茨城県取手市の財政状況（2018年度）
茨城県取手市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成20年秋以降の世界的な経済金融危機や東日本大震災、欧州危機等による景気の悪化から、市内大手企業の収益減に伴う法人市民税の減収などの影響により、近年は微減の状況が続いており、平成26年度からの4年間で0.09ポイントの低下となっている。平成30年度決算は前年度と比較して0.02ポイント低下の0.69となり、類似団体平均を下回った。市内に大手企業が立地していることから、景気や為替の動向、特定の企業の業績、法人税の税率改正等、法人市民税に関わる状況の変化が市の収入全体に大きく影響するため、今後も注視する必要がある。また、個人市民税については、緩やかな景気の回復により徐々に持ち直しの兆しがみられるものの、生産年齢人口の減少による減収が危惧される。当市としては、平成28年度に「とりで行政経営改革プラン2016」を策定し、収納率の向上や市有財産の処分等による歳入額の確保に努めている。特に、平成28年度に見直しを行った手数料・使用料について、平成29年度に改定を行い、受益者負担の適正化を図った。歳入額を確保するとともに、さらなる歳出額の抑制に努め、収支均衡型の財政構造への転換を図り、持続可能な財政構造の構築に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して2.9ポイント上昇の96.0%となり、類似団体平均と比較して2.1ポイント上回っている。分母である経常一般財源は、法人市民税370百万円、普通交付税200百万円、臨時財政対策債204百万円の減などにより603百万円（2.53%）の減となった。分子である経常経費充当一般財源は、扶助費の増などにより131百万円（0.59%）の増となった。分子である経常経費充当一般財源が増加し、分母である経常一般財源の増が減少したことにより、経常収支比率が上昇した。今後も、人件費の抑制と併せて、内部事務経費の徹底した削減や、事務事業の見直しと再構築、公共施設マネジメントの推進、一部事務組合・第三セクター等の組織の見直し、指定管理者制度の活用など、歳出の抜本的な見直しに努め、継続して行財政改革を実施していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均及び茨城県平均，類似団体平均と比較しても下回る数値となっている。これは，取手市独自の「取手市行政経営改革プラン」及び「とりで行政経営改革プラン２０１６」に取り組んだ結果，人件費の抑制と内部事務管理経費等の削減による効果が現れたものと思われる。今後も，定年退職者等の人員補充は実施するものの，適正な給与支給と定員管理により，人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均及び類似団体平均と比較してもラスパイレス指数は下回っている。これは、昇格試験の実施等による昇格基準の見直しなどによりラスパイレス指数が減となったものと思われる。また、地域手当についても、人事院勧告では16%支給地域に指定されているものの、抑制して支給している（平成27年度6%、28年度8%、29年度以降10%で支給）。今後も人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均は下回っているものの、茨城県平均及び類似団体平均を若干上回っている。これは、市直営による消防業務や、待機児童対策・子育て支援の充実のために保育士を積極的に採用していること等が影響していると思われる。今後も、組織や事務事業の見直しに併せて計画的な定員管理の中で職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っている状態が続いているが、前年度比較では0.1ポイント低下と、ほぼ横ばいで推移している。単年度数値においては、平成30年度は7.375%で平成27年度の7.757%と比較して0.382ポイントの低下となった。分子の、公債費に準ずる債務負担行為に充てた一般財源、一部事務組合への負担金が減となったことなどにより、分子が対前年度比較で91百万円の減（6.05％）、分母は標準税収入額等の増加により300百万円の増（1.60％）となった。分子が減少し分母が増加したことが、実質公債費比率を引き下げた要因である。今後も適正な事業の選択・実施による市債発行、償還年限の見直し等を行い、公債費の減額及び償還金の平準化を図り、実質公債費比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている状況が続いているが、対前年度比較での将来負担比率は低下傾向にある。将来負担額のうち地方債残高は増となっているものの、組合等負担見込額、退職手当負担見込額、及び債務負担行為に基づく支出予定額が減となり、分子となる将来負担額合計が対前年度比較で2,137百万円の減（-26.27％）となった。一方で普通交付税、臨時財政対策債発行可能額は減となったものの、標準税収入額等が増となり、分母が対前年度比較で300百万円の増（+1.60％）となった。分子が大幅に減となり、分母が増となったことから、将来負担比率は対前年度比較で低下した。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等に係る総点検を実施し、地方債発行の抑制など、地方債現在高の急激な上昇を抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均と比較すると高い割合になっている。取手市は昭和40年、50年代の人口急増期に公立保育所の新設等による職員の採用を行っていた。そのため、高齢職員の占める割合が類似団体等よりも多くなっているものと思われ、人件費も高くなっている。しかしながら、「取手市行政経営改革プラン」及び「とりで行政経営改革プラン2016」の取り組みにより人件費の抑制が図られ、近年は27～29%前後で推移している。平成30年度決算は前年度と比較して0.5ポイントの増となったが、これは調理員の退職者不補充、職員の年齢構成の変化に伴う給料の減などにより、人件費全体では減となったものの、法人市民税や臨時財政対策債の減等により、分母となる経常一般財源総額が減少したためである。今後も組織・事務事業の見直しを実施するとともに適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
平成30年度決算は前年度と比較して0.5ポイントの上昇となった。燃料価格の高騰による光熱水費等の増により、分子である経常経費充当一般財源が増となり、法人市民税や臨時財政対策債の減等により、分母となる経常一般財源総額が減少したためである。類似団体、全国平均、県平均と比較すると大きく下回っており、過去の5年間の推移をみても低い水準を維持している。「取手市行政経営改革プラン」及び「とりで行政経営改革プラン2016」の取り組みにより内部事務管理経費等の見直し等による削減効果が現れているためと思われる。今後も、旅費や需用費、備品購入費、委託料など継続的に精査・見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
茨城県平均は若干上回っているものの、全国平均や類似団体平均と比較すると低い割合を維持している。しかし、全国的に高齢化社会を迎えているなかで、当市においても例外ではなく、社会保障費にかかる割合は今後年々増加が予測される。特に生活保護費、障害者自立支援給付費にかかる割合が膨らんできており、経常収支比率を押し上げる主因となっていくことが懸念される。今後も市が単独で行う各種扶助の経費について継続的に精査、見直しを図っていく必要がある。
その他の分析欄
平成30年度決算は、前年度と比較し1.0ポイントの上昇となった。主な要因は繰出金の増加や、法人市民税や臨時財政対策債の減により経常一般財源総額が減少したためである。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険事業の特別会計に対する繰出金については、少子高齢化による人口の減少や、高齢化率の割合が高いことなどから年々増加傾向となっている。特に、国民健康保険については、財源補てん的な繰出金が増加傾向にあることから、独立採算の原点に立ち一般会計に依存しない財政基盤の強化が必要である。
補助費等の分析欄
平成30年度決算では前年度と比較し0.1ポイントの上昇となった。取手地方広域下水道組合負担金が減となったものの、法人市民税や臨時財政対策債の減により、分母となる経常一般財源が減少したためである。また、補助金については、平成21年度に10％のマイナスシーリングを実施し、平成22年度においては公募制補助金を導入し、削減に努めている。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努めていく。一部事務組合についても、維持管理経費の削減などの働きかけによる負担金の抑制や、組織の見直しの検討により効率的な行政運営を図っていく。
公債費の分析欄
公債費については、過去に実施した都市基盤整備事業の元利償還金に加え、喫緊の課題である学校の耐震化事業の実施や、臨時財政対策債などの特例的な地方債の借入により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を4.0ポイント上回っている。さらに下水道事業の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口1人当たりの決算額は類似団体平均を5,155円上回っており、公債費の負担は非常に重いものになっている。今後も公債費は高止まりで推移することが予測され、将来に対する投資的な事業についても、緊急性や優先順位を十分検討し、市債の発行を抑制するとともに、借換えや耐用年数等を勘案した償還期間の設定により、公債費の抑制や平準化を図っていく。
公債費以外の分析欄
平成30年度決算では、法人市民税や臨時財政対策債の減により、分母となる経常一般財源が減少したことで、すべての費目の比率が増となり、前年度と比較して2.5ポイントの上昇となった。今後も類似団体平均と比較して高い水準のものは、継続的に精査・見直しを行い健全な財政運営を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり358,306円となっている。H31.1.1現在の人口が107,489人となっており、前年度のH30.1.1現在108,049人と比較して560人減少しているが、歳出総額が昨年度より919百万円増の38,514百万円となったことにより多くの費目について住民一人当たりの決算額が前年度より上がった。総務費は住民一人当たり51,024円となり、前年度比23.8%増となっている。これは市民会館耐震補強･大規模改造事業などを実施したことが要因である。民生費は住民一人当たり135,066円となり、前年度比3.0%増となっている。これは民間保育園・認定こども園運営費や生活保護費、障害者自立支援給付費などが増となったことが要因である。教育費は住民一人当たり42,377円となり、前年度比7.1%減となっている。これは小学校大規模改造事業（山王小･六郷小・久賀小）などの完了によるものである。今後も事業の緊急性や優先順位を十分検討し、事業費の削減や、市債の新規発行の抑制を図るとともに、借換えや耐用年数等を勘案した償還期間の設定を行い、公債費についても縮減や平準化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり358,306円となっている。H31.1.1現在の人口が107,489人となっており、前年度のH30.1.1現在108,049人と比較して560人減少しているが、歳出総額が昨年度より919百万円増の38,514百万円となったことにより多くの費目について住民一人当たりの決算額が前年度より上がった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり65,447円となっており、類似団体50団体中10番目に高い水準にある。人件費が高い水準にある要因は、消防業務を一部事務組合ではなく市で行っていること、7所ある公立保育所に係る経費、また、昭和40年代から50年代にかけて人口が急増したため、同時期に職員を多く採用しており、職員の年齢層に偏りがあることから職員給与を押し上げているためと考えられる。年度ごとの推移をみると、平成27年度は人事院勧告に基づく増額分や退職手当負担金の増、地域手当の支給率の増（5％→6％）などにより前年度より増となっている。それ以降の年度では「取手市行政経営改革プラン」及び「とりで行政経営改革プラン2016」の取り組みの成果が表れており、人件費総額が減となっているが、人口も減のため、一人当たりの人件費ではほぼ横ばいとなっている。平成30年度決算は前年度と比較して、調理員の退職者不補充や、職員の年齢構成の変化等による給料の減などにより減となったが、人口一人当たりの決算額は人口が前年度よりも減少したことにより微増となった。今後も組織・事務事業の見直しを実施するとともに適正な定員管理を図る。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり33,185円となっており、前年度決算額と比較して8,534円の大幅な増となっている。これは市民会館耐震補強･大規模改造事業や井野なないろ保育所保育所・地域子育て支援センター整備事業、藤代駅北口駅前広場施設整備事業等を実施したことによるものである。普通建設事業費全体では住民一人当たり48,619円となっており、類似団体との比較では高くなっているものの、全国平均や県内平均と比べると低くなっており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨を徹底し、事業費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支比率は、平成25年度以降3～4％台で推移してきたが、平成29年度に5％台となった。平成30年度においては、分子となる実質収支が385百万円の減（形式収支432百万円減、翌年度に繰り越す財源47百万円減）、分母となる標準財政規模が420百万円の増（標準税収入額825百万円増、普通交付税200百万円減、臨時財政対策債204百万円減）となり、前年度と比較して1.78ポイント低下の3.63％となった。財政調整基金残高は、平成25年度以降12～13％台で推移してきた。平成28年度に10％を切ったが、平成29年度には10％台に持ち直した。平成30年度は前年度と比較して0.40ポイント低下の9.89％となり、平成28年度と同様10％を切った。また実質単年度収支については、平成30年度には前年度と比較して3.70ポイント低下の-1.90％となり、平成28年度と同様マイナスとなった。主な要因は、市内大手企業の業績の下落による、法人市民税の大幅な減収に伴い、財源手当てとして財政調整基金を取り崩したためである。今後も、収納率の向上、市有財産の処分等により歳入額を確保するとともに、さらなる歳出額の抑制に努め、将来を見据えた財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計及び特別会計を含めた連結赤字比率の合計については黒字であり、平成30年度の比率は黒字8.63%で、前年度の黒字11.50%と比較すると、2.87ポイントの低下となった。国民健康保険事業特別会計については、平成21年度までは赤字であったが、平成22年度より黒字に転じている。平成22年度以降、すべての会計が黒字になっており、財政の健全化が保持されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）について、平成29年度と比較すると2百万円の減になっている。これは、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が20百万円の減となったものの、元利償還金が、平成26年度及び平成28年度に借入れた合併特例債の元金償還が開始となったことなどにより19百万円増となったことが主な要因である。一方、算入公債費等（Ｂ）については、平成29年度と比較すると89百万円の増になっている。これは、道路橋りょう費及び地域振興費の減に伴い、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が63百万円の減となったものの、臨時財政対策債及び合併特例債の償還額の増に伴い災害復旧等に係る基準財政需要額が183百万円増になったことなどが要因である。元利償還金等（Ａ）の合計が2百万円減少している上、元利償還金等から差し引くことのできる歳入公債費等（B）が89百万円増加しているため、実質公債費比率の分子としては91百万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額（A）について、平成29年度と比較すると783百万円の減になっている。これは、一般会計等に係る地方債の現在高が臨時財政対策債や合併特例債などの発行により増加した（対前年度比134百万円増）ものの、組合等負担等見込額の減少（対前年度比1,763百万円減）や、退職手当負担見込額の減少（対前年度比344百万円減）したことが主な要因である。一方、充当可能財源等（B）については、平成29年度と比較すると1,354百万円の増になっている。これは、充当可能基金現在高（対前年度比較で335百万円増）や、基準財政需要額算入見込額（対前年度比較で1,236百万円増）が増加したことが主な要因である。将来負担額（A）の合計が783百万円減少し、そこから差し引くことのできる充当可能財源（B）の合計が1,354百万円増加したため、将来負担比率の分子としては、対前年度比で2,137百万円の減少となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は公共施設の老朽化対策に活用するための積み立てにより「公共施設整備基金」が70百万円増となったが、一方で法人市民税の大幅な減収に対応するための取崩し等により財政調整基金が50百万円の減、公債費の償還に対応するため減債基金の取崩しにより79百万円の減、学校施設（小学校、中学校）の老朽化対策等への充当により「学校施設整備基金」が32百万円の減となったため、積立金現在高全体で82百万円の減となった。（今後の方針）法人市民税の先行きの不透明さや、公債費の増加傾向、老朽化の進む施設の改修等への充当の増加を考慮すると、基金残高の急激な増加は見込めないが、少しずつでも積み増しができるよう努めていく。
財政調整基金
（増減理由）主な要因として法人市民税の大幅な減収に対応するための取崩し等により50百万円の減。（今後の方針）生産年齢人口の減少により個人市民税が伸び悩んでいること、法人市民税の先行きを見通すことが難しいことから、急激な基金残高の増加は見込めない状況にあるが、標準財政規模の10％を確保するよう努めている。
減債基金
（増減理由）公債費の償還に対応するための取崩しにより79百万円の減。（今後の方針）満期一括償還が平成29年度で終了したことにより大きな取り崩しは見込まれないが、合併特例債及び臨時財政対策債により公債費は増加しているため、今後は基金残高が緩やかに減少することが見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：文化施設、社会福祉施設、その他の公共施設を円滑かつ効率的に整備することにより、市民の生活環境の向上を図り、健康で文化的なまちづくりを促進。みどりの基金：広く市民その他の積極的な参加と協力により、緑の保全と緑化の推進及び啓発を図り、健康で快適な生活環境づくりに寄与することを目的とする。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策に活用するための積み立てによる増。学校施設整備基金：小中学校備品9百万円、六郷小学校旧校舎解体工事8百万円、取手小エレベーター改修工事7百万円、小中学校施設修繕5百万円を充当したことによる減。（今後の方針）市の所有施設は昭和40年代から50年代に整備されたものが多いことから、近年、公共施設整備基金、学校施設整備基金については、老朽化の進む施設の改修等への充当の増加に伴い、基金残高は減少傾向にある。そのため、平成30年度は公共施設整備基金への積み増しを行った。当面はこうした状況が続くことが見込まれるため、学校施設整備基金についても積み増しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度59.0％、28年度60.4％、29年度61.4％、30年度は62.0％となり、公共施設への新規投資より資産の減価償却率が上回った結果、前年度に比べ増加した。平成30年度の内訳として、事業用資産64.7％、インフラ資産60.1％と事業用資産においてより老朽化の程度が進んでいる。今後、人口構造の変化により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想される中で、中長期的な視点のもとに、公共施設等の最適な配置（選択と集中）を進めていく必要がある。同時に、新規投資と更新投資のバランスを重視しつつ、資金の確保と更新時期を把握することで計画的に財政負担を軽減・平準化することが、安定的な行政経営に不可欠となる。
債務償還比率の分析欄
平成29年度774.5％、30年度は849.3％であり、類似団体平均と比較すると高くなっており、経常的に確保できる資金に対して地方債等の債務負担が重い状況にあるといえる。30年度においては、地方税や地方交付税が減少したことにより経常一般財源等が大きく減少したため、数値悪化となった。今後、公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮しながら、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、安定的な財政運営を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均と比較して高くなっているが、将来負担比率は対前年度比較では低下傾向にある。平成30年度については、将来負担額のうち地方債残高は増となっているものの、組合等負担見込額、退職手当負担見込額等の減により、分子となる将来負担額合計が減となった。また、普通交付税等が減となったものの、標準税収入等が増となり、分母全体が増となったことによるものである。ただし、将来負担比率が類時団体平均と比較して特に高くなっている要因としては、区画整理事業や小中学校の大規模改造等の公共資産への投資を行っており、将来世代が便益を享受する資産を形成する一方で、財源としている地方債残高が増加しているためである。さらに、公共施設全体として老朽化の程度が進行しており、そのための改修を実施するなど将来世代への負担も増加しているといえる。今後は、中長期的に経年での推移のバランスを注視し、健全な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均と比較して高くなっているが、将来負担比率については、組合等負担見込額、退職手当負担見込額等の減により将来負担額合計が減となることから、また、実質公債費比率については、公債費に準ずる債務負担行為に充てた一般財源、一部事務組合への負担金の減により、対前年度比較では低下している。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等に係る総点検を行い、財政の健全化に努めるとともに、適正な事業の選択・実施による地方債発行、償還年限の見直し等を行い、公債費の減額及び償還金の平準化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設としては、公営住宅、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、償却期間終了間際の建築物がほとんどであり、数値が非常に高くなっている。住宅施設の外壁塗装や屋根改修等を順次実施しているが、全体的に老朽化が進んでいる。公民館についても、公営住宅ほどではないが高い数値となっており、こちらも償却期間終了が近づいているためである。平成28年度には藤代公民館の耐震補強・大規模工事を実施し、数値の改善が見られた。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化の著しい吉田保育所、舟山保育所を統合した新保育所建設を平成29年度から実施し、令和2年1月開所予定であり、今後数値の改善が図られる見込みである。老朽化のみられる施設については、今後も計画的な予防保全の考え方的に基づき、維持管理、耐久性の向上等の改善を実施していく。公共施設等については、平成28年度に「取手市公共施設等総合管理計画」を策定し、今後も計画に基づき長期的視点で更新・維持管理等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設としては、一般廃棄物処理施設、保健センターであり、高くなっている施設については、消防施設である。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合である常総地方広域市町村圏事務組合が、平成28年度より連結対象となった。主な施設である常総環境センターが老朽化のため建て替えを実施し、平成24年7月に竣工した比較的新しい施設であるため数値が低くなっている。保健センターについては、平成27年度に既存の2施設を統合して、取手駅前の新設の複合施設へ移転したことにより減価償却率が低下した。また、平成28年度には旧施設のうち1施設を売却、もう1施設の所管替えを行い、未利用資産の効率的活用に努めている。消防施設については、市内消防署の老朽化が進んでおり、令和1年度に取手消防署、令和2年度に椚木消防署を改修予定であり、今後数値の改善が図られる見込みである。なお、市民会館については、昭和46年に建設され、平成24年度から順次改修等を行っているが、平成30年度に耐震補強・大規模改造工事を実施し、大幅に数値の改善が図られた。公共施設等については、平成28年度に「取手市公共施設等総合管理計画」を策定し、今後も計画に基づき長期的視点で更新・維持管理等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,070百万円の減少(-1.0%)となった。資産では有形固定資産の減少が大きく、事業用資産において市民会館耐震補強・大規模改造工事等で656百万円増加したものの、インフラ資産において資産の取得と比較して減価償却による減少分が多いことから1,204百万円の減少となり、有形固定資産全体として667百万円減少した。一方負債では、地方債発行の増加により833百万円の増加(1.6%)となり、純資産は1,903百万円の減少(-3.2%)となった。全体会計では、資産総額が前年度末から960百万円の減少(-0.8%)、負債は810百万円の増加(1.6%)、純資産は1,770百万円の減少(-2.8%)となった。一般会計等に比べ総資産の規模は大きくなるが、庁舎や道路などのインフラといった行政目的で保有する固定資産は一般会計等に集中しており、概ね一般会計等と同様の傾向となっている。連結会計では、資産総額が前年度末から2,430百万円の減少(-1.3%)、負債は928百万円の減少(-0.9%)、純資産は1,502百万円の減少(−1.7%)となった。常総地方広域市町村圏事務組合、取手地方広域下水道組合において、減価償却・地方債償還により、資産・負債ともに減少したため、全体会計以上に資産が減少し、負債は減少に転じる結果となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常的な行政活動コストである経常費用は33,529百万円であり、前年度比300百万円の減少(-0.9%)となった。これは業務費用で、職員数減少の影響に伴い退職手当引当金繰入額の減少により人件費(6,965百万円、前年度比-557百万円)の減少が要因となっている。また、公立保育所使用料(代理受領分)の予算計上を取り止めた影響により、移転費用(補助金等)及び使用料収入で同額が減少し、経常収益は1,229百万円(-33.8%)となった。その結果、純経常行政コストは32,301百万円(+1.1%)で、最終的な純行政コストは32,399百万円(+1.0%)となった。全体会計では、経常費用は前年度比2,546百万円減少(-4.6%)の52,403百万円となった。これは、移転費用の補助金等で国民健康保険制度の県単位化に伴う共同事業拠出金の減少により国民健康保険特別会計で2,211百万円減少したことによる。純経常行政コストは50,201百万円(-3.3%)で、最終的な純行政コストは50,300百万円(-3.3%)となった。連結会計では、経常費用は前年度比1,927百万円減少(-2.7%)の69,206百万円、純経常行政コストは63,018百万円(-1.7%)で、最終的な純行政コストは63,109百万円(-1.8%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(30,490百万円)が純行政コスト(32,399百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,909百万円、純資産残高は1,904百万円の減少となった。前年度と比較すると、純行政コストが325百万円の増加となったが、前年度が土地の評価見直しの影響により無償所管換等が大きくマイナスであったことから、当期変動額の前年度比は178百万円増加となり、純資産のマイナス幅は減少している。全体会計では、純行政コスト(50,300百万円)に対し財源(48,525百万円)となり、本年度差額は1,775百万円、一般会計等の影響もあり、当期変動額の前年度比306百万円の増加、純資産残高は1,770百万円の減少となった。連結会計では、純行政コスト(63,109百万円)に対し財源(61,046百万円)となり、本年度差額は2,063百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含め、当期変動額の前年度比353百万円の増加、純資産残高は1,502百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入、使用料及び手数料収入の減少により前年度比1,129百万円減少の795百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加、国県等補助金収入の減少により前年度比773百万円減少の▲2,571百万円となった。財務活動収支は前年度に引き続き、地方債発行収入が償還支出を上回り、前年度比1,202百万円増加の1,344百万円となり、本年度末資金残高は前年度から432百万円減少し、859百万円となった。全体会計では、業務活動収支1,072百万円、投資活動収支▲3,068百万円、財務活動収支1,344百万円となった結果、資金収支は▲652百万円となり、本度末資金残高は前年度から652百万円減少し、2,007百万円となった。連結会計では、業務活動収支2,885百万円、投資活動収支▲4,256百万円、財務活動収支844百万円となった結果、資金収支は▲527百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、本度末資金残高は前年度から522百万円減少し、5,229百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均と比較すると低い数値となっているが、資産の取得よりも施設の老朽化による減価償却が進んだことによるものである。歳入額対資産比率は、資産の減少により年々減少しており、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が必要となるため、経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より若干高い数値となっており、年々数値が悪化している。今後も公共施設等の老朽化が見込まれる中、人口構造の変化により公共施設等の利用需要の変化が予想され、中長期的な視点のもと、公共施設等の最適な配置(選択と集中)を進めていく必要がある。同時に、新規投資と更新投資のバランスを重視しつつ、資金の確保と更新時期を把握することで計画的に財政負担を軽減・平準化することが、安定的な行政経営に不可欠である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、年々数値が悪化している。これは資産合計の減少、有形固定資産において、資産の取得よりも減価償却による価値の減少分が大きいこと、及び地方債発行等の増加により負債も増加していることが影響している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、年々数値が悪化している。固定資産が年々減少しており、一方で地方債が増加しているため、比率として増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっているが、年々増加傾向にある。当市においては、有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあることを踏まえると、今後、公共施設等の更新等への投資の結果として、さらに減価償却費の負担の増加が予想されるため、将来の更新費用等への財源の確保を意識した行政運営の必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、資産の減少に伴い前年度より増加し、年々数値が悪化している。これは、保有する資産額が低く、地方債の水準が高い状況となっているといえる。基礎的財政収支は、老朽化対策等による社会資本投資の結果、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回り、主に地方債を充当したことによりマイナスとなった。住民に対するサービス提供能力を有し、将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は、公債に過度に依存しすぎず、基礎的財政収支が中長期的にみて均衡する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、平成30年度は類似団体平均を下回る結果となった。これは、前年度まで歳入歳出に同額計上していた公立保育所使用料(代理受領分)の皆減に伴い、費用、収益ともに大きく減少した影響により前年度比1.8ポイントの減少となった。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県取手市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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