再算定が行われたことによる増などにより、分母である経常一般財源等が全体で約9.6億円の増となった。分子・分母ともに増加となったが、分母の方が増加率が大きかったため、前年度と比較して1.5ポイント改善する結果となった。今後は、市税全体における収納率の向上や滞納の解消、事業の見直し等による効率的な財政運営により、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度における人口1人当たりの人件費・物件費等は前年度と比較して4,307円の増となり、類似団体平均と比較して若干低くなっている。主な要因として、人件費において人事院勧告に伴う職員給の増などにより約2.5億円増、物件費においてふるさと取手応援寄附受付等業務委託料の増などにより約2.4億円の増となったことで合計で増となった。今後は、行政経営改革プランに基づき、公共施設の民間業務委託や、指定管理者制度の一般公募を進め、市場の競争原理による経費削減を図ると共に、適正な給与水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当市の一般行政職の給料表については、国の給料表に準じており、人事院勧告に従い、給与体系の見直しを随時行っていることなどから、ラスパイレス指数は類似団体平均や全国市平均を下回っていると考えられる。また、地域手当については、国基準による支給割合16％に対し、11％に抑制して支給（平成28年度は8%、平成29年度から令和4年度まで10%で支給）している。今後もラスパイレス指数の推移に留意しつつ、適正値の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
待機児童対策・子育て支援の充実のために保育士を積極的に採用していることや、消防を市単独で行っていることから、類似団体平均を上回っていると考えられる。職員数は合併後の平成17年度には1,069人となっていたが、削減を続け、平成25年度以降は、800人前後で推移している。令和7年4月1日時点では813人となっており、前年度と比較すると12名増となっている。職員の年齢構成において中高年層の構成比が高く、今後の数年間において、多くの退職者が見込まれることから、ＩＣＴや、再任用制度・会計年度任用職員制度などの多様な任用制度を活用することで、組織の効率化、活性化、スリム化を図りながら、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は7.0％となっており、前年度と比較すると0.1ポイント改善した。単年度の実質公債費比率は、分子に当たる元利償還金等が平成20年度借入の合併特例債や減収補てん債の償還終了などにより減となったことに加え、分母である標準財政規模等は、普通交付税の増などにより、前年度から6.2億円の増（2.98％増）となったことで、前年度から1.1ポイントの改善となった。3か年平均では算定対象から除かれる令和3年度実質公債費比率との比較により、0.1ポイント改善に留まる結果となった。今後も緊急度や市民ニーズの高い事業の選択実施等を進め、新規発行額の抑制及び平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は9.4％と前年度と比較すると0.1ポイント悪化となり、類似団体平均を上回っている。分子では、年度内の地方債償還額が新規発行額を大きく上回り、地方債現在額高が減となったことにより将来負担額が減となったが、差し引く充当可能財源等でも基準財政需要額算入見込額が減となったことにより、前年度と比較して0.8億円の増（4.00％増）となった。一方で、分母である標準財政規模等は、普通交付税の増などにより、前年度から6.2億円の増（2.98％増）となった。結果として、分子・分母ともに増であるが、分母の増加率以上に、分子の増加率が大きかったため、数値の悪化につながった。今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施などについて総点検を図り、地方債の新規発行を抑制することで財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均と比較すると依然として高い割合になっており、茨城県の平均も上回っている。取手市では、消防を一部事務組合ではなく市単独で行っていることや、高齢職員の占める割合が類似団体よりも高くなっていることから、人件費も高い傾向となっている。しかしながら、近年では職員の年齢構成の変化に伴い、職員給の減少などによって人件費の抑制が図られ、20%代後半で推移している。令和6年度は、人事院勧告に伴い、正職員の給料月額や会計年度任用職員の時間単価などが増となっている一方、退職手当組合負担金が減となったことから前年度より増の27.3ポイントとなった。今後も組織・事務事業の見直しを実施すると共に適正な人員配置、定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
茨城県及び類似団体平均と比較すると低い結果となっており、過去5年間の推移をみてもそれらを下回る傾向が続いている。令和6年度は前年度と比較すると1ポイントの増となった。これは主に、物価や人件費の上昇により、施設の指定管理料やじん芥収集運搬委託料等の各種委託料が増額したことによるものである。今後も旅費や需用費、委託料、備品購入費などの継続的な精査、見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
全国平均や類似団体平均と比較すると依然として低い割合が続いている。令和6年度は、障害者自立支援給付費等が増加した一方で、経常収支比率の分母となる経常一般財源も増加したことから、前年度と同値となった。今後も市独自で実施する扶助費について、継続的に精査・見直しを図っていく。
その他の分析欄
その他の経費の主なものは、特別会計への繰出金である。後期高齢者医療、介護保険の特別会計に対する繰出金については、高齢化の進行により増加傾向が続いているが、令和6年度決算は前年度と比較すると0.1ポイントの減となり、全国平均や類似団体平均よりは低い水準となっている。
補助費等の分析欄
全国平均及び類似団体平均と比較すると高い水準が続いている。前年度と比較すると1.6ポイント減となり、経常経費においては類似団体の平均と近い数値となったが、今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努めていくと共に、一部事務組合については、維持管理経費の削減などによる負担金の抑制や、組織の見直しの検討により、効率的な行政運営を図っていく。
公債費の分析欄
全国平均及び類似団体平均と比較すると、依然として高い割合が続いている。公債費については、令和2年度に起債した臨時財政対策債や、令和5年度に起債した合併特例事業債の償還を今年度から開始した一方で、平成20年度に起債した合併特例事業債や、リーマンショックの影響による減収を補うために借り入れた減収補てん債の償還が終了したことから、結果として、前年度比で1ポイントの減となった。しかし、類似団体平均と比較すると経常収支比率は4.4ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。今後も緊急度や市民ニーズの高い事業の選択実施等を進め、新規発行額の抑制及び平準化に努める。
公債費以外の分析欄
令和6年度決算は、地方交付税や地方消費税交付金等の増などにより、経常収支比率の分母となる経常一般財源等が増となったことに加え、分子となる経常経費においては、主に補助費等の減により、前年度と比較すると0.5ポイント減となっている。今後も類似団体平均と比較して高い水準にあるものについては、継続的に精査、見直しを行い、健全な財政運営を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり77,607円となっており、前年度と比較して-2,467円（-3.1％）減少している。これは、地域振興基金積立金や財政調整基金積立金が減少したことが主な要因である。・民生費は、住民一人当たり178,144円となっており、前年度と比較して8,846円（5.0％）増加している。これは、住民税非課税世帯に対する物価高騰対応重点支援臨時給付金や定額減税を補足する給付事業が発生したことが主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり25,705円となっており、前年度と比較して-710円（-2.7％）減少している。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる経費が減少したことが主な要因である。・商工費は、住民一人当たり2,760円となっており、前年度と比較して-478円（-14.8％）減少している。これは、運送事業者等事業継続支援金や産業活動支援施設奨励金が減少したことが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり48,393円となっており、前年度と比較して-2,500円（-4.9％）減少している。これは、取手駅構内エレベーター及びホームドア整備事業補助金が減少したことが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり17,619円となっており、前年度と比較して2,023円（11.5％）増加している。これは、救助工作車の導入や茨城消防救急無線・指令センター運営協議会負担金が増加したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり50,745円となっており、前年度と比較して2,830円（5.6％）増加している。これは、高井小学校校舎増築工事や藤代南中学校バリアフリー改修工事を実施したことが主な要因である。・公債費は、住民一人当たり43,688円となっており、前年度と比較して-1,049円（-2.4％）減少している。これは、旧合併特例事業債や減収補てん債の減少が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり451,154円となっている。R7.1.1現在の人口は105,872人となっており、前年度のR6.1.1現在106,008人と比較して136人減少した。また、歳出総額は前年度決算額47,120百万円から645百万円増加し、47,765百万円となった。人口が前年度より減少したことに加え、歳出総額が前年度から増加しているため、住民一人当たりの決算額は増加した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり73,864円となっており、類似団体62団体中18番目の高い水準にある。人件費が高い水準にある要因は、消防業務を一部事務組合ではなく市単独で行っていること、高齢職員の占める割合が類似団体よりも高くなっていることなどが挙げられる。年度ごとの推移をみると、行政経営改革プランの成果や職員の年齢構成の変化もあり、職員給の減などにより人件費の抑制が図られ、平成27年度以降人件費総額は減傾向となっているが、令和2年度決算については、会計年度任用職員制度が導入されたことにより会計年度任用職員報酬が大きく増加した。令和6年度決算においても、令和5年度に続き人事院勧告による正職員の給料月額や会計年度任用職員の時間単価が増となったことにより、前年度と比較して大きく増加となった。物件費は、住民一人当たり61,270円となっている。前年度決算額と比較して2,338円増加しているが、類似団体平均を下回った。増加した要因としては、物価や人件費の上昇により、施設の指定管理料やじん芥収集運搬委託料等の経常的な委託料が増額となったことや、ふるさと取手応援寄附受付等業務委託料が増額となったことが挙げられる。扶助費は住民一人当たり119,227円となっており、前年度決算額と比較すると10,970円増加しており、全国及び類似団体平均よりも低くなっているが、茨城県の平均は上回っている。前年度より増加した要因として、定額減税補足給付金が発生したことや障害者自立支援給付費等が増加したことが挙げられる。補助費等は、住民一人当たり43,911円となっており、前年度決算額と比較すると3,173円減少し、全国平均、類似団体との比較よりも低い結果となった。要因として、省エネ家電買換え補助金や一部事務組合への負担金が減少したことなどが挙げられる。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり15,113円となっており、前年度決算額と比較して349円増加している。主な要因としては、取手駅前交通広場整備工事等が減になった一方で、高井小学校校舎増築工事を実施したことによる増などが挙げられる。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり21,275円となっており、前年度決算額と比較して1,331円の増となっている。主な要因として、藤代南中学校のバリアフリー改修事業や幹線道路の維持工事を実施したことなどによる増が挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・財政調整基金残高について、前年度と比較し、基金残高は179百万円増加の2,863百万円、標準財政規模比は0.46ポイント増加の11.20％となっている。・実質収支額について、生活保護費や障害者自立支援給付費等の増加による民生費の増加（前年度比＋914百万円）等に伴い、前年度と比較し歳出が645百万円増加しているものの、歳入総額が普通交付税の再算定等による増収（前年度比＋361百万円）などにより、前年度と比較し858百万円増加している。結果、実質収支額は前年度比191百万円増の1,476百万円、標準財政規模比は0.63ポイント増の5.77％となり、引き続き黒字を確保している状況である。・実質単年度収支について、積立金の減少（前年度比-150百万円）と取崩額の増加（前年度比＋43百万円）が生じたものの、単年度収支が191百万円（前年度比＋495百万円）と大幅な増となったことで、実質単年度収支370百万円、標準財政規模比は1.45％と5年連続の黒字を確保した。・今後も市税収納率の向上、市有財産の処分等により歳入を確保するとともに、歳出規模の適正化を図り、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の連結実質赤字比率は黒字となり、内訳として全会計とも黒字となった。令和6年度は全体で9.26％の黒字で、前年度の10.27％と比較すると1.01ポイントの減少となった。国民健康保険事業特別会計については、平成21年度までは赤字であったが、平成22年度より黒字に転じている。平成22年度以降は、全ての会計が黒字になっており、財政の健全化が保持されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等（A）について、前年度と比較すると193百万円の減となっている。これは平成15年度借入の臨時財政対策債や平成20年度借入の合併特例事業債、減収補てん債（特例分）の償還終了などにより、170百万円の減となったことと、常総広域組合と取手地方広域下水道組合の起こした地方債の元利償還金に充てた負担金が減となったことが主な要因である。また、算入公債費等（B）については、前年度と比較すると概ね同額となっている。公債費の償還に充てられる特定財源が63百万円増となった一方で、臨時財政対策債の減による基準財政需要額の減や、事業費補正で基準財政需要額に算入された公債費の減などにより、63百万円減となったことが主な要因である。以上の結果、実質公債費比率の分子は前年度と比較して193百万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額について、前年度と比較すると1,939百万円の減となった。これは、一般会計等において年度内の地方債償還額が新規発行額を大幅に上回り、地方債現在高が減少（対前年度比1,909百万円の減）したことや、退職手当負担見込額が、職員の年齢層が下がり、勤続年数の短い職員数が増加したことで減少（対前年度比102百万円の減）したことが主な要因である。また、将来負担額に対する充当可能財源について、前年度と比較すると2,017百万円の減となった。これは、充当可能基金は増加（対前年度比850百万円の増）したものの、事業費補正で需要に算入される額が減少（対前年度比2,916百万円の減）したことが主な要因である。結果として、将来負担額の減少幅が、充当可能財源の減少幅を下回ったことにより、将来負担比率の分子は,前年度と比較すると79百万円の増となった。今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施などについて総点検を図り、財政の健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は普通会計前年度繰越金の積立や財源調整に伴う積立により179百万円増、減債基金は普通交付税再算定に伴い臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより60百万円増、特定目的基金は公共施設整備基金に306百万円の積立を行ったことや、ふるさと取手応援基金寄附金の増加によりふるさと取手応援基金に1,940百万円積み立てたことなどにより414百万円増、結果、基金全体としては653百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が、令和4年度まで適正であるとされる標準財政規模の10％を下回っていたが、令和5年以降は10％を超えている。しかしながら、今後は公債費が中長期的には減少していくものの当面は高止まりの見込みであり、また、老朽化が進む施設の改修等への充当も増加する見込みであるため、引き続き適正規模の財政調整基金を確保できるよう、残高が増加傾向にあるふるさと取手応援基金の積極的な活用を図っていくと共に、地域振興基金も併せて活用していく。
財政調整基金
（増減理由）普通会計前年度繰越金の積立や財源調整に伴う積立により増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上を確保するように努めていく。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費188百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）合併特例債及び臨時財政対策債の償還額増加等により公債費は当面の間、高止まりとなることから、今後も基金残高が減少していくことが見込まれるため、基金残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：合併特例債（基金積立分）を財源として基金を造成し、市民の連帯の強化や地域振興等のために必要な事業に活用する。・ふるさと取手応援基金：ふるさと取手応援寄附金を財源として多様な事業を実施することにより、様々な人々の参加による個性豊かで活力あるふるさとづくりと地域全体の活性化を図る。・公共施設整備基金：文化施設、社会福祉施設、その他の公共施設の整備を推進し、市民の生活環境の向上と健康で文化的なまちづくりを促進する。（増減理由）・ふるさと取手応援基金：ふるさと取手応援寄附金1,940百万円を積み立てたことによる増。・公共施設整備基金：財源調整に伴い306百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・地域振興基金：財源として借り入れた合併特例債（基金造成分）を償還した額を基金から取り崩して事業に活用できるため、財政調整基金が標準財政規模の10％を確保できるよう、様々な事業に活用していく。・ふるさと取手応援基金：ふるさと納税ポータルサイトや返礼品の更なる拡充をすることで寄附の増加を図り、基金残高の確保に努める。・公共施設整備基金：市の所有施設は昭和40年代から50年代に整備されたものが多いことから、施設の老朽化が進んでおり、当面の間は、改修等への充当により基金残高が減少していくことが見込まれるため、市有財産の売り払いを推進するなど、基金残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度63.0％、令和2年度64.0％、令和3年度65.3％、令和4年度66.9％,令和5年度68.1％となり、公共施設等への新規投資を資産の減価償却が上回った結果、前年度と比較して1.2ポイント増加した。令和5年度の内訳として、事業用資産が68.5％(前年度比0.6％増)、インフラ資産が67.8％(前年度比1.7％増)となっており、事業用資産においてより老朽化が進んでいる。今後、人口構造の変化によって公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されている中で、中長期的な視点に基づき、公共施設等の最適な配置(選択と集中)を進めていく必要がある。同時に、新規投資と更新投資のバランスを重視しつつ、資金確保と更新時期を把握することで、計画的に財政負担を軽減・平準化することが安定した行政運営に必要となる。
債務償還比率の分析欄
令和元年度935.3％、令和2年度855.4％、令和3年度582.8％、令和4年度674.7％、令和5年度650.3％となり、類似団体平均と比較すると高い状況が続いており、経常的に確保できる資金に対し、地方債等の債務負担が重い状況にあると言える。地方債残高が以前よりも減少しているものの、業務収支における黒字部分が依然として小さいことが要因である。今後、公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮しながら、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、安定的な財政運営を維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均と比較して高くなっており、対前年度比較でみると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加している。将来負担比率については、地方債の償還が進んだことで地方債残高が減となったほか退職手当負担見込額が減となる等、将来負担額が減となった一方、将来負担額から差し引く基準財政需要額算入見込額が大幅に減になったことで、分子は増となった。分母においても、標準税収入額等や普通交付税が増となったことによる標準財政規模の増加額が、標準財政規模から差し引く災害復旧等に係る基準財政需要額の増加額を上回ったことで、増となった。分子の増加幅が分母の増加幅を上回った事から、将来負担比率は増加することとなった。なお、将来負担比率が類似団体平均と比較して特に高くなっている要因としては、区画整理事業や小中学校の大規模改造等の公共資産への投資を行っており、将来世代が便益を享受する資産を形成する一方で、財源としている地方債残高が減少しているものの、依然として公債費依存度が高いためである。有形固定資産減価償却率も、公共施設全体として老朽化の程度が進行していることが要因で依然として高い水準で推移していることから、今後は、中長期的に経年での推移のバランスを注視し、健全な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均と比較して高くなっており、対前年度比較においても、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇した。実質公債費比率は、分子の公債費充当一般財源や一部組合等の地方債充当負担金が増となった一方で、分子から差し引く特定財源及び普通交付税に算入される基準財政需要額も増となったことから分子が減になったことで、単年では減になったが、３か年平均では増加した。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等に係る総点検を行い、財政の健全化に努めるとともに、適正な事業の選択・実施による地方債発行、償還年限の見直し等を行い、公債費の減額及び償還金の平準化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園、幼稚園、保育所である。これは、子育て環境の整備のため、令和元年度に老朽化した吉田保育所と舟山保育所を統合し、東部子育て支援センターの機能を含めた井野なないろ保育所・地域子育て支援センターを設置したためである。これに伴い、一人当たりの面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。また、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は公営住宅である。これは公営住宅の多くが、昭和40年代から50年代にかけて建設されており、全施設が築40年を経過しているためである。老朽が著しい木造の市営住宅については、令和5年度に解体がすべて完了した。プレキャストコンクリート造の住宅は、長寿命化や民間住宅の活用も含めて、今後のあり方の検討を行いながら、適切な供給を継続していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センターであり、他の施設に関しては同程度の水準となっている。一般廃棄物処理施設については、主な施設である常総環境センターが老朽化のため建替を実施し、平成24年7月に竣工した比較的新しい施設であることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。保健センターについては、平成27年度に既存の2施設を統合し、取手駅前の新設した複合施設へ移転したことにより有形固定資産減価償却率が低下した。また、平成28年度には旧施設の内1施設を売却、もう1施設の所管替えを行い、未利用資産の効率的活用に努めている。公共施設等については、平成28年度に策定した「取手市公共施設等総合管理計画」に基づき、今後も長期的視点で更新・維持管理等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末と比較して593百万円の増加となった。金額の変動の大きいものは、有形固定資産(インフラ資産・事業用資産)、投資その他の資産(基金)である。有形固定資産は、駅前交通広場整備工事、道路用地の取得及び道路工事への支出や、小学校校舎や福祉施設、庁舎への支出があったものの、減価償却による価値の減少分が上回り、全体としては1,123百万円の減少となった。投資その他の資産は、取手地方広域下水道組合に対する出資金の増加や、ふるさと取手応援基金寄附金の大幅な増加、地域振興基金の積立による基金の大幅な増加により、全体で1,673百万円増加した。一方負債においては、地方債等及び退職手当引当金の減少により、前年度と比較して1,002百万円の減少となった。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計において現金預金が205百万円の増加となったものの、財政調整基金の445百万円の減少などにより流動資産が380百万円の減少となったことで、資産全体では131百万円の増加となり、一般会計等よりも増加幅が小さくなった。負債においては一般会計等と同様の傾向となり、地方債等及び退職手当引当金の減少により、1,007百万円の減少となった。連結会計においては、取手地方広域下水道組合や常総地方広域市町村圏事務組合等における減価償却によりインフラ資産が1,415百万円減少したことで、一般会計等や全体会計と異なり、前年度末と比較して339百万円の減少となった。負債においては、茨城県南水道企業団における地方債が増加したが、取手地方広域下水道組合や常総地方広域市町村圏事務組合における減少幅が上回り、一般会計等、全体会計よりも更に大きく減少し、前年度と比較して1,819百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは38,373百万円となり、前年度末と比較して136百万円の増加とほぼ横ばいでの推移となった。経常費用は39,513百万円であり、プレミアム付商品券や生活応援商品券の印刷換金業務委託料等の減少によって業務費用が1,286百万円の減少となった一方、移転費用では物価高騰対応重点支援臨時給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の増加により684百万円の増加となったことから、前年度末と比較して603百万円の減少となっている。経常収益もプレミアム付商品券販売代金の減少等により、738百万円の減少となった。純経常行政コストに臨時損益を含めた純行政コストは、38,562百万円となり、前年度末と比較して442百万円の増加となった。全体会計においては、純経常行政コストは56,592百万円となり、前年度と比較して733百万円の増加となった。純経常行政コストに臨時損益を含めた純行政コストは56,781百万円となり、前年度と比較して1,039百万円の増加となっている。移転費用で、国民健康保険事業特別会計における療養給付費の増加、後期高齢者医療特別会計における保険料納付金の増加、介護保険特別会計における居宅介護サービス給費の増加等により、補助金等が1,085百万円増加したことで、一般会計等より増加幅が大きくなった。また、一般会計等と比較すると、競輪事業特別会計の車券販売収入等を計上しているため、経常収益が1,951百万円多くなっているが、その他業務費用として的中車券払戻金や、国民健康保険事業特別会計における療養給付費を計上していることにより移転費用が17,383百万円多くなり、純行政コストは18,219百万円多くなっている。連結会計においては、純経常行政コストは71,657百万円となり、前年度と比較して1,720百万円の増加となった。純経常行政コストに臨時損益を含めた純行政コストは71,849百万円となり、前年度と比較して1,977百万円の増加となっている。一般会計等と比較すると、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が6,347百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(40,161百万円)が純行政コスト(38,562百万円)を上回ったことから、本年度差額として1,599百万円となった。無償所管替による資産の増加等を含めると、純資産残高は前年度末と比較して1,594百万円の増加となった。財源については、前年度と比較すると税収等で地方交付税やふるさと取手応援基金寄附金の増加による1,313百万円の増加があった一方、国県等補助金において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金の減少により138百万円の減少となり、全体で1,174百万円の増加となった。全体会計においては、一般会計等と比較して、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計が含まれていることから、財源が17,762百万円多くなっており、一般会計等同様に財源(57,923百万円)が純行政コスト(56,781百万円)を上回ったことから、本年度差額として1,143百万円となった。しかし、国民健康保険事業特別会計における普通交付金等の減少等により国県等補助金が減少したため、一般会計等と比較して増加幅は小さくなった。連結会計においては、一般会計等と比較して、茨城県後期高齢者医療広域連合や龍ケ崎地方衛生組合が含まれていることから、財源が32,592百万円多くなっており、一般会計等と同様に税収等の財源(72,753百万円)が純行政コスト(71,849百万円)を上回り、本年度差額として904百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が、物件費におけるプレミアム付商品券や生活応援商品券の印刷換金業務委託料等の減少により業務支出が428百万円の減少となったことに加え、税収等の業務収入が増加したことから、前年度末と比較して534百万円の増加となる4,787百万円となった。一方で、投資活動収支においては、公共施設等整備費支出と基金積立金支出の増加幅が国県等補助金収入と基金取崩収入の増加幅を上回ったため、642百万円の減少となる4,060百万円となった。財務活動収支においては、地方債等発行収入を地方債等償還支出が上回り、前年度末と比較して221百万円の減少となる967百万円となった。本年度末資金残高は、前年度末から239百万円の減少となる1,494百万円となった。全体会計においては、前年度末と比較して業務活動収支が153百万円の減少となる4,365百万円、投資活動収支が475百万円の増加となる3,598百万円、財務活動収支が221百万円の減少となる967百万円となった。一般会計等と同様に全体会計においては本年度末資金残高が減少に転じ、前年度末と比較して200百万円の減少となる2,810百万円となった。連結会計においては、全体会計と同様の傾向が見られ、前年度末と比較して業務活動収支が206百万円の減少となる6,649百万円、投資活動収支は776百万円の増加となる▲5,251百万円、財務活動収支は379百万円の減少とな1,421百万円となった。本年度末資金残高は24百万円の減少となる6,564百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、令和4年度から微増となったが、類似団体平均と比較して低い状況が続いている。固定資産の老朽化が進んでいるため減価償却累計額が大きいことにより、当市の資産規模が類似団体と比較して相対的に小さいためである。歳入額対資産比率は、前年度から微減となったが、類似団体と比較しても低い数値となっている。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が必要となるため、経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率は令和元年度からは類似団体平均より若干高い数値となっており、年々悪化している。今後も公共施設等の老朽化が見込まれる中、人口構造の変化により公共施設等の利用需要の変化が予想され、中長期的な視点のもと、公共施設等の最適な配置(集中と選択)を進めていく必要がある。同時に、新規投資と更新投資のバランスを重視しつつ、資金の確保と更新時期を把握することで計画的に財政負担を軽減・平準化することが、安定的な行政経営に不可欠である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は年々改善の兆しが見られるものの、依然として類似団体平均を下回っている。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、年々増加している。これは社会資本への投資の財源として地方債残高が増加したことが影響している。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
令和5年度においては前年度に計上したプレミアム付商品販売代金の減少等によ経常収益が減少し、純行政コストが増加した。依然として令和3年度以降からは純行政コストは増加傾向にある一方、人口は減少傾向が続いていくことが想定されることから住民一人当たり行政コストは増加傾向が続くことが考えられる。また、当市においては有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあることを踏まえると、今後は公共施設等の更新等への投資を行った結果として、さらに減価償却費の増加が予想されることから、将来の更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている状況が続いているが、前年度と比較して令和5年度は地方債等の減少により負債合計が減少したことから住民一人当たり負債額は1ポイントの減少となった。業務・投資活動収支においては、税収等収入の増加に加え、人件費は給与費の増加と賞与等引当繰入金により増加した一方で、プレミアム付商品券等にかかる費用が減少したことで、業務活動収支は前年度比で増加し、引き続き黒字となった。一方、投資活動収支は国県等補助金収入等が増加したが、それ以上に公共施設等整備費支出や基金積立金支出が増加したため、赤字額が増加となった。地方債の充当や基金の取崩しにより対応しているものの、住民に対するサービス提供能力を有し、将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は、地方債に過度に依存しすぎず、財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
令和5年度は前年度と比較すると、受益者負担比率が大きく減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。令和3年度以降と比較すると、経常費用は減少したが、プレミアム付商品券販売代金の減少などにより、経常収益の減少幅が経常費用の減少幅を大きく上回ったことが、受益者負担比率が大きく減となったことの主な要因である。今後も引き続き人件費や物件費を抑制していくとともに、行政改革プランに基づき歳入の確保にも努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県取手市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。