茨城県土浦市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県土浦市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
土浦市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
法人税割の増収により基準財政収入額は増加したが、給与改定等に伴う再算定により基準財政需要額も増加したため、財政力指数は前年度と同数値（横ばい）となった。財政力指数は類似団体平均を上回る水準を維持しているが、今後も企業誘致や移住・定住の推進に取り組み、安定した市税収入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
高齢化等に伴う扶助費の増加に加え、人件費の改定や物価高騰による物件費の増加等が重なり、経常収支比率は前年度と比較して5.9ポイント上昇した。この結果、数値は悪化し、類似団体平均を上回る状況となっている。今後も社会保障経費の増加や、大型事業実施に伴う公債費・施設維持管理経費の増加が見込まれる。そのため、歳入面では使用料の見直しや新たな自主財源の創出により一般財源の確保を図るとともに、歳出面では限られた財源の中で選択と集中を徹底し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口が減少傾向にあることに加え、給与改定や物価高騰に伴い人件費・物件費が増加したことにより、人口1人当たりの決算額は前年度と比較して10,654円増加した。この結果、類似団体平均を上回る水準となっている。今後も人件費や施設の維持管理経費の増加が想定されるため、事業の選択と集中を徹底し、経常経費の抑制・削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の若年化が進んでいることや、初任層の在級期間が他市町村と比較して長いことなどから、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回る水準で推移している。令和6年度は、給与水準の適正化を図るため特別昇給を実施したことにより、指数は前年度比1.2ポイント上昇した。しかし、類似団体平均（98.7）と比較すると、依然として低い水準にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度以降は横ばいで推移していたが、令和4年度からは微増傾向に転じ、類似団体平均を上回る状況が続いている。このため、厳しい行財政状況を踏まえた「定員管理計画（令和7年度～令和12年度）」を策定し、適正な定員管理に努めるとともに、簡素で効率的な組織機構の構築を図る。
実質公債費比率の分析欄
大型事業に係る元金償還の開始等により、実質公債費比率は前年度比0.6ポイント増の6.4％となった。これは類似団体平均（4.7％）を上回る水準である。今後も中長期的には公債費が増加し、比率は上昇傾向で推移すると見込まれる。そのため、対象事業を厳選して新規起債を抑制し、将来的な公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
大型事業の推進に伴う市債発行額の増加により、将来負担比率は平成29年度にピークを迎えたが、その後の繰上償還の実施等により、現在は低下傾向にある。令和6年度は、地方債残高の減少等により前年度から0.8ポイント低下した。類似団体平均（0.0％）と比較すると上回ってはいるものの、数値は着実に改善している。今後は老朽化した公共施設の更新・修繕等による負担増が想定されるため、引き続き行財政改革を推進し、健全で持続可能な財政運営の確立に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年人事院勧告に基づく給与改定や、給与水準適正化のための特別昇給を実施した影響により、人件費に係る経常収支比率は前年度比1.9ポイント増の25.8％となった。この結果、類似団体平均（24.7％）を1.1ポイント上回る状況となっている。今後は、行政運営の効率化や簡素で効率的な組織機構の構築など、行財政改革を着実に推進し、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物価高騰や労務単価の上昇に伴う施設維持管理経費の増加に加え、令和5年10月から開始した学校給食費無償化の影響が通年で生じたことにより、物件費に係る経常収支比率は前年度比2.5ポイント増の20.2％と大幅に上昇した。この結果、類似団体平均（17.7％）を上回る水準となっている。今後も物価上昇等による経費増が見込まれるため、事務事業の徹底的な見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度比0.5ポイント増の12.4％となった。上昇傾向にはあるものの、類似団体平均（15.2％）と比較すると依然として低い水準で推移している。今後も障害者自立支援給付費や保育所等の施設型給付費の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化を図り、厳正な予算執行に努める。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計への繰出金が増加したことなどにより、その他の経常収支比率は前年度比0.7ポイント増の12.6％となった。類似団体平均（13.5％）を下回る水準ではあるが、今後も特別会計の独立採算原則を徹底し、基準外の繰出（赤字補填等）を抑制することで、普通会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
平成13年度以降、補助金の整理合理化を継続的に進めてきた成果により、補助費等に係る経常収支比率は5.2％と、類似団体平均（10.6％）を大きく下回る水準を維持している。令和6年度は、農業用設備に係る補助金の増加等により、前年度比0.2ポイントの微増となった。今後も、定例化・既得権益化している補助金等については不断の見直しを行い、適正な予算執行に努める。
公債費の分析欄
大型事業の推進に伴い発行した地方債等の元金償還が本格化していることから、公債費に係る経常収支比率は19.0％となり、高水準で推移している。低下傾向にある類似団体平均（12.9％）とは対照的に、依然として大きく上回る状況にある。今後も公債費負担は続くと見込まれるため、引き続き新規発行の抑制や平準化など計画的な市債管理を行い、将来負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
物件費、人件費及び扶助費等に係る経常収支比率がいずれも上昇したため、公債費以外の経常収支比率は前年度比5.8ポイント増の76.2％と大幅に上昇した。類似団体平均（81.7％）と比較すると依然として低い水準にあるものの、その差は縮小している。今後は社会保障関係経費や維持管理経費等の増加が避けられないため、歳入面では使用料の見直しや自主財源の確保を図り、歳出面では事務事業の選択と集中を徹底し、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、物価高騰対応重点支援給付金の支給等により前年度から増加し、住民一人当たり172,016円となったが、類似団体平均（215,356円）と比較すると依然として43,340円下回る水準にある。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の終了や国庫支出金返還金の減少等により、前年度を下回る33,679円となり、類似団体平均（40,276円）を下回った。教育費についても、小・中学校の長寿命化改良工事等が完了したことにより減少に転じ、53,677円と類似団体平均（54,586円）を下回る結果となった。一方で、公債費は45,667円と高止まりしており、類似団体平均（33,258円）を12,409円上回る状況が続いている。今後は、過去に発行した市債の償還に加え、老朽化した公共施設の更新需要が見込まれる。そのため、施策の優先順位付けや事業の抜本的な見直しを行い、将来世代の負担軽減とコスト抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの行政コストを性質別に分析すると、公債費及び物件費が類似団体平均を大きく上回っている点が特徴的である。特に公債費については、過去の大型事業に係る元金償還が本格化している影響により、一人当たり45,667円と、類似団体平均（33,258円）と比較して12,409円高い水準にある。また、物件費についても、物価高騰に伴う施設維持管理経費の上昇に加え、令和5年10月から開始した学校給食費無償化の影響が通年化したことなどにより、前年度から6,127円増加し71,325円となった。これは類似団体平均（68,651円）を2,674円上回っており、経常的な行政コストを押し上げる要因となっている。人件費においては、人事院勧告に基づく給与改定や給与水準適正化のための特別昇給により、前年度から3,873円増加し66,700円となったが、依然として類似団体平均（68,274円）を下回る状況にある。一方で、義務的経費である扶助費については107,184円と、類似団体平均（145,482円）と比較して38,298円低く抑えられており、他団体よりも現役世代の負担が少ない財政構造となっている。全体として、低い扶助費が公債費や物件費の高さを補っている構図であるが、今後は少子高齢化に伴う扶助費の自然増が避けられない。そのため、公債費の計画的な縮減に努めるとともに、事務事業の選択と集中やDXの推進による業務効率化を徹底し、一人当たりの行政コストの適正化と持続可能な財政基盤の確立を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額の比率は4.55％と黒字を維持しているものの、前年度（5.93％）から1.38ポイント低下した。要因として、物価高騰や労務単価の上昇に伴う施設維持管理経費の増加に加え、令和5年10月に開始した学校給食費無償化の影響が通年化したことが挙げられる。単年度の収支バランスを示す実質単年度収支については、-3.91％と3年連続の赤字となり、赤字幅も前年度（-2.42％）から拡大している。これは、物価高騰や公債費の増加等による歳出の伸びに歳入が追いついていないことを示している。この収支不足を補填するため、財政調整基金を取り崩した結果、同基金残高比率は前年度比3.41ポイント減の19.65％へと大きく低下した。今後は、基金の取り崩しに依存した財政運営からの脱却を図るため、事務事業の抜本的な見直しや歳入の確保に取り組み、収支均衡の取れた持続可能な財政基盤の構築に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成については、全会計において黒字を計上しており、健全な状態を維持している。各会計の標準財政規模比を見ると、介護保険特別会計（0.26％→0.27％）、国民健康保険特別会計（0.06％→0.22％）、後期高齢者医療特別会計（0.00％→0.01％）では黒字幅が増加した。一方で、水道事業会計（6.67％→6.10％）、一般会計（5.92％→4.54％）、下水道事業会計（1.76％→1.57％）、駐車場事業特別会計（0.03％→0.00％）では黒字幅が縮小した。この結果、全会計の黒字額合計の標準財政規模比は、前年度比2.17ポイント減の12.71％となった。今後とも、各会計における収支バランスを注視し、効率的な財政運営による健全性の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、事業債の発行を償還元金の範囲内に抑制するよう努めているものの、過去の大型事業に係る元金償還が本格化している影響により、令和2年度以降、増加傾向にある。令和6年度においても、算入公債費等の減などにより、分子は前年度比微増の1,880百万円となった。今後も、大型事業の償還による公債費の高止まりが一定期間続くことから、施策の厳選や事務事業の見直し等により、後年度の公債費抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度は、充当可能基金が減少したものの、市債発行の抑制と償還の進捗により、一般会計等に係る地方債現在高が前年度比約43億円減少した。この結果、将来負担比率の分子は前年度（821百万円）から減少し、617百万円となった。今後も、公共施設の更新等に伴う一定の市債発行が見込まれるが、事業の平準化や選択と集中により発行額を抑制し、将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和6年度末の基金残高合計は、前年度末比1,088百万円減の14,772百万円となった。・主な要因としては、ごみ分別収集事業への充当により「合併振興基金」を206百万円取り崩したほか、「財政調整基金」において取崩額が積立額を上回ったことにより883百万円減少したことが挙げられる。（今後の方針）・老朽化が進む公共施設や学校施設の更新・修繕等に対応するため、決算剰余金等を活用し、計画的な積立てを行う。・一方で、財政調整基金及び減債基金については、今後増大する公債費等への対応により取崩しが先行する見込みである。本市が策定した「長期財政見通し」では令和13年度に枯渇する見通しとなっていることから、歳入の確保及び歳出の抑制に努め、持続可能な財政運営を目指す。
財政調整基金
（増減理由）・令和6年度は、決算剰余金等として1,553百万円を積み立てた一方、財源不足への対応として2,436百万円を取り崩した結果、基金残高は前年度末比883百万円減の6,405百万円となった。（今後の方針）・財政調整基金は、今後見込まれる扶助費の自然増、老朽施設の更新、激甚災害等への備えとして、適正な管理に努める。・中長期的には、過去の大規模事業実施に伴う公債費の増加等により、基金残高が急激に減少する見込みである。「長期財政見通し」においては令和13年度での枯渇が懸念されているため、徹底した行財政改革により収支改善を図る。
減債基金
（増減理由）・利子積立金として1百万円を積み立てた結果、基金残高は2,810百万円となった。（今後の方針）・公債費は今後も高水準で推移する見込みであり、財政調整基金と同様に中長期的な枯渇（令和13年度見通し）が懸念される。そのため、市債管理の適正化とともに、歳入確保及び歳出抑制に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市の一体感醸成及び地域振興事業への充当・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進・協働のまちづくり基金：市民や団体が主体となって行う地域活性化活動への支援・文化振興基金：文化振興事業への充当・奨学基金：経済的理由により修学困難な者への奨学資金貸与・市立学校施設整備基金：学校施設の更新・修繕・公共施設等総合管理基金：公共施設の更新・修繕・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を活用した森林整備等・こども未来基金：子どもたちが未来に夢を持てるまちづくりの推進（増減理由）・合併振興基金：平成27年度以降、ごみの分別収集事業の財源として活用しており、令和6年度は206百万円を取り崩した。・公共施設等総合管理基金及び市立学校施設整備基金：将来の施設更新に備え、利子積立金としてそれぞれ2百万円を積み立てた。（今後の方針）・合併振興基金：合併特例債の償還に合わせた取崩しを継続し、令和8年度末をもって廃止する予定である。・協働のまちづくり基金：市民活動団体等のハード・ソフト事業への補助財源として活用する。・奨学基金：毎年度の貸与（取崩し）を行うとともに、3年に1度の積立てを計画的に実施する。・公共施設等総合管理基金及び市立学校施設整備基金：将来の多額な施設更新需要に対応するため、決算剰余金等を原資とした着実な積立てを継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設への新規投資や更新投資を積極的に行った結果、全体として老朽化の程度が抑えられ、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より6.0ポイント低い値となっている。引き続き、令和4年3月に改訂された公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の計画的な統廃合・更新を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制したい。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は、地方債の新規発行を抑制し、元金償還を進めた結果、地方債現在高が減少し、将来負担額も減少している。債務償還比率としては、前年度より37.5ポイント下降しており、類似団体平均と比較すると48.0ポイント低い値となった。令和6年度以降も施策の厳選等により借入額の増加を抑えるとともに、企業誘致等により税収の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設への新規投資や更新投資を積極的に行った結果、全体として老朽化の程度が抑えられ、将来世代が便益を享受する資産を形成している。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を6.0ポイント下回っている。一方で、将来負担比率は類似団体平均と比較して2.9ポイント高くなっているが、新規借入を抑制しながら元金償還を進め、地方債現在高を減少させたことにより、近年は減少傾向となっており、令和6年度も下がる見込みである。これらの指標は中長期的に経年での推移によりバランスを見ていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、高金利な資金の繰上償還を実施するとともに、事業債の発行を償還元金の範囲内に抑えることにより、年々低下傾向にあったが、大型事業の推進によって借入れた元金の償還が始まったことなどにより令和3年度から再び上昇傾向となり、令和4年度からの臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少もあり、上昇幅が大きくなった。しかしながら、将来負担比率については新規借入の抑制と元金償還が進み、地方債現在高が減となっているため、減少傾向となっている。令和6年度も同様の傾向で推移する見込みであるが、今後も施策の厳選や事務事業の見直し等により、公債費を抑制し、財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公営住宅である。それ以外の施設については、類似団体平均と比較して同程度あるいは低くなっている。幼稚園・保育所については、昭和40年代～50年代に建てられたものが多いことから、大規模改造工事等を行っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっているが、令和5年度に認定こども園・幼稚園の集約化及び長寿命化工事を行ったことから前年度から19.1ポイント減少した。児童館についても、市内3カ所のうち2カ所が昭和40年代～50年代に建てられたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。公営住宅については、改修工事や解体工事を行っているものの、耐用年数を経過している建物が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。道路については、道路用地取得および道路新設改良事業等により新設道路が増加している影響もあり、有形固定資産減価償却率は抑えられ、一人当たり延長は増加している。橋梁・トンネルについては、平成24年度に朝日トンネルを新設したことにより、有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。学校施設については、令和5年度に長寿命化改良工事があり、既存校舎の電気設備や空調機の更新等があったことから、有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。公民館については、平成26年度に一棟新築したため、有形固定資産減価償却率が低く抑えられている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所であり、それ以外の施設については、類似団体平均と比較して同程度あるいは低い数値となっている。一般廃棄物処理施設については、平成30年度にごみ焼却施設の基幹的設備改良工事が完了し、また、汚泥再生処理センターの改築工事が完了したことで、有形固定資産減価償却率は低くなっていたが、令和5年度は類似団体平均と同程度となった。保健センター・保健所については、資産の大半を占める土浦市保健センターの有形固定資産減価償却率は64.1％であり、年々上昇しているため、今後の状況に応じて、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新等を行う必要がある。市民会館については、令和元年度に耐震化及び大規模改造工事が完了したところであるため、有形固定資産減価償却率は低く抑えられていたが、令和3年度以降は類似団体平均より高くなっている。図書館については、平成29年度に新図書館が完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなり、一人当たり面積について、類似団体平均と比較して高くなっている。体育館・プールについては、水郷プールの再整備が平成27年度末に完了したことから、有形固定資産減価償却率は低くなっている。市庁舎については、平成27年度に新たに本庁舎を整備したことから、有形固定資産減価償却率は低くなっている。消防施設については、新消防庁舎が平成27年度に完成したことから、有形固定資産減価償却率は低く抑えられていたが、減価償却が進み類似団体平均より高くなっている。福祉施設については、総合福祉会館が平成9年築であり比較的新しいことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっていたが、令和5年度は類似団体平均より高くなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から2,852百万円減少(▲1.6%)となった。土浦第四中学校や東小学校屋内運動場など市内小中学校施設の長寿命化改良工事等の大規模事業への支出があったほか、公共施設等総合管理基金や市立学校施設整備基金の増があったが、減価償却による価値の減少が大きかったため、資産総額は減少した。負債総額についても前年度末から3,820百万円減少(▲5.2%)した。金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債残高は3,819百万円減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末から4,518百万円減少(▲1.7%)となった。上下水道整備による資産形成はあったが、減価償却によりインフラ資産が大きく減少しており、また、国民健康保険特別会計における財政調整基金の減少もあったことから資産総額は一般会計より減少幅が拡大した。負債総額については、水道事業会計における地方債の減少や、下水道事業会計における長期前受金の減少により、4,758百万円減少(▲3.8%)した。連結会計においては、総資産が265,970百万円、負債は121,738百万円、純資産は144,232百万円であり、連結団体の資産額は大きくないことから、全体会計とほぼ同規模となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は53,750百万円となり、前年度比1,977百万円の増加(+3.8%)となった。経常費用のうち業務費用は、職員人件費の増加や、ごみ焼却、粗大ごみ処理施設運転管理委託料などの物件費等の増加により、1,329百万円増加の28,667百万円となった。また、移転費用については、社会保障給付が障害者福祉費に係る扶助費の増加により、647百万円増加の25,082百万円となった。純経常行政コストは51,517百万円となり、前年度比2,133百万円増加(+4.3%)となった。全体会計においては、業務費用は36,116百万円となり、前年度比1,249百万円の増加となり、移転費用は48,654百万円となり、前年度比1,134百万円の増加となった。純経常行政コストは77,193百万円となり、前年度比2,602百万円増加(+3.5%)となった。連結会計においては、業務費用が37,068百万円、移転費用が63,148百万円、経常収益が7,663百万円、臨時損益を含めた純行政コストが92,568百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト51,533百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が52,455百万円であり、本年度差額として922百万円の純資産増加、また寄附・調査判明等による資産の増加等を含めて、純資産は968百万円増加する結果となった。前年度と比較すると、税収等は主に法人税現年課税分や地方交付税が増加したものの、国県等補助金は価格高騰緊急支援給付金給付事務費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の減少により、337百万円減少したため、全体の財源としては1,468百万円の増加となった。全体会計においては、純行政コスト77,199百万円に対し財源が77,044百万円となり、当年度差額として155百万円減少、純資産変動額は239百万円の増加となった。連結会計においては、純行政コスト92,568百万円に対し財源が92,220百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は50百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が6,674百万円の増加、投資活動収支が3,731百万円の減少、財務活動収支は3,819百万円の減少であり、結果として資金収支では877百万円の減少となり、当年度末資金残高は3,093百万円となった。業務活動収支においては、収入支出とも増加しているが、国庫補助金返還金や扶助費の増加による支出増加が大きく、収支としては前年度と比べて878百万円減少している。投資活動収支においては、公共施設等整備費支出が増加したが、財源として国県等補助金収入、基金取崩収入も増加しており、収支としては99百万円の増加となった。また、財務活動収支がマイナスであることから、地方債の発行額よりも償還額が多く、余剰分を地方債の償還に充当した状況となっている。全体会計においては、業務活動収支が8,256百万円の増加、投資活動収支4,656百万円の減少、財務活動収支4,105百万円の減少となり、資金収支は505百万円の減少、当年度末資金残高は6,335百万円となった。連結会計においては、業務活動収支が8,070百万円の増加、投資活動収支4,810百万円の減少、財務活動収支4,105百万円の減少となり、資金収支は846百万円、当年度末資金残高は6,935百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値より低くなっており、前年度よ2.2万円減少している。これは、減価償却による価値の減少分が取得分を上回ったためである。また、歳入額対資産比率は前年度までは類似団体平均値より高くなっていたが、本年度は0.18年減少し、類似団体平均値より低くなった。これは、前述のとおり減価償却による資産の減少があったことと、基金取崩収入の増加により歳入総額が増加したためである。有形固定資産減価償却率は、平成29年度の大規模事業(施設の更新等)が完了したことにより類似団体平均を下回っているが、平成30年度以降は資産取得よりも減価償却が上回る傾向となっており、本年度も、昨年度より1.5ポイント増加している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・標準化するとともに、公共施設等の適切な維持管理や最適な配置の実現に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より低くなっているが、大規模事業の完了と償還が進んだことにより、前年度比+1.5%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均より高くなっているが、地方債の新規発行の抑制や大規模事業の際に発行した地方債の償還が進んだことにより、比率は減少傾向になっている。今後も公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、長期的な財政負担の軽減・平準化を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて1.5万円増加している。これは前年度と比べ人口が増加しているものの、経常費用がそれ以上に増加したためである。今後も人件費や社会保障給付等が増加することが見込まれるため、必要な財源確保や厳正な執行を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているものの、大規模事業の際に発行した地方債の償還を進めるとともに、地方債の新規発行を抑制することで、負債額は減少傾向となっている。業務・投資活動収支は、類似団体平均と比べて大きく黒字となっているが、前年度と比べて、1,901百万円の減少となっている。これは、業務支出の増加と比較して、業務収入の増加が少なかったことから、業務活動収支が大きく減少したためであり、また、投資活動における公共施設等整備支出が増加したためである。今後、長期的な負債額の削減や基礎的財政収支のさらなる改善を図るため、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度までは類似団体平均値より高くなっていたが、本年度は前年度比0.4ポイント減少し、類似団体平均値より低くなった。これは業務費用及び移転費用が増加している一方で使用料・手数料等の経常収益が減少しているためである。今後も物価高騰に伴う人件費・物件費等の増加が想定されることから、予算編成においては、必要性、緊急性、費用対効果等を十分に検証することで、経常費用の抑制に努めるとともに、使用料等に関しては、個々の行政サービスを取り巻く状況も考慮しながら、適正な料金設定を行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県土浦市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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