茨城県土浦市の財政状況（2016年度）
茨城県土浦市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
大型事業の推進に伴う合併特例債発行による償還費の増及び臨時財政対策債償還費の増により，公債費等が増額となったものの，固定資産税等の増により，基準財政需要額，基準財政収入額ともに増となり，財政力指数は横ばいの0.88となっている。税収や財政力指数は類似団体平均を上回ってはいるが，今後も，企業誘致や，より一層の収納対策強化などにより市税確保に努めるとともに，税外収入についても滞納対策等を講じ，財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金等の減により，経常一般財源が減となった一方，大型事業の推進による公債費の増や，施設管理費等の物件費，扶助費の増により，経常収支比率は前年度と比べ1.4ポイント上昇した。平成25年度以降，当該比率は上昇傾向にあり，今後も，社会保障関係経費の増，大型事業推進による公債費や施設維持管理経費の増が見込まれることから，歳入面においては，市税等の収納強化や新たな自主財源の創出により一般財源の確保に努め，歳出面においては，徹底した事務事業の見直しにより経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
大型事業により整備した施設の維持管理経費やごみ処理外部委託等の増により物件費は増となっているものの，職員の若年化による職員給の減により人件費は減少しているため，人口1人当たりの決算額は前年度と同程度となった。しかし，物件費や維持補修費については，施設・インフラの老朽化等によりさらに経費がかかることが予想されるため，実施している全ての事業を0ベースで見直し，優先順位の低い事業は大胆にスクラップするなど，経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の若年化及び初任層の在級期間が他市町村と比較して長期であることにより，類似団体の中では最低水準にある。平成27年度は，前年度，昇給時期の差によって減給保障額が少なかったため，国に比して，給与改定による改定率が高くなり，0.3ポイントの上昇となった。平成28年度は，上述のとおり初任層の在級期間が長期であることにより，総合的見直しの影響を受ける職員が少なく，国に比して，給与改定による改定率が高くなったため，0.1ポイントの上昇となった。今後とも，給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度から毎年度職員増減計画を策定しており，現在は，ほぼ横ばいの職員数を維持している。平成29年度に，平成29年度から平成34年度までの計画期間で，定員適正化計画を策定しており，今後も簡素で効率的かつスリムな組織・機構の構築を進めながら，中長期的視点に立った適正な定員管理の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
大型事業の推進に伴い借入れた市債の元金償還が始まったことにより，公債費が平成27年度以降上昇傾向にあり，実質公債費比率は前年度と比較し0.6ポイント上昇した。今後一定期間は，大型事業の推進などによる公債費の増加が予想され，実質公債費比率も上昇を続ける見込みとなっているが，施策の厳選や事務事業の見直し，繰上償還の実施等により，後年度の公債費抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
大型事業の推進に伴い市債発行額が増加していることから，平成26年度以降は上昇に転じている。平成28年度も，平成27年度と同程度の市債を発行したことから，地方債現在高が大幅増となっており，将来負担比率は14.2ポイント上昇した。今後も，大型事業が完了するまでの期間は，地方債現在高の増や基金残高の減により将来負担比率が上昇する見込みとなっているが，引き続き行財政改革を推進し，健全で持続可能な財政運営の確立に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員の若年化による職員給の減等により，人件費は減少しているものの，経常一般財源も減となったため，人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.1ポイント増加し，類似団体を上回る状況が続いている。今後も行政運営の効率化や簡素で効率的かつスリムな組織・機構の構築を進めるなど行財政改革を推進し，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成24年度以降，物件費は増加傾向にあったが，平成28年度は清掃センターの基幹的設備更新工事により炉の1つを停止し，維持管理経費が減少したことにより，前年度と比較して0.1ポイントの減となっている。しかしながら，今後も，施設維持管理経費の増や労務単価の上昇等により，物件費は増加することが予想されるため，事務事業の徹底的な見直しにより抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費のほか，保育所や認定こども園に係る施設型給付費の増等により経常的な歳出が増加し，前年度と比較して0.4ポイント増加した。扶助費は今後も増加することが見込まれるため，厳正な執行に努める。
その他の分析欄
医療，介護など社会保障に係る費用の増加により，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加しており，経常収支比率は前年度と比較して0.1ポイント増加し，類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。今後は，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療の各特別会計において保険料徴収率の向上を図り，普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成13年度以降，補助金の整理合理化を進めてきたことにより，補助費等に係る経常収支比率は類似団体を大きく下回っている。今後も，定例化している補助金等について見直しを行い，適正な執行に努める。
公債費の分析欄
大型事業の推進に伴い発行した合併特例債等の元金償還が始まったことによる公債費の増加が続いており，前年度と比較して0.8ポイント増加した。引き続き施策の厳選や計画的な市債発行を行い，将来の財政負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
物件費に係る経常収支比率以外はすべて上昇していることから，0.6ポイント上昇している。市税収入の大幅な増加が見込めない一方で，社会保障関係経費の増や公共施設等の維持管理経費の増に対応していく必要があることから，歳入面においては収納対策の強化や行政財産・普通財産の活用等により財源確保に努め，歳出面においては経常経費の徹底的な見直しと削減を実施する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費，消防費は，それぞれ新庁舎整備，新消防庁舎整備が完了したことにより，前年度と比較して大きく減少した。民生費は，住民一人当たり128,024円となっており，類似団体を下回っているものの，扶助費の増加により上昇傾向にある。衛生費は，市営斎場整備，清掃センター基幹的設備更新により，住民一人当たり57,784円と前年度と比較して大きく増加した。土木費，教育費は，年度により増減はあるものの，いずれも類似団体と比較して高い水準にある。これは，都市施設や街路の整備，社会教育施設，学校施設の整備など，本市の未来へとつなぐ基幹事業を推進しているため，普通建設事業費が類似団体より高くなっていることによるものである。今後は，大型事業の完了に伴い，普通建設事業費は減少する見込みとなっているが，発行した市債の償還開始により公債費の増が予想されることから，施策の厳選や事務事業の見直し等により，後年度のコスト抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は，退職手当負担金や職員給の減などにより，前年度と比較して減少し，住民一人当たり62,663円となっているが，人口千人あたりの職員数と同様に類似団体を上回る状況が続いている。扶助費は，類似団体を下回っているものの，臨時福祉給付金や保育所等の施設型給付費の増により前年度と比較して増加し，住民一人当たり78,183円となっている。普通建設事業費は，新消防庁舎整備や水郷プール再整備事業等の大型事業が完了したことから大きく減少しているが，新図書館や小中一貫教育学校整備など継続中の大型事業があるため，類似団体と比較して高い状況となっている。繰出金は，住民一人当たり66,924円と，前年度に引き続き類似団体で最も高くなっているが，土浦駅前北地区市街地再開発事業の推進に伴う同特別会計への繰出金が前年度比27.1％増と大きく増加したことによるものである。今後は，大型事業の完了に伴い普通建設事業費及び繰出金は減少する見込みとなっているが，発行した市債の償還開始により公債費の増が予想されることから，施策の厳選や事務事業の見直し等により，後年度のコスト抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は，繰越金の積立てなどにより平成26年度まで年々増加してきたが，大型事業の推進に伴い取崩しを実施しているため，平成26年度以降減少に転じている。また，実質収支についても，平成25年度は税収の増などにより7.15％に上昇したものの，その後は低下傾向にある。今後は，市税徴収率の更なる向上や，市債新規発行の厳選による公債費の抑制など，将来を見据えた財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成は，全会計とも黒字となっている。また，全会計の標準財政規模比については，平成24年度から平成26年度にかけては一般会計実質収支の増により20％前後まで上昇したが，平成28年度は平年並みの12.90％となっている。今後とも，効率的な財政運営を行い，健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については，平成22年度以降，高金利な資金の繰上償還を実施するとともに，事業債の発行を償還元金の範囲内に抑えることにより，年々低下傾向にあった。平成27年度以降，大型事業の推進に伴い発行された市債の新たな償還が発生していることから公債費が増加しており，実質公債費比率は上昇している。大型事業が続く一定期間は市債の発行が続くため，今後も施策の厳選や事務事業の見直し等により，後年度の公債費抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
大型事業の推進に伴い，合併特例債などの市債発行額が増加しており，普通会計における地方債現在高が前年度と比較して59億円，9.1％の増となったことに加え，都市計画事業である土浦駅前北地区市街地再開発事業の進捗により，充当可能特定歳入が23億円，17.8％の減となったことから，将来負担比率が上昇し，69.6となっている。今後も，一定期間は大型事業推進に伴う市債発行が続く見込みであるが，事業内容の見直し等により発行額を抑制し，財政健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設への新規投資や老朽化対策としての更新投資を積極的に行っているため，全体として老朽化の程度が抑えられ，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より6.0ポイント低い値となっている。引き続き平成28年8月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設等の計画的な統廃合・更新を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制したい。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設への新規投資や老朽化対策としての更新投資を積極的に行っているため，全体として老朽化の程度が抑えられ，将来世代が便益を享受する資産を形成している。そのため，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を6.0ポイント下回っている。一方で，将来世代への負担も少しずつ増加しており，将来負担比率は類似団体平均と比較して37.6ポイント高くなっている。今後も公共施設の更新など大型事業を予定していることから，有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられるものの将来世代負担比率の増加が見込まれる。これらの指標は中長期的に経年での推移によりバランスをみていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については，平成22年度以降，高金利な資金の繰上償還を実施するとともに，事業債の発行を償還元金の範囲内に抑えることにより，年々低下傾向にあったが，大型事業の推進に伴い発行された市債の新たな償還が発生していることから公債費が増加しており，実質公債費比率と将来負担比率は共に上昇している。大型事業が続く一定期間は市債の発行が続く見込みであるが，今後も施策の厳選や事務事業の見直し等により公債費を抑制し，財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館である。それ以外の施設については，類似団体平均と比較して低くなっている。幼稚園・保育所については，昭和４０年代～５０年代に建てられたものが多いことから，大規模改造工事等を行っているものの，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。児童館については，市内3カ所のうち2カ所が昭和４０年代～５０年代に建てられたことから，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。道路については，合併特例債を活用した広域幹線道路整備事業等により新設道路が増加している影響もあり，有形固定資産減価償却率は抑えられ，一人あたり延長は増加している。橋梁・トンネルについては､平成24年度に朝日トンネルを新設したことにより，有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。学校施設については，平成27年度に校舎1校，体育館１棟の改築があり，また既存校舎耐震補強や大規模改造工事を年次計画で推進したこともあり，有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。公営住宅については､耐用年数を経過している建物が多いが，改修工事等を行っているため，有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低くなっている。公民館については，平成26年度に一棟改築したため，有形固定資産減価償却率が低く抑えられている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，市民会館，一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所であり，低くなっている施設は体育館・プール，庁舎，消防施設及び福祉施設である。図書館については，資産の大半を占める図書館本館が建設から相当期間経過していることから，有形固定資産減価償却率は著しく高くなっている。現在建設している新図書館が平成29年11月に開館するため，有形固定資産減価償却率は下がる見込みである。市民会館については，昭和44年築と老朽化が著しく，有形固定資産減価償却率は著しく高くなっている。今後，耐震化及び大規模改造工事を予定している。一般廃棄物処理施設については，昭和40年代に建設された建物があることから，有形固定資産減価償却率は著しく高くなっている。今後，ごみ焼却施設の基幹的設備改良工事，汚泥再生処理センターの改築工事を予定している。保健センター・保健所については，資産の大半を占める土浦市保健センターの有形固定資産減価償却率は50％であり，現時点で改修等の予定は無いことから，今後，率が年々上昇していくことが予想される。体育館・プールについては，水郷プールの再整備が平成27年度末に完了したことから，有形固定資産減価償却率は0.0％となっている。庁舎については，平成27年に新たに本庁舎を整備したことから，有形固定資産減価償却率は著しく低くなっている。消防施設については，新消防庁舎が平成27年に完成したことから，有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。福祉施設については，総合福祉会館が平成9年築と比較的新しいことから，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において,資産総額が前年度末から3,887百万円増加(+2.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり,新市営斎場整備の実施等により3,217百万円増加した。一方で負債総額が前年度末から6,195百万円増加(+8.4%)した。金額の変動が大きいものは地方債であり、新図書館を核とする土浦駅西口の再生,新治地区小中一貫教育学校の整備,川口運動公園野球場整備など,本市発展の根幹となる社会資本整備の進捗に伴い市債残高が6,314百万円増加した。全体会計においては、土浦駅前北地区市街地再開発事業における建設事業が資産・負債ともに影響しており、資産はインフラ資産の増加により7,015百万円増加(+2.7%)し268,398百万円となり,負債については地方債の増加により4,829百万円増加(+4.5%)し112,269百万円となった。連結会計においては総資産が270,751百万円,負債は112,496百万円,純資産は158,255百万円であり,連結団体の資産額は大きくないことから,全体会計とほぼ同規模となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は47,879百万円となり、前年度比1,455百万円の増加(+3.1%)となった。そのうち,人件費が8,949百万円,物件費等が15,587百万円と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。経常費用の主な増加の要因は移転費用であり,土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計への繰出金増加の影響で,移転費用全体で1,484百万円増加の22,443百万円となった。純行政コストは1,319百万円増加の45,512百万円となり,土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計への繰出金の増が行政コスト全体の増に大きな影響を与えている。全体会計においては、経常費用は76,831百万円となり、前年度比672百万円の減少(▲0.9%)となった。人件費・物件費等の業務費用は33,267百万円と前期比18百万円増加したものの、国民健康保険特別会計において被保険者数の減少等により補助費等が減少したため移転費用全体で▲690百万円減少し,経常収益が125百万円増加となったため,純行政コストは▲742百万円減少し68,890百万円となった。連結会計においては,業務費用が34,329百万円,移転費用が55,678百万円経常収益が8,352百万円,臨時損益を含めた純行政コストが81,721百万円となった。連結団体の純行政コスト総額(12,831百万円)の大部分を茨城県後期高齢者医療広域連合が占めている(12,634百万円)。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,純行政コスト45,512百万円を賄う財源として税収等及び国県等補助金が42,252百万円であり,純資産は▲2,309百万円と大きく減少する結果となった。前年と比較すると,純行政コストが土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計への繰出金増加により1,319百万円増加しているのに対し,国県等補助金が891百万円減少していることが影響している。全体会計においては純行政コスト68,890百万円に対し財源が70,069百万円と,純資産は2,186百万円増加した。土浦駅前北地区市街地再開発事業において国庫交付金を主な財源としていることが影響しており,一般会計等がマイナスであったのに対しプラスとなっている。連結会計においては純行政コストが81,712百万円に対し財源が83,172百万円で,純資産は2,459百万円増加した。土浦・かすみがうら土地区画整理一部事務組合において事業の進捗に伴う国庫交付金の増加等により純資産が増加(256百万円)し、全体会計と比べて純資産が273百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等は,業務活動収支+266百万円,投資活動収支が市営斎場整備事業など大規模事業の実施により▲6,296百万円,財務活動収支は+6,314百万円であり、結果として資金収支は+283百万円となり,当年度末資金残高は1,497百万円となった。前年度に引き続き,本市発展の根幹となる社会資本整備を進めていることから,大規模事業実施による不足分を財務活動収支における地方債にて充当している状況が続いている。全体会計においては、業務活動収支+7,280百万円,投資活動収支13,542百万円,財務活動収支+5,046百万円となり,資金収支は▲1,216百万円,当年度末資金残高は4,097百万円となった。水道事業会計において右籾配水場の整備に伴い資金収支が▲1,156百万円となったことが影響している。連結会計においては,業務活動収支+7,296百万円,投資活動収支13,275百万円,財務活動収支+5,057百万円となり,資金収支は▲922百万円,当年度末資金残高は5,155百万円となった。土浦・かすみがうら土地区画整理一部事務組合において事業繰越により資金収支が増(210百万円)となったことから、全体会計と比べて資金収支が+294百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値より低いものの、昨年度よりそれぞれ3.1万円,0.3年増加している。これは、本庁舎・消防庁舎の新築移転,新図書館を核とする土浦駅西口の再生,新治地区小中一貫教育学校の整備,川口運動公園野球場整備など,本市発展の根幹となる社会資本整備を進めてきたためであり、その結果,有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っており,前年度比の上昇幅も抑えられている。今後も,公共施設等総合管理計画に基づき,更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより,財政負担を軽減・平準化するとともに,公共施設等の適切な維持管理や最適な配置の実現に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較し,純資産比率は低く,将来世代負担比率は高くなっている。これは,本市発展の根幹となる社会資本整備に係る地方債の発行額の増加によるものであり、今後も公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより,長期的な財政負担の軽減平準化を図りたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計への繰出金が事業進捗により増加したことから,類似団体平均値を上回ることとなった。ただし,土浦駅前北地区市街地再開発に係る工事が完了する平成29年度までの一過性のものであり,当該事業の終了後は類似団体平均値並みの水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており,また,基礎的財政収支は,投資活動収支が大きく赤字,財務活動収支が大きく黒字となっている。これは,本市発展の根幹となる社会資本整備に係る地方債の発行によるものであり,長期的な負債額の削減や基礎的財政収支をの改善を図るため,公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが,前年度と比較して経常費用が増加している。今後も新たな公共施設の維持管理経費の増加が見込まれることから,予算編成において、必要性,緊急性,費用対効果等を十分に検証することで,維持管理経費の抑制に努めたい。また,使用料等に関しては、個々の行政サービスを取り巻く状況も考慮しながら、適正な料金設定を行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県土浦市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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