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財政力指数の分析欄財政力指数は、基準財政需要額が全国平均を上回る高齢化（令和５年度末高齢化率３４．７％）に伴い、社会保障関連の算定項目で増傾向にあることや、公共施設等の整備に合併特例債等の地方債を活用してきたことで、需要額に算入される元利償還金が増傾向にあることから、平成２１年度以降低下傾向にあり、類似団体平均を下回っている。令和５年度はこれらの要因に加え、普通交付税の再算定が行われ基準財政需要額が増となったことから、財政力指数は前年度と比較して０．０２ポイント低下した。今後は、市税収納率の向上、市有財産の処分、新たな財源の確保に取り組み、歳入の確保に努めるとともに、歳出の抑制に努め、収支均衡型の財政構造への転換を図り、持続可能な財政構造の構築に努める。 | 経常収支比率の分析欄生活保護費や障害者自立支援給付費等の増加に加え、コロナ禍における医療機関の受診控えの解消により医療福祉費が増加したことによる扶助費の増、取手地方広域下水道組合に対する負担金の増による補助費等の増などにより、分子である経常経費充当一般財源全体で約６．２億円の増となった。一方で、市内大手企業の業績回復等により法人市民税の増、普通交付税の再算定が行われたことによる増などにより、分母である経常一般財源等が全体で約５．４億円の増となった。分子・分母ともに増加となったが、分子の方が増加率が大きかったため、前年度と比較して０．４ポイント悪化する結果となった。今後は、市税全体における収納率の向上や滞納の解消、事業の見直し等による効率的な財政運営により、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度における人口１人当たりの人件費・物件費等は前年度と比較して９，４８２円の減となり、類似団体平均と比較して若干高くなっている。主な要因として、人件費において人事院勧告に伴う職員給の増などにより約１．９億円増となっているが、物件費において令和４年度に実施したプレミアム付商品券事業や生活応援商品券事業が終了したことなどにより約１２．７億円の減となった。結果として、人件費・物件費等の合計では減となった。今後は、行政経営改革プランに基づき、公共施設の民間業務委託や、指定管理者制度の一般公募を進め、市場の競争原理による経費削減を図ると共に、適正な給与水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当市の一般行政職の給料表については、国の給料表に準じており、人事院勧告に従い、給与体系の見直しを随時行っていることなどから、ラスパイレス指数は類似団体平均や全国市平均を下回っていると考えられる。また、地域手当については、国基準による支給割合１６％に対し、１１％に抑制して支給（平成２８年度は８％、平成２９年度から令和４年度まで１０％で支給）している。今後もラスパイレス指数の推移に留意しつつ、適正値の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄待機児童対策・子育て支援の充実のために保育士を積極的に採用していることや、消防を市単独で行っていることから、類似団体平均を上回っていると考えられる。職員数は合併後の平成１７年度には１，０６９人となっていたが、削減を続け、平成２５年度以降は、８００人前後で推移している。令和６年４月１日時点では８０１人となっており、前年度と比較すると３名減となっている。職員の年齢構成において中高年層の構成比が高く、今後の数年間において、多くの退職者が見込まれることから、ＩＣＴや、再任用制度・会計年度任用職員制度・任期付職員制度などの多様な任用制度を活用することで、組織の効率化、活性化、スリム化を図りながら、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は７．１％となっており、前年度と比較すると０．４ポイント悪化した。単年度の実質公債費比率は、分子に当たる元利償還金等が令和元年度借入の臨時財政対策債や、令和４年度借入の合併特例債の元金償還の開始などにより増となったものの、事業費補正により算入された公債費も増となった事から分子全体では減となる等、前年度から０．２ポイントの改善となったが、３か年平均では依然として類似団体平均を上回っており、昨年度に引き続き悪化する結果となった。今後も緊急度や市民ニーズの高い事業の選択実施等を進め、新規発行額の抑制及び平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は９．３％と前年度と比較すると０．１ポイント悪化となり、類似団体平均を上回っている。数値が悪化した理由は、年度内の地方債償還額が新規発行額を大きく上回り、地方債現在額高が減となったことにより将来負担額が減となったことや、差し引く充当可能財源等でも下水道や公債費等の減少によって基準財政需要額算入見込額が減となったことにより、分子の合計が前年度から０．７億円の増（３．６６％増）となった一方、分母である標準財政規模等は、普通交付税の増などにより、前年度から４．８億円の増（２．３５％）となった。結果として、分子・分母ともに増であるが、分母の増加率以上に、分子の増加率が大きかったため、数値の悪化につながった。今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施などについて総点検を図り、地方債の新規発行を抑制することで財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄全国平均及び類似団体平均と比較すると依然として高い割合になっており、茨城県の平均も上回っている。取手市では昭和４０年代から昭和５０年代にかけての人口急増期において、公立保育所の新設等に伴う職員の採用を行っていたため、高齢職員の占める割合が類似団体よりも高くなり、人件費も高い傾向となっている。しかしながら、近年では職員の年齢構成の変化に伴い、職員給の減少などによって人件費の抑制が図られ、２７～２９％前後で推移している。令和５年度は、人事院勧告に伴い、正職員の給料月額や会計年度任用職員の時間単価などが増となっている一方、退職者の数が減少したことに伴い、退職手当組合負担金が減となったことから前年度と同水準の２７．１ポイントとなった。今後も組織・事務事業の見直しを実施すると共に適正な人員配置、定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄茨城県及び類似団体平均と比較すると下回る結果となっており、過去５年間の推移をみても下回る傾向が続いている。令和５年度は前年度と比較すると０．４ポイントの減となった。これは、分子となる経常経費充当一般財源が減となった一方で、分母である経常一般財源等については、市法人市民税の増収等による地方税の増、普通交付税の再算定が行われたことにより増となったためである。今後も旅費や需用費、委託料、備品購入費などの継続的な精査、見直しを図っていく。 | 扶助費の分析欄全国平均や類似団体平均と比較すると依然として低い割合が続いている。令和５年度は、生活保護費や障害者自立支援給付費等の増加に加え、コロナ禍における医療機関の受診控えの解消により医療福祉費が増加したことにより、前年度より０．６ポイント増となった。今後も市独自で実施する扶助費について、継続的に精査・見直しを図っていく。 | その他の分析欄令和５年度決算は、前年度と比較すると０．２ポイントの増となったものの、全国平均や類似団体平均よりは低い水準となっている。前年度比で増となった主な要因は、ふるさと取手応援基金積立金や学校施設整備基金積立金などの増により、経常経費充当一般財源が増となったためである。後期高齢者医療、介護保険の特別会計に対する繰出金については、高齢者の割合が高いことなどから、増加傾向が続いている。 | 補助費等の分析欄全国平均及び類似団体平均と比較すると高い水準が続いている。令和５年度決算においては取手地方広域下水道組合に対する負担金の増により、経常経費充当一般財源が増となった一方で、法人市民税の増収等による地方税の増や普通交付税の再算定による地方交付税の増などにより分母となる経常一般財源総額も増となったことから、結果的に前年度と比較すると０．２ポイント増となった。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努めていくと共に、一部事務組合については、維持管理経費の削減などによる負担金の抑制や、組織の見直しの検討により、効率的な行政運営を図っていく。 | 公債費の分析欄全国平均及び類似団体平均と比較すると、依然として高い割合が続いている。公債費については、令和元年度に起債した臨時財政対策債や、令和４年度に起債した合併特例事業債の償還を今年度から開始したことに加え、一部事務組合等の地方債充当負担金も増となったことで、分子となる地方債の元利償還金は増加した。また、普通交付税が増となったことなどで分母である経常経費充当一般財源も増加し、結果として、前年度比で０．２ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると経常収支比率は４．５ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。今後も緊急度や市民ニーズの高い事業の選択実施等を進め、新規発行額の抑制及び平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄令和５年度決算は、法人市民税の増収等による地方税の増や普通交付税の再算定による地方交付税の増などにより、分母となる経常一般財源等が増となる一方、分子となる経常経費に充当した一般財源においては、物件費を除いた全ての項目の比率が増となり、物件費も前年度とほぼ同水準となっているため、前年度と比較して０．６ポイント増となっている。今後も類似団体平均と比較して高い水準にあるものについては、継続的に精査、見直しを行い、健全な財政運営を行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり８０，０７４円となっており、前年度と比較して７，９７１円（１１．１％）増加している。これは、ふるさと取手応援基金積立金やふるさと応援寄附金推進事業にかかる経費が増加したことが主な要因である。・民生費は、住民一人当たり１６９，２９８円となっており、前年度と比較して１２，７６２円（８．２％）増加している。これは、物価高騰対応重点支援臨時給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金が新たに発生したことが主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり２６，４１５円となっており、前年度と比較して２，８４３円（９．７％）減少している。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる経費が減少したことが主な要因である。・商工費は、住民一人当たり３，２３８円となっており、前年度と比較して１２，３１２円（７９．２％）減少している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響下で消費活動を促すために実施したプレミアム付商品券事業が完了したことが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり５０，８９３円となっており、前年度と比較して４４７円（０．９％）減少している。これは、取手駅北土地区画整理事業の事業費が減少したことが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり１５，５９６円となっており、前年度と比較して１，０３５円（６．２％）減少している。これは、戸頭消防改修工事や、高規格救急自動車購入等の比較的大規模な事業が完了したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり４７，９１５円となっており、前年度と比較して２，５２１円（５．６％）増加している。これは、令和４年度中に支出した学校や社会体育施設等の改修費に対して、白山小学校長寿命化改良工事の２期工事等の、より大規模な改修を実施したことが主な要因である。・公債費は、住民一人当たり４４，７３７円となっており、前年度と比較して２５６円（０．６％）増加している。これは、令和元年度に起債した臨時財政対策債や、令和４年度に起債した合併特例事業債の償還を今年度から開始したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり４４４，４９４円となっている。令和６．１．１現在の人口は１０６，００８人となっており、前年度の令和５．１．１現在１０６，０１１人と比較して３人減少した。また、歳出総額は前年度決算額４６，３９１百万円から７２９百万円増加し、４７，１２０百万円となった。人口が前年度とほぼ増減がない一方、歳出総額が前年度から増加しているため、住民一人当たりの決算額は増加した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７１，３８８円となっており、類似団体６２団体中１３番目の高い水準にある。人件費が高い水準にある要因は、消防業務を一部事務組合ではなく市単独で行っていること、昭和４０年、５０年代に人口が急増したため、多くの職員を採用しており、高齢職員の占める割合が類似団体よりも高くなっていることなどが挙げられる。年度ごとの推移をみると、行政経営改革プランの成果や職員の年齢構成の変化もあり、職員給の減などにより人件費の抑制が図られ、平成２７年度以降人件費総額は減傾向となっているが、令和２年度決算については、会計年度任用職員制度が導入されたことにより会計年度任用職員報酬が大きく増加した。令和５年度決算は人事院勧告による正職員の給料月額や会計年度任用職員の時間単価が増となったことにより、前年度と比較して大きく増加となった。物件費は、住民一人当たり５８，９３２円となっている。前年度決算額と比較して１１，９４８円減少しており、再び類似団体平均を下回った。要因としては、令和４年度に実施したプレミアム付商品券事業や生活応援商品券事業が終了したことが挙げられる。扶助費は住民一人当たり１０８，２５７円となっており、前年度決算額と比較すると５，１１３円増加しており、全国及び類似団体平均よりも低くなっているが、茨城県の平均は上回っている。増加した要因として、生活保護費や障害者自立支援給付費等の増加に加え、コロナ禍における医療機関の受診控えの解消により医療福祉費が増加したことが考えられる。補助費等は、住民一人当たり４７，０８４円となっており、前年度決算額と比較すると４８７円増加したが、全国平均、類似団体との比較よりも低い結果となった。増加した要因として、取手地方広域下水道組合に対する負担金が増加したことが挙げられる。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり１４，７６４円となっており、前年度決算額と比較して７７１円減少している。主な要因としては、取手駅北土地区画整理事業などの決算額が減少していることが挙げられる。一方、普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり１９，９４４円となっており、前年度決算額と比較して２，０８６円の増となっている。主な要因として、白山小学校の長寿命化改良事業やふれあいの郷空調設備改修事業などによる増が挙げられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は普通会計前年度繰越金の積立や財源調整に伴う積立により371百万円増、減債基金は普通交付税再算定に伴い臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより142百万円増、特定目的基金は令和4年度に新設した地域振興基金に1,137百万円の積立を行ったことや、ふるさと取手応援基金寄附金の増加によりふるさと取手応援基金に1,506百万円積み立てたことなどにより1,495百万円増、結果、基金全体としては1,881百万円の大幅増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が、令和4年度まで適正であるとされる標準財政規模の10％を下回っていたが、令和5年度には10％を超えている。しかしながら、今後は公債費が中長期的には減少していくものの当面は高止まりの見込みであり、また、老朽化が進む施設の改修等への充当も増加する見込みであるため、引き続き適正規模の財政調整基金を確保できるよう、残高が増加傾向にあるふるさと取手応援基金の積極的な活用を図っていくと共に、令和4年度に新たに造成した地域振興基金も併せて活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）普通会計前年度繰越金の積立や財源調整に伴う積立により増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上を確保するように努めていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費142百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）合併特例債及び臨時財政対策債の償還額増加等により公債費は当面の間、高止まりとなることから、今後も基金残高が減少していくことが見込まれるため、基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：合併特例債（基金積立分）を財源として基金を造成し、市民の連帯の強化や地域振興等のために必要な事業に活用する。・ふるさと取手応援基金：ふるさと取手応援寄附金を財源として多様な事業を実施することにより、様々な人々の参加による個性豊かで活力あるふるさとづくりと地域全体の活性化を図る。・公共施設整備基金：文化施設、社会福祉施設、その他の公共施設の整備を推進し、市民の生活環境の向上と健康で文化的なまちづくりを促進する。（増減理由）・地域振興基金：令和4年度に新たに造成した基金。令和4年度同様に令和5年度にも1,137百万を積み立てたことによる増。・ふるさと取手応援基金：ふるさと取手応援寄附金1,506百万円を積み立てたことによる増。・学校施設整備基金：財源調整に伴い200百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・地域振興基金：財源として借り入れた合併特例債（基金造成分）を償還した額を基金から取り崩して事業に活用できるため、財政調整基金が標準財政規模の10％を確保できるよう、様々な事業に活用していく。・公共施設整備基金：市の所有施設は昭和40年代から50年代に整備されたものが多いことから、施設の老朽化が進んでおり、当面の間は、改修等への充当により基金残高が減少していくことが見込まれるため、市有財産の売り払いを推進するなど、基金残高の確保に努める。・ふるさと取手応援基金：ふるさと納税ポータルサイトや返礼品の更なる拡充をすることで寄附の増加を図り、基金残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度６３．０％、令和２年度６４．０％、令和３年度６５．３％、令和４年度６６．９％，令和５年度６８．１％となり、公共施設等への新規投資を資産の減価償却が上回った結果、前年度と比較して１．２ポイント増加した。令和５年度の内訳として、事業用資産が６８．５％（前年度比０．６％増）、インフラ資産が６７．８％（前年度比１．７％増）となっており、事業用資産においてより老朽化が進んでいる。今後、人口構造の変化によって公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されている中で、中長期的な視点に基づき、公共施設等の最適な配置（選択と集中）を進めていく必要がある。同時に、新規投資と更新投資のバランスを重視しつつ、資金確保と更新時期を把握することで、計画的に財政負担を軽減・平準化することが安定した行政運営に必要となる。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度９３５．３％、令和２年度８５５．４％、令和３年度５８２．８％、令和４年度６７４．７％、令和５年度６５０．３％となり、類似団体平均と比較すると高い状況が続いており、経常的に確保できる資金に対し、地方債等の債務負担が重い状況にあると言える。地方債残高が以前よりも減少しているものの、業務収支における黒字部分が依然として小さいことが要因である。今後、公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮しながら、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、安定的な財政運営を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均と比較して高くなっており、対前年度比較でみると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加している。将来負担比率については、地方債の償還が進んだことで地方債残高が減となったほか退職手当負担見込額が減となる等、将来負担額が減となった一方、将来負担額から差し引く基準財政需要額算入見込額が大幅に減になったことで、分子は増となった。分母においても、標準税収入額等や普通交付税が増となったことによる標準財政規模の増加額が、標準財政規模から差し引く災害復旧等に係る基準財政需要額の増加額を上回ったことで、増となった。分子の増加幅が分母の増加幅を上回った事から、将来負担比率は増加することとなった。なお、将来負担比率が類似団体平均と比較して特に高くなっている要因としては、区画整理事業や小中学校の大規模改造等の公共資産への投資を行っており、将来世代が便益を享受する資産を形成する一方で、財源としている地方債残高が減少しているものの、依然として公債費依存度が高いためである。有形固定資産減価償却率も、公共施設全体として老朽化の程度が進行していることが要因で依然として高い水準で推移していることから、今後は、中長期的に経年での推移のバランスを注視し、健全な財政運営を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均と比較して高くなっており、対前年度比較においても、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇した。実質公債費比率は、分子の公債費充当一般財源や一部組合等の地方債充当負担金が増となった一方で、分子から差し引く特定財源及び普通交付税に算入される基準財政需要額も増となったことから分子が減になったことで、単年では減になったが、３か年平均では増加した。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等に係る総点検を行い、財政の健全化に努めるとともに、適正な事業の選択・実施による地方債発行、償還年限の見直し等を行い、公債費の減額及び償還金の平準化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園、幼稚園、保育所である。これは、子育て環境の整備のため、令和元年度に老朽化した吉田保育所と舟山保育所を統合し、東部子育て支援センターの機能を含めた井野なないろ保育所・地域子育て支援センターを設置したためである。これに伴い、一人当たりの面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。また、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は公営住宅である。これは公営住宅の多くが、昭和４０年代から５０年代にかけて建設されており、全施設が築４０年を経過しているためである。老朽が著しい木造の市営住宅については、令和５年度に解体がすべて完了した。プレキャストコンクリート造の住宅は、長寿命化や民間住宅の活用も含めて、今後のあり方の検討を行いながら、適切な供給を継続していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センターであり、他の施設に関しては同程度の水準となっている。一般廃棄物処理施設については、主な施設である常総環境センターが老朽化のため建替を実施し、平成２４年７月に竣工した比較的新しい施設であることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。保健センターについては、平成２７年度に既存の２施設を統合し、取手駅前の新設した複合施設へ移転したことにより有形固定資産減価償却率が低下した。また、平成２８年度には旧施設の内１施設を売却、もう１施設の所管替えを行い、未利用資産の効率的活用に努めている。公共施設等については、平成２８年度に策定した「取手市公共施設等総合管理計画」に基づき、今後も長期的視点で更新・維持管理等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末と比較して593百万円の増加となった。金額の変動の大きいものは、有形固定資産(インフラ資産・事業用資産)、投資その他の資産(基金)である。有形固定資産は、駅前交通広場整備工事、道路用地の取得及び道路工事への支出や、小学校校舎や福祉施設、庁舎への支出があったものの、減価償却による価値の減少分が上回り、全体としては1,123百万円の減少となった。投資その他の資産は、取手地方広域下水道組合に対する出資金の増加や、ふるさと取手応援基金寄附金の大幅な増加、地域振興基金の積立による基金の大幅な増加により、全体で1,673百万円増加した。一方負債においては、地方債等及び退職手当引当金の減少により、前年度と比較して1,002百万円の減少となった。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計において現金預金が205百万円の増加となったものの、財政調整基金の445百万円の減少などにより流動資産が380百万円の減少となったことで、資産全体では131百万円の増加となり、一般会計等よりも増加幅が小さくなった。負債においては一般会計等と同様の傾向となり、地方債等及び退職手当引当金の減少により、1,007百万円の減少となった。連結会計においては、取手地方広域下水道組合や常総地方広域市町村圏事務組合等における減価償却によりインフラ資産が1,415百万円減少したことで、一般会計等や全体会計と異なり、前年度末と比較して339百万円の減少となった。負債においては、茨城県南水道企業団における地方債が増加したが、取手地方広域下水道組合や常総地方広域市町村圏事務組合における減少幅が上回り、一般会計等、全体会計よりも更に大きく減少し、前年度と比較して1,819百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは38,373百万円となり、前年度末と比較して136百万円の増加とほぼ横ばいでの推移となった。経常費用は39,513百万円であり、プレミアム付商品券や生活応援商品券の印刷換金業務委託料等の減少によって業務費用が1,286百万円の減少となった一方、移転費用では物価高騰対応重点支援臨時給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の増加により684百万円の増加となったことから、前年度末と比較して603百万円の減少となっている。経常収益もプレミアム付商品券販売代金の減少等により、738百万円の減少となった。純経常行政コストに臨時損益を含めた純行政コストは、38,562百万円となり、前年度末と比較して442百万円の増加となった。全体会計においては、純経常行政コストは56,592百万円となり、前年度と比較して733百万円の増加となった。純経常行政コストに臨時損益を含めた純行政コストは56,781百万円となり、前年度と比較して1,039百万円の増加となっている。移転費用で、国民健康保険事業特別会計における療養給付費の増加、後期高齢者医療特別会計における保険料納付金の増加、介護保険特別会計における居宅介護サービス給費の増加等により、補助金等が1,085百万円増加したことで、一般会計等より増加幅が大きくなった。また、一般会計等と比較すると、競輪事業特別会計の車券販売収入等を計上しているため、経常収益が1,951百万円多くなっているが、その他業務費用として的中車券払戻金や、国民健康保険事業特別会計における療養給付費を計上していることにより移転費用が17,383百万円多くなり、純行政コストは18,219百万円多くなっている。連結会計においては、純経常行政コストは71,657百万円となり、前年度と比較して1,720百万円の増加となった。純経常行政コストに臨時損益を含めた純行政コストは71,849百万円となり、前年度と比較して1,977百万円の増加となっている。一般会計等と比較すると、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が6,347百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(40,161百万円)が純行政コスト(38,562百万円)を上回ったことから、本年度差額として1,599百万円となった。無償所管替による資産の増加等を含めると、純資産残高は前年度末と比較して1,594百万円の増加となった。財源については、前年度と比較すると税収等で地方交付税やふるさと取手応援基金寄附金の増加による1,313百万円の増加があった一方、国県等補助金において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金の減少により138百万円の減少となり、全体で1,174百万円の増加となった。全体会計においては、一般会計等と比較して、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計が含まれていることから、財源が17,762百万円多くなっており、一般会計等同様に財源(57,923百万円)が純行政コスト(56,781百万円)を上回ったことから、本年度差額として1,143百万円となった。しかし、国民健康保険事業特別会計における普通交付金等の減少等により国県等補助金が減少したため、一般会計等と比較して増加幅は小さくなった。連結会計においては、一般会計等と比較して、茨城県後期高齢者医療広域連合や龍ケ崎地方衛生組合が含まれていることから、財源が32,592百万円多くなっており、一般会計等と同様に税収等の財源(72,753百万円)が純行政コスト(71,849百万円)を上回り、本年度差額として904百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が、物件費におけるプレミアム付商品券や生活応援商品券の印刷換金業務委託料等の減少により業務支出が428百万円の減少となったことに加え、税収等の業務収入が増加したことから、前年度末と比較して534百万円の増加となる4,787百万円となった。一方で、投資活動収支においては、公共施設等整備費支出と基金積立金支出の増加幅が国県等補助金収入と基金取崩収入の増加幅を上回ったため、642百万円の減少となる4,060百万円となった。財務活動収支においては、地方債等発行収入を地方債等償還支出が上回り、前年度末と比較して221百万円の減少となる967百万円となった。本年度末資金残高は、前年度末から239百万円の減少となる1,494百万円となった。全体会計においては、前年度末と比較して業務活動収支が153百万円の減少となる4,365百万円、投資活動収支が475百万円の増加となる3,598百万円、財務活動収支が221百万円の減少となる967百万円となった。一般会計等と同様に全体会計においては本年度末資金残高が減少に転じ、前年度末と比較して200百万円の減少となる2,810百万円となった。連結会計においては、全体会計と同様の傾向が見られ、前年度末と比較して業務活動収支が206百万円の減少となる6,649百万円、投資活動収支は776百万円の増加となる▲5,251百万円、財務活動収支は379百万円の減少とな1,421百万円となった。本年度末資金残高は24百万円の減少となる6,564百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は、令和4年度から微増となったが、類似団体平均と比較して低い状況が続いている。固定資産の老朽化が進んでいるため減価償却累計額が大きいことにより、当市の資産規模が類似団体と比較して相対的に小さいためである。歳入額対資産比率は、前年度から微減となったが、類似団体と比較しても低い数値となっている。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が必要となるため、経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率は令和元年度からは類似団体平均より若干高い数値となっており、年々悪化している。今後も公共施設等の老朽化が見込まれる中、人口構造の変化により公共施設等の利用需要の変化が予想され、中長期的な視点のもと、公共施設等の最適な配置(集中と選択)を進めていく必要がある。同時に、新規投資と更新投資のバランスを重視しつつ、資金の確保と更新時期を把握することで計画的に財政負担を軽減・平準化することが、安定的な行政経営に不可欠である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は年々改善の兆しが見られるものの、依然として類似団体平均を下回っている。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、年々増加している。これは社会資本への投資の財源として地方債残高が増加したことが影響している。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度においては前年度に計上したプレミアム付商品販売代金の減少等によ経常収益が減少し、純行政コストが増加した。依然として令和3年度以降からは純行政コストは増加傾向にある一方、人口は減少傾向が続いていくことが想定されることから住民一人当たり行政コストは増加傾向が続くことが考えられる。また、当市においては有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあることを踏まえると、今後は公共施設等の更新等への投資を行った結果として、さらに減価償却費の増加が予想されることから、将来の更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている状況が続いているが、前年度と比較して令和5年度は地方債等の減少により負債合計が減少したことから住民一人当たり負債額は1ポイントの減少となった。業務・投資活動収支においては、税収等収入の増加に加え、人件費は給与費の増加と賞与等引当繰入金により増加した一方で、プレミアム付商品券等にかかる費用が減少したことで、業務活動収支は前年度比で増加し、引き続き黒字となった。一方、投資活動収支は国県等補助金収入等が増加したが、それ以上に公共施設等整備費支出や基金積立金支出が増加したため、赤字額が増加となった。地方債の充当や基金の取崩しにより対応しているものの、住民に対するサービス提供能力を有し、将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は、地方債に過度に依存しすぎず、財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度は前年度と比較すると、受益者負担比率が大きく減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。令和3年度以降と比較すると、経常費用は減少したが、プレミアム付商品券販売代金の減少などにより、経常収益の減少幅が経常費用の減少幅を大きく上回ったことが、受益者負担比率が大きく減となったことの主な要因である。今後も引き続き人件費や物件費を抑制していくとともに、行政改革プランに基づき歳入の確保にも努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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