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財政力指数の分析欄緩やかな景気回復により法人，個人市民税は増収となったものの，地価の下落等により固定資産税，都市計画税が減収となったことなどから，財政力指数は前年度と比べ０．２ポイント減少し，平成２１年度以降低下している。今後も，企業誘致などによる市税確保を図り，財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄退職手当負担金の増等により人件費などの経常経費が増加した一方で，市税や各種交付金収入が減収となり，経常収支比率は前年度と比べ４．３ポイント上昇した。今後も，社会保障関係経費の増等が見込まれることから，歳入面においては，市税等の徴収率向上や新たな自主財源の創出による一般財源の確保等に努め，また歳出面においては，事務事業の徹底した見直しによる経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の若年化に伴う職員給の減等により，退職手当負担金を除く人件費が減となったことで，人口１人当たりの決算額は前年度と比べ低くなっている。人件費については，定員適正化計画に基づく削減，物件費及び維持補修費については枠配分対象経費の拡大や事業の厳選による削減を実施してきたが，今後も単に経費の圧縮にとどまることなく，事業の目的や成果目標に合わせて既存事業をゼロベースで見直すなど，経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造改革に伴う経過措置額の支給を国に先んじて廃止したこと，及び退職・採用に伴う職員構成の変動により，ラスパイレス指数は前年度に比べ１．０ポイントの減少となっている。なお，平成２３年度及び平成２４年度については，臨時特例法に基づき国家公務員の給与が平均７．８％減額されていることから，数値が１００を超えているが，給与削減措置がないとした場合は９５．１である。今後とも，給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度から平成２２年度に実施した定員適正化計画により職員数は減少し，現在はほぼ横ばいの職員数を維持している。今後も，職員の大量退職に伴い，消防職や土木職の前倒し採用を図るなど，中長期的な視点に立った適正な定員管理の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，年々低下している。これは，高金利な資金の繰上償還を実施するとともに，事業債の発行を償還元金の範囲内に抑えることで公債費の縮減に努めたことなどによるものである。今後とも，徹底した施策の厳選，事務事業の見直し等により，市債発行を抑制し，後年度の公債費抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は，徹底した債務縮減により，特別会計を含めた市債残高を，平成１０年度末の１，０１７億円をピークとして平成２３年度末には７２８億円と－２８９億円，－２８．４％の削減を図ってきたことなどにより，年々低下してきた。平成２４年度は、大型事業の推進に伴う市債発行額の増加により市債現在高が増加したことが影響し，僅かに増加に転じている。今後も行財政改革を推進し，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職手当負担金の増等により人件費にかかる経常収支比率は，前年度と比べ１．７ポイント上昇し，類似団体平均よりも高くなっている。今後も，適正な人件費の管理・抑制に努める。 | 物件費の分析欄社会教育施設や体育施設など，施設の管理委託の増等により物件費にかかる経常収支比率は上昇している。今後も，事務事業の徹底的な見直しによる管理経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は，類似団体平均より低くなっているが，生活保護費等の増加に伴い，平成１２年度以降連続して上昇している。扶助費は，今後も増加することが見込まれるが，厳正な執行に努める。 | その他の分析欄介護保険特別会計などの特別会計への繰出金の増加により，その他に係る経常収支比率は前年度と比べ１．８ポイント上昇し，類似団体平均と比べても上回っている。今後も，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療の各特別会計において保険料徴収率の向上を図り，税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄平成１３年度以降，補助金の整理合理化を進めてきたこと及び一部事務組合負担金が少ないことにより，補助費等にかかる経常収支比率は，類似団体平均を大きく下回っている。今後も，定例化している補助金等について見直しを行い，経費の適正な負担，削減を図る。 | 公債費の分析欄これまでに実施してきた繰上償還等により，公債費は平成２１年度より減少しており，類似団体平均と比べても低くなっている。しかし，今後は，合併特例債の発行や大型事業の実施により公債費の増加が予想されるため，引き続き市債を財源とする事業の厳選や計画的な発行を行い，将来の財政負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費にかかる経常収支比率は，人件費や物件費，繰出金等の増加などにより前年度と比べ４．３ポイント上昇しているものの，類似団体平均よりは低くなっている。今後も，市税収入の低迷が見込まれる一方で社会保障関係経費の増加が見込まれることから，歳入面においては，市税等の収入強化や新たな自主財源の創出による一般財源の確保等に努め，また歳出面においては，事務事業の徹底した見直しによる経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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