茨城県取手市の財政状況（2022年度）
茨城県取手市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、全国平均を上回る高齢化（令和4年度末高齢化率34.7％）に伴う生産年齢人口の減少や、高齢化の進展に伴う扶助費の継続的な増加により、平成21年度以降低下傾向にあり類似団体平均を下回っている。令和4年度はこれらの要因に加え、臨時財政対策債の大幅な減により、分母となる基準財政需要額が増となったことで、財政力指数は前年度と比較して0.02ポイント低下した。今後は行政経営改革プランに基づき、令和2年度から令和6年度の5年間にかけて、市税収納率の向上（現年度課税：5年間で0.3％向上、過年度課税：5年間で0.4％向上）、市有財産の処分、新たな財源の確保に取り組み、歳入の確保に努めるとともに、歳出の抑制に努め、収支均衡型の財政構造への転換を図り、持続可能な財政構造の構築に努める。
経常収支比率の分析欄
物価高騰の影響により物件費が増加したことや、取手地方広域下水道組合に対する負担金の増により補助費等が増となったことなどにより、経常経費充当一般財源全体で約5.5億円の増となった。一方で,個人市民税の増収等によって地方税が約2.0億円の増、普通交付税の再算定が行われたことにより、普通交付税が約1.4億円の増となったが、臨時財政対策債が約14.3億円の減となったことで、経常一般財源等が全体で約10.9億円の減となった。前年度は普通交付税の再算定に加え、臨時財政対策債の増など、全国的な要因によって経常経費充当一般財源の増額幅以上に経常一般財源等が増となったため、経常収支比率が89.8ポイントとなっており、令和4年度は前年度と比較して6.2ポイント増加の96.0ポイントとなった。今後は、市税全体の収納率の向上や、滞納の解消、事業の見直し等による効率的な財政運営により、経常収支比率の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年度における人口1人当たりの人件費・物件費等は前年度と比較して12,189円の増となり、類似団体平均と比較して若干高くなっている。主な要因として、人件費において退職者が増となったことに伴い退職手当組合負担金が0.6億円増となったことや、物件費においてプレミアム付商品券事業や生活応援商品券事業の実施、物価高騰に伴う光熱水費の増などにより、物件費全体で約12.9億円の増となったことで、前年度と比較して人件費・物件費のどちらも増となっている。今後は、行政経営改革プランに基づき、公共施設の民間業務委託や、指定管理者制度の一般公募を進め、市場の競争原理による経費削減を図ると共に、適正な給与水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当市の一般行政職の給料表については、国の給料表に準じており、人事院勧告に従い、給与体系の見直しを随時行っていることなどから、ラスパイレス指数は類似団体平均や全国市平均を下回っていると考えられる。また、地域手当については、国基準による支給割合16％に対し、10％に抑制して支給（平成28年度は8%、29年度以降10%で支給）している。今後もラスパイレス指数の推移に留意しつつ、適正値の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
待機児童対策・子育て支援の充実のために保育士を積極的に採用していることや、消防を市単独で行っていることから、類似団体平均を上回っていると考えられる。職員数は合併後の平成17年度には1,069人となっていたが、削減を続け、平成25年度以降は、800人前後で推移している。令和5年4月1日時点では804人となっており、前年度と比較すると7人の増となっている。職員の年齢構成において中高年層の構成比が高く、今後の数年間において、多くの退職者が見込まれることから、ＩＣＴや、再任用制度・会計年度任用職員制度・任期付職員制度などの多様な任用制度を活用することで、組織の効率化、活性化、スリム化を図りながら、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は6.7％となっており、前年度と比較すると0.4ポイント悪化し、依然として類似団体平均を上回っている上、改善傾向が続いていた平成30年度以降で初めて悪化する結果となった。平成30年度に起債した臨時財政対策債や、令和2年度に起債した合併特例事業債の償還を今年度から開始したことにより、公債費充当一般財源は増となった。一方で、道路橋りょう費や社会福祉費の減少により、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が大幅に減少した。また、臨時財政対策債の減により、分母となる標準財政規模が大幅に減となったことで、単年度の実質公債費比率は増加し、3カ年平均でみても、前年度比で0.4ポイント悪化している。今後も緊急度や市民ニーズの高い事業の選択実施等を進め、新規発行額の抑制及び平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は9.2％となっており、前年度と比較すると3.6ポイント改善しているが、依然として類似団体平均を上回っている。数値が改善した要因は、年度内の地方債償還額が新規発行額を大幅に上回り、地方債現在高が746百万円の減となったことや、組合等負担見込額が599百万円の減となったことなどにより、将来負担額が前年度比約14.2億円の減となったことが挙げられる。一方で、充当可能財源についても、下水道費や公債費等の減少によって基準財政需要額算入見込額が減となり、充当可能財源全体で前年度比約6.2億円の減となった。結果として、将来負担額の減少幅が充当可能財源の減少幅を上回り、将来負担比率の数値の改善につながった。今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施などについて総点検を図り、地方債の新規発行を抑制することで財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均と比較すると依然として高い割合になっており、茨城県の平均も上回っている。取手市では昭和40年代から昭和50年代にかけての人口急増期において、公立保育所の新設等に伴う職員の採用を行っていたため、高齢職員の占める割合が類似団体よりも高くなり、人件費も高い傾向となっている。しかしながら、近年では職員の年齢構成の変化に伴い、職員給の減少などによって人件費の抑制が図られ、27～29％前後で推移している。令和4年度は前年度と比較すると1.4ポイントの増となったが、これは令和4年度に会計年度任用職員期末手当が1.3月分から2.4月分に引き上げられたことや、退職者の数が増加したことに伴って退職手当組合負担金増となったことなどが主な要因である。今後も組織・事務事業の見直しを実施すると共に適正な人員配置、定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
茨城県及び類似団体平均と比較すると下回る結果となっており、過去5年間の推移をみても下回る傾向が続いている。令和4年度は前年度と比較すると1.4ポイントの増となった。主な要因として、物価高騰に伴う光熱水費の増や、じん芥収集運搬委託料の増など、分子となる経常経費充当一般財源が増となった一方で、普通交付税の再算定などの増額幅を臨時財政対策債の減額幅が大きく上回ったため、分母となる経常一般財源総額が減となったことから、分子は増、分母が減となり、前年度と比較して増となった。今後も旅費や需用費、委託料、備品購入費などの継続的な精査、見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
全国平均や類似団体平均と比較すると依然として低い水準が続いている。令和4年度においても、障害者・障害児への給付費や管外保育園を含む民間保育園入所委託料など、前年度から増加傾向が続いているものの、一方で生活保護費負担金の過年度分の精算により、特定財源が増加したことで、結果として前年度と同水準の10.8ポイントとなった。今後も市独自で実施する扶助費について、継続的に精査・見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。
その他の分析欄
令和4年度決算は、、前年度と比較すると0.9ポイントの増となったものの、全国平均や類似団体平均よりは低い水準となっている。前年度比で増となった主な要因は、地域振興基金積立金や公共施設整備基金積立金などの増により、分子である経常経費充当一般財源が増となった一方で、臨時財政対策債の大幅な減により、分母である経常一般財源等が減となったためである。後期高齢者医療、介護保険の特別会計に対する繰出金については、高齢化率の割合が高いことなどから、増加傾向が続いている。
補助費等の分析欄
全国平均及び類似団体平均と比較すると高い水準が続いている。令和4年度決算においては取手地方広域下水道組合に対する負担金の増により、分子となる経常経費充当一般財源が増となった一方で、臨時財政対策債の減額により分母となる経常一般財源等が減となったことで、前年度と比較して1.5ポイント増の12.7ポイントとなった。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努めていくと共に、一部事務組合については、維持管理経費の削減などによる負担金の抑制や、組織の見直しの検討により、効率的な行政運営を図っていく。
公債費の分析欄
全国平均及び類似団体平均と比較すると、依然として高い割合が続いている。公債費については、平成30年度に起債した臨時財政対策債や、令和2年度に起債した合併特例事業債の償還を今年度から開始したことに加え、一部事務組合等の地方債充当負担金も増となったことで、分子となる地方債の元利償還金は増加した。結果として、前年度比で1.0ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると経常収支比率は4.4ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。今後も緊急度や市民ニーズの高い事業の選択実施等を進め、新規発行額の抑制及び平準化に努める。
公債費以外の分析欄
令和4年度決算では、臨時財政対策債の大幅な減などにより、分母となる経常一般財源総額が減となった影響もあり、扶助費を除いた全ての項目において比率が増となり、扶助費も前年度と同水準となっているため、前年度と比較して5.2ポイントの増となっている。今後も引き続類似団体平均と比較して高い水準にあるものについては、継続的に精査、見直しを行い、健全な財政運営を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり72,103円となっており、前年度と比較して6,708円（10.3％）増加している。これは、地域振興基金積立金が新たに発生したことが主な要因である。・民生費は、住民一人当たり156,536円となっており、前年度と比較して-8,717円（-5.3％）減少している。これは、子育て世帯への臨時特別給付金や、住民税非課税世帯へに対する臨時特別給付金が減少したことが主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり29,258円となっており、前年度と比較して-1,861円（-6.0％）減少している。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業が減少したことが主な要因である。・商工費は、住民一人当たり15,550円となっており、前年度と比較して11,832円（318.2％）増加している。これは、プレミアム付商品券事業を実施したことが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり51,340円となっており、前年度と比較して5,654円（12.4％）増加している。これは、工事の進捗に伴い、取手駅北土地区画整理事業の事業費が増加したことが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり16,631円となっており、前年度と比較して271円（1.7％）増加している。これは、戸頭消防改修工事の実施や、高規格救急自動車を新規で購入したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり45,394円となっており、前年度と比較して-3,530円（-7.2％）減少している。これは、前年度に実施した藤代小学校校舎大規模改造工事や、小中学校トイレ改修工事が完了したことが主な要因である。・公債費は、住民一人当たり44,481円となっており、前年度と比較して622円（1.4％）増加している。これは、平成30年度借入の臨時財政対策債や、令和2年度借入の防災・減災・国土強靱化債・合併特例事業債の償還が開始したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり437,604円となっている。R5.1.1現在の人口は106,011人となっており、前年度のR4.1.1現在105,967人と比較して44人増加した。また、歳出総額は前年度決算額45,178百万円から1,213百万円増加し46,391百万円となった。人口は微増したものの、歳出総額がそれ以上の割合で増加したため、住民一人当たりの決算額は前年度と比較して11,263円増加した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり69,647円となっており、類似団体62団体中16番目の高い水準にある。人件費が高い水準にある要因は、消防業務を一部事務組合ではなく市単独で行っていることや、昭和40年代から50年代にかけて人口が急増したため、多くの職員を雇用したことで高齢職員の占める割合が類似団体よりも高くなっていることなどが挙げられる。年度ごとの推移をみると、行政経営改革プランの成果や職員の年齢構成の変化もあり、職員給の減などによって人件費の抑制が図られ、令和元年度までは減少傾向にあったが、令和2年度に会計年度任用職員制度が導入されたことで会計年度任用職員報酬が大きく増加した。令和4年度は会計年度任用職員の期末手当が1.3月分から2.4月分へ引き上げられたことにより、前年度と比較して増加幅が大きくなっている。物件費は、住民一人当たり70,880円となっており、前年度決算額と比較して12,136円増、直近5年間で初めて類似団体平均を上回った。主な要因として、プレミアム付商品券事業や、生活応援商品券事業を実施したことが挙げられる。扶助費は、住民一人当たり103,144円となっており、前年度決算額と比較して9,013円減少し、全国平均、類似団体平均よりも低くなっているが、茨城県の平均は上回る形となった。全国的に高齢化社会が進展する中、当市においても社会保障経費が増加傾向にあるものの、前年度決算額と比較して減少した主な要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、子育て世帯への臨時特別給付金（子育て支援給付分・先行給付分）が終了したことが挙げられる。補助費等は、住民一人当たり46,597円となっており、前年度決算額と比較して3,989円の増となったが、全国平均、類似団体平均、茨城県のいずれも下回る結果となった。前年度決算額と比較して増となった主な要因は、過年度国県支出金等過誤納返還金が増加したことなどが挙げられる。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり15,535円となっており、前年度決算額と比較して3,485円増加している。主な要因として、取手駅北土地区画整理事業や、取手駅構内エレベーター整備事業補助金などが、事業の進捗により増加したことが挙げられる。一方で普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり17,858円となっており、前年度決算額と比較して3,913円減少している。主な要因として、藤代小学校大規模改造事業や、小中学校トイレ改修事業が完了したことなどが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
・財政調整基金残高について、前年度と比較し、基金残高は186百万円増加の2,313百万円、標準財政規模比は0.95ポイント増加の9.46％となっている。・実質収支額について、普通交付税の再算定による増収（前年度比＋135百万円）などにより、前年度と比較し、実質収支額は145百万円増加の1,589百万円、標準財政規模比は0.72ポイント増加の6.50％となっており、引き続き黒字を確保している。・実質単年度収支について、普通交付税の再算定による増収や、前年度に引き続き適切な財源の確保と歳出の精査により、標準財政規模比は1.35％と3年連続の黒字を確保した。しかし、前年度は当初予算において、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内企業の業績の下落による法人市民税の大幅な下落を見込んでいたが、想定していたよりも下落幅が小さかったことや、市内大手企業の増収により、財政調整基金の取り崩しが結果的に例年と比較して非常に少なかったため、今年度は財政調整基金の取り崩しが増加（前年比＋514百万円）したことで、前年度と比較して標準財政規模比は2.48ポイント減少となった。今後も市税収納率の向上、市有財産の処分等により歳入を確保するとともに、更なる歳出削減を図り、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計及び特別会計を含めた連結赤字比率の合計については黒字であり、令和4年度の比率は11.71%で、前年度の黒字12.45%と比較すると、0.74ポイントの減少となった。国民健康保険事業特別会計については、平成21年度までは赤字であったが、平成22年度より黒字に転じている。平成22年度以降は、すべての会計が黒字になっており、財政の健全化が保持されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等（A）について、前年度と比較すると126百万円の増となっている。これは、元利償還金が、平成30年度借入の臨時財政対策債や令和2年度借入の合併特例債の元金償還の開始などにより、62百万円の増となったことと、取手地方広域下水道組合の起こした地方債の元利償還金に充てた負担金が増となったことが主な要因である。また、算入公債費等（B）については、前年度と比較すると48百万円の減となっている。道路橋りょう費において、平成13年度同意の臨時地方道整備事業債(財対債分)の算入が終了したことや、社会福祉費において平成18年度同意の施設整備事業(一般財源化分)次世代育成支援対策施設整備交付金の算入終了により、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が大幅に減少し、前年度と比較して54百万円の減となったことなどが主な要因である。以上の結果、実質公債費比率の分子は前年度と比較して174百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額について、前年度と比較すると1,420百万円の減となった。これは、一般会計等において年度内の地方債償還額が新規発行額を大幅に上回り、地方債現在高が減少（対前年度比746百万円の減）したことや、一般会計において、取手地方広域下水道組合や常総地方広域市町村圏事務組合への組合等負担見込額が減少（対前年度比599百万円の減）したこと、退職手当負担見込額が、職員の年齢層が下がり、勤続年数の短い職員数が増加したことで減少（対前年度比75百万円の減）したことが主な要因である。また、将来負担額に対する充当可能財源について、前年度と比較すると616百万円の減となった。これは、充当可能基金は増加したものの、事業費補正で需要に算入される額が減少したことが主な要因である。結果として、将来負担額の減少幅が、充当可能財源の減少幅を上回ったことにより、将来負担比率の分子は,前年度と比較すると803百万円の減となった。今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施などについて総点検を図り、財政の健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は普通会計前年度繰越金の積立や財源調整に伴う積立により186百万円増、一方で減債基金は公債費に充当する一般財源等の不足に対応するため、150百万円を取り崩したことなどにより130百万円の減となった。特定目的基金は新たに地域振興基金を造成し、1,136百万円の積立を行ったことや、ふるさと取手応援基金寄附金の増加によりふるさと取手応援基金に1,083百万円積み立てたことなどにより1,366百万円増、結果、基金全体としては1,421百万円の大幅増となった。（今後の方針）公債費が中長期的には減少していくものの、当面は高止まりの見込みであり、老朽化が進む施設の改修等への充当も増加する見込みである中、財政調整基金の残高が適正であるとされる標準財政規模の10％を下回っている。今後は、少しでも積み増しができるよう、残高が増加傾向にあるふるさと取手応援基金の積極的な活用を図っていくと共に、令和4年度に新たに造成した地域振興基金も併せて活用していく。
財政調整基金
（増減理由）普通会計前年度繰越金の積立や財源調整に伴う積立により増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％を確保するように努めていく。
減債基金
（増減理由）地方債の償還のため150百万円を取り崩したことにより減少している。（今後の方針）合併特例債及び臨時財政対策債の償還額増加等により公債費は当面の間、高止まりとなることから、今後も基金残高が減少していくことが見込まれるため、基金残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：合併特例債（基金積立分）を財源として基金を造成し、市民の連帯の強化や地域振興等のために必要な事業に活用する。・公共施設整備基金：文化施設、社会福祉施設、その他の公共施設の整備を推進し、市民の生活環境の向上と健康で文化的なまちづくりを促進する。・ふるさと取手応援基金：ふるさと取手応援寄附金を財源として多様な事業を実施することにより、様々な人々の参加による個性豊かで活力あるふるさとづくりと地域全体の活性化を図る。（増減理由）・地域振興基金：令和4年度に新たに造成した基金であるため、皆増。・ふるさと取手応援基金：ふるさと取手応援寄附金1,083百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・地域振興基金：令和5年度にも令和4年度同様に積立を行い、財源として借り入れた合併特例債（基金造成分）を償還した額を基金から取り崩して事業に活用できるため、令和6年度当初予算から活用し、財政調整基金が標準財政規模の10％を確保できるよう、様々な事業に活用していく。・公共施設整備基金：市の所有施設は昭和40年代から50年代に整備されたものが多いことから、施設の老朽化が進んでおり、当面の間は、改修等への充当により基金残高が減少していくことが見込まれるため、市有財産の売り払いを推進するなど、基金残高の確保に努める。・ふるさと取手応援基金：ふるさと納税ポータルサイトや返礼品の更なる拡充をすることで寄附の増加を図り、基金残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度62.0％、令和元年度63.0％、令和2年度64.0％、令和3年度65.3％、令和4年度66.9％となり、公共施設等への新規投資を資産の減価償却が上回った結果、前年度と比較して1.6ポイント増加した。令和4年度の内訳として、事業用資産が67.9％(前年度比1.7％増)、インフラ資産が66.1％(前年度比1.5％増)となっており、事業用資産においてより老朽化が進んでいる。今後、人口構造の変化によって公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されている中で、中長期的な視点に基づき、公共施設等の最適な配置(選択と集中)を進めていく必要がある。同時に、新規投資と更新投資のバランスを重視しつつ、資金確保と更新時期を把握することで、計画的に財政負担を軽減・平準化することが安定した行政運営に必要となる。
債務償還比率の分析欄
平成30年度849.3％、令和元年度935.3％、令和2年度855.4％、令和3年度582.8％、令和4年度674.7％となり、類似団体平均と比較すると高い状況が続いており、経常的に確保できる資金に対し、地方債等の債務負担が重い状況にあると言える。地方債残高が以前よりも減少しているものの、業務収支における黒字部分が依然として小さいことが要因である。今後、公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮しながら、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、安定的な財政運営を維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均と比較して高くなっており、対前年度比較でみると、将来負担比率は減少しているが、有形固定資産減価償却率は増加している。令和4年度については、将来負担額のうち、地方債の償還が進んだことで地方債残高が減となったことや、設立法人の負担等見込額が減となる等、分子にあたる将来負担額合計が減となった。その一方、標準税収入等は増となったものの、臨時財政対策債発行可能額が大きく減となる等、分母についても減となっている。分子の減少額が分母の減少額を大きく上回った事から、将来負担比率も減少することとなった。なお、将来負担比率が類似団体平均と比較して特に高くなっている要因としては、区画整理事業や小中学校の大規模改造等の公共資産への投資を行っており、将来世代が便益を享受する資産を形成する一方で、財源としている地方債残高が減少しているものの、依然として公債費依存度が高いためである。有形固定資産減価償却率も、公共施設全体として老朽化の程度が進行していることが要因で依然として高い水準で推移していることから、今後は、中長期的に経年での推移のバランスを注視し、健全な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均と比較して高くなっているが、対前年度比較では、将来負担比率は減少した一方、実質公債費比率は上昇した。実質公債費比率が増となった主な要因は、分母となる標準財政規模が減となったこと等による。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等に係る総点検を行い、財政の健全化に努めるとともに、適正な事業の選択・実施による地方債発行、償還年限の見直し等を行い、公債費の減額及び償還金の平準化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率がH30からR1にかけて大きく低下している。これは、子育て環境の整備のため、令和元年度に老朽化した吉田保育所と舟山保育所を統合し、東部子育て支援センターの機能を含めた井野なないろ保育所・地域子育て支援センターを新しく設置したためである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。また、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅である。これは、公営住宅の多くが、昭和40年代から50年代にかけて建設されており、全施設が築40年を経過しているためである。現在、木造の住宅は、老朽化が著しいため、入居者の募集を停止しており、現入居者が退去し次第、取り壊す方針を決定している。令和4年度には宮和田住宅の1棟1戸の解体を行ったことにより、全棟の解体が完了した。令和5年度には南住宅の解体を行い、木造の住宅の解体を全て完了する予定である。プレキャストコンクリート造の住宅は、平成28年度から令和2年度にかけて屋根・外壁の改修を含めた長寿命化計画を策定しており、令和3年度には西方住宅と第二南住宅の外壁及び屋根の改修工事を実施した。今後も計画的な予防保全の考え方に基づき、維持管理・耐久性の向上等の改善を実施していき、使用を継続していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センターであり、他の施設に関しては同程度の水準となっている。一般廃棄物処理施設については、主な施設である常総環境センターが老朽化のため建て替えを実施し、平成24年7月に竣工した比較的新しい施設であるため数値が低くなっている。保健センターについては、平成27年度に既存の2施設を統合して、取手駅前の新設の複合施設へ移転したことにより減価償却率が低下した。また、平成28年度には旧施設のうち1施設を売却、もう1施設の所管替えを行い、未利用資産の効率的活用に努めている。公共施設等については、平成28年度に策定した「取手市公共施設等総合管理計画」に基づき、今後も長期的視点で更新・維持管理等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末と比較して18百万円の減少と、ほぼ横ばいでの推移となった。金額の変動の大きいものは、有形固定資産(インフラ資産)、投資その他の資産(基金・投資及び出資金)である。有形固定資産は、道路用地の取得及び道路工事への支出や、小学校校舎や図書館、消防署、橋りょうや駅前交通広場の大規模工事への支出があったものの、減価償却による価値の減少分が上回り、全体としては1,518百万円の減少となった。投資その他の資産は、取手地方広域下水道組合に対する出資金の増加や、ふるさと取手応援基金寄附金の大幅な増加、地域振興基金の積立による基金の大幅な増加により、全体で1,507百万円増加した。一方負債においては、地方債等及び退職手当引当金の減少により、前年度と比較して852百万円の減少(1.6%)となった。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計において現金預金が430百万円の減少となったものの、財政調整基金の630百万円の増加などにより218百万円の増加となったことで、資産全体では208百万円の増加となり、一般会計等とは異なり増加に転じた。負債においては一般会計等と同様の傾向となり、地方債等及び退職手当引当金の減少により、847百万円の減少となった。連結会計においては、一般会計等と同様、前年度末と比較して360百万円の減少と、ほぼ横ばいでの推移となった。投資その他の資産が1,158百万円の増加、流動資産も基金の増加等により287百万円の増加となった一方で、インフラ資産の取得を減価償却による価値の減少分が上回り、有形固定資産全体で1,799百万円の減少となった。負債においては、茨城県南水道企業団において地方債等が増加したが、取手地方広域下水道組合や常総地方広域市町村圏事務組合における地方債等の減少幅が上回り、一般会計等よりも更に大きく減少し、前年度と比較して1,988百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは38,237百万円となり、前年度末と比較して50百万円の増加とほぼ横ばいでの推移となった。その内、経常費用は40,115百万円であり、移転費用において前年度に計上した臨時特別給付金の減少等により、563百万円の減少となった一方、プレミアム付商品券や生活応援商品券の印刷換金業務委託料等の増加によって業務費用が1,315百万円の増加となったため、前年度末と比較して753百万円の増加(+1.9%)となっている。今後も引き続き能動的に事業の見直しを行い、経費抑制に努めていく。一方で、経常収益はプレミアム付商品券販売代金の増加等により、702百万円の増加(+59.7%)となった。純経常行政コストに臨時損益を含めた純行政コストは、38,120百万円となり、前年度末と比較して29百万円の減少とこちらもほぼ横ばいでの推移となった。全体会計においては、純経常行政コストは55,859百万円となり、前年度と比較して306百万円の増加と、一般会計等と同様にほぼ横ばいでの推移となった。純経常行政コストに臨時損益を含めた純行政コストは55,742百万円となり前年度と比較して226百万円の増加(+0.4%)となっている。一般会計等と比較すると、競輪事業特別会計の車券販売収入等を計上しているため、経常収益が2,719百万円多くなっているが、その他業務費用として的中車券払戻金や、国民健康保険事業特別会計における療養給付費を計上していることにより移転費用が16,911百万円多くなり、純行政コストは17,622百万円多くなっている。連結会計においては、純経常行政コストは69,937百万円となり、前年度と比較して279百万円の増加、一般会計、全体会計と同様にほぼ横ばいでの推移となった。純経常行政コストに臨時損益を含めた純行政コストは69,872百万円となり、前年度と比較して255百万円の増加(+0.3%)となっている。一般会計等と比較すると、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が7,098百万円多くなっている。一方、後期高齢者医療広域連合における療養給付費等の増加により、一般会計等及び全体会計では減少に転じていた移転費用については増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(38,986百万円)が純行政コスト(38,120百万円)を上回ったことから、本年度差額として866百万円となった。無償所管替による資産の増加等を含めると、純資産残高は前年度末と比較して834百万円の増加となった。財源については、前年度と比較すると税収等で普通交付税やふるさと取手応援基金寄附金の増加による503百万円の増加があったものの、国県等補助金において、子育て世帯・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金等の減少により1,236百万円の減少となり、全体で733百万円の減少となった。全体会計においては、一般会計等と比較して、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計が含まれていることから、財源が17,839百万円多くなっており、一般会計等同様に財源(56,825百万円)が純行政コスト(55,741百万円)を上回ったことから、本年度差額として一般会計等よりも多い1,084百万円となった。連結会計においては、一般会計等と比較して、茨城県後期高齢者医療広域連合や龍ケ崎地方衛生組合が含まれていることから、財源が31,945百万円多くなっており、一般会計等と同様に税収等の財源(70,931百万円)が純行政コスト(69,872百万円)を上回り、本年度差額として一般会計等よりも多い1,059百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が物件費におけるプレミアム付商品券や生活応援商品券の印刷換金業務委託料等の増加により、業務支出が619百万円の増加となったため業務収入の増加幅を上回ったことで、前年度末と比較して326百万円の減少となる4,253百万円となった。一方で、投資活動収支においては、公共施設等整備費支出と基金積立金支出の増加幅を基金取崩収入の増加幅が上回ったため、493百万円の増加となる3,418百万円となった。財務活動収支においては、地方債等発行収入を地方債等償還支出が上回り、前年度末と比較して50百万円の減少となる▲746百万円となった。本年度末資金残高は、前年度末から88百万円の増加となる1,733百万円となった。全体会計においては、前年度末と比較して業務活動収支が1,058百万円の減少となる4,518百万円、投資活動収支が933百万円の増加となる4,073百万円、財務活動収支が50百万円の減少となる▲746百万円となった。-般会計等では増加となったが、全体会計においては本年度末資金残高が減少に転じ､前年度末と比較して301百万円の減少となる3,010百万円となった。連結会計においては、一般会計等と同様の傾向が見られ、前年度末と比較して業務活動収支が216百万円の減少となる6,855百万円、投資活動収支は337百万円の増加となる▲6,027百万円、財務活動収支は24百万円の減少となる1,042百万円となった。本年度末資金残高は213百万円の減少となる6,589百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均と比較して低い状況が続いている。これは当市の資産規模が類似団体と比較して相対的に小さいためである。歳入額対資産比率は、資産合計は前年度から微減となり、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が必要となるため、経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、令和元年度からは類似団体平均より若干高い数値となっており、年々数値が悪化している。今後も公共施設等の老朽化が見込まれる中、人口構造の変化により公共施設等の利用需要の変化が予想され、中長期的な視点のもと、公共施設等の最適な配置(選択と集中)を進めていく必要がある。同時に、新規投資と更新投資のバランスを重視しつつ、資金の確保と更新時期を把握することで計画的に財政負担を軽減・平準化することが、安定的な行政経営に不可欠である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和元年度以降改善の兆しが見られるものの、依然として類似団体平均を下回っており、これは類似団体と比較して当市の資産規模が相対的に小さいことが影響している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点である平成30年度と比較して4.8%増加している。これは社会資本への投資の財源として地方債残高が増加したことが影響している。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。令和4年度においては前年度に計上した、子育て世帯住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業補助金の減少等により、純行政コストが減少となった。依然として令和元年度以前と比較すると,純行政コストは増加傾向にあり、令和4年度は純行政コストが前年度比で減、人口が微増となったものの、人口は減少傾向が続いていることから、住民一人当たり行政コストは増加傾向が続くと考えられる。また、当市においては、有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあることを踏まえると、今後、公共施設等の更新等への投資の結果として、さらに減価償却費の負担の増加が予想されることから、将来の更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている状況が続いている。前年度と比較して令和4年度は地方債等や退職手当引当金の大幅な減少により、負債合計が852百万円の減少となったことに加え、人口44人の微増となったことで、住民一人当たりの負債額は0.8ポイントの減少となった。基礎的財政収支においては、前年度に計上した新型コロナウイルス感染症対策に関する国県等補助金収入が大幅な減少となったことや、普通交付税の増加やふるさと取手応援基金寄附金の増加等により、業務活動収支は前年度比で356百万円の減少ではあるが引き続き黒字となった。一方、公共施設等整備費支出が増加したこと、国県等補助金収入が減少したことで、投資活動収支の赤字額が前年度比で295百万円大きくなった。地方債の充当や基金の取崩しにより対応しているものの、住民に対するサービス提供能力を有し、将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は、地方債に過度に依存しすぎず、基礎的財政収支が5.受益者負担の状況前年度において受益者負担比率は類似団体平均を下回ったが、令和4年度は前年度と比較すると、受益者負担比率が1.7ポイントの増と大きく増加し、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、プレミアム付商品券販売代金の増などにより、経常費用の増加幅を経常収益の増加幅が上回ったことが、受益者負担比率が大きく増となったことの主な要因である。今後も引き続き人件費や物件費等を抑制していくとともに、行政改革プランに基づき歳入の確保にも努めていく。
5.受益者負担の状況
前年度において受益者負担比率は類似団体平均を下回ったが、令和4年度は前年度と比較すると、受益者負担比率が1.7ポイントの増と大きく増加し、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、プレミアム付商品券販売代金の増などにより、経常費用の増加幅を経常収益の増加幅が上回ったことが、受益者負担比率が大きく増となったことの主な要因である。今後も引き続き人件費や物件費等を抑制していくとともに、行政改革プランに基づき歳入の確保にも努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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