茨城県土浦市の財政状況（2010年度）

景気回復の足踏み状態が続く中、市税収入が減少したことなどにより平成22年度は下降に転じたものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、市税収入の伸び悩みや扶助費等の義務的経費の増加が見込まれる中、より一層の収納対策強化のため策定した「市税滞納一掃アクションプラン」に基づき、クレジットカード納付やインターネット公売等による徴収率向上対策を図り、また、手数料の見直しや有料広告掲示事業の実施など様々な自助努力により財源確保に努める。

普通交付税・臨時財政対策債等の収入が増加する一方、経常経費を削減したことにより、前年度と比べ8.3ポイントと大幅に低下し、類似団体と比べても低めの数値となっている。今後も、市税収入の低迷が見込まれる一方で社会保障関係費の増が見込まれることから、歳入面においては、市税等の収納強化や新たな自主財源の創出による一般財源の確保等に努め、また歳出面においては、事務事業の徹底した見直しによる経常経費の抑制やプライマリーバランスの堅持による公債費の圧縮等に努め、現在の水準を維持する。

類似団体平均に比べ若干低めの決算額とはなっているものの、前年度に比べ高くなっている要因は、予防接種や健康診査等の委託料が増加したためである。人件費については定員適正化計画に基づく削減、物件費及び維持補修費については枠配分対象経費の拡大や事業の厳選による削減を実施しているところであるが、今後も集中改革プランに基づく効率的な組織体制の確立に努め、計画的な職員採用による人件費の抑制を図っていく。また、引き続き指定管理者制度等の事業アウトソーシングによる施設管理の効率化や事業の見直しを図るなど、経常経費の削減に努める。

平成18年度から国家公務員に準じた給与構造改革を実施しており、類似団体平均値を下回っているが、今後も給与水準の適正化に努める。

平成18年度から実施している定員適正化計画により、平成18年度から平成22年度末で118人職員数が削減された。今後も行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減を図りながら、中長期的視点に立った適正な定員管理の維持に努める。

実質公債費比率は、類似団体を下回っている。これは、高金利な資金の繰上償還を実施するとともに、事業債の発行を償還元金の範囲内に抑えることで公債費の縮減に努めたことなどによるものである。今後とも、徹底した施策の厳選、事務事業の見直し等により、市債発行を抑制し、後年度の公債費抑制に努める。

将来負担比率は、類似団体を大きく下回っている。これは、徹底した債務縮減により、特別会計を含めた市債残高を、平成10年度末の1,017億円をピークとして、平成22年度末には786億円と-231億円、-22.7％の削減を図ってきたこと、及び(財)土浦市住宅公社の解散に向けて公社保有土地の買い戻しに取り組んだことなどによる。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費にかかる経常収支比率は、平成20年度から上昇に転じて類似団体平均よりも高くなった。これは、職員の削減により職員給の削減が図られているが、継続雇用の臨時職員を非常勤職員とし、支出科目を賃金から報酬に切り替えたために上昇したものである。人口1人当たり人件費・物件費等、ラスパイレス指数及び人口千人当たり職員数は類似団体を下回っており、今後も適正な人件費の管理・抑制に努める。

物件費にかかる経常収支比率が上昇したのは、予防接種や健康診査等の委託料が増加したことが主な要因である。また、業務のアウトソーシングにより管理委託の割合が増加している。今後も、各施設のトータルコストの削減を図り、管理経費等の削減に努める。

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりわずかに低くなっているが、医療費助成対象年齢の拡大や子ども手当、生活保護費等の増に伴い、平成12年度以降連続して上昇している。扶助費は今後も増加することが見込まれるが、厳正な執行に努める。

類似団体平均より下回っているのは、特別会計にかかる公債費や管理経費等の減に伴う繰出金が減少したこと、普通交付税や臨時財政対策債等の収入が増えたことなどによる。なお、平成21年度まで類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金の増加が主な要因となっているため、今後は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計において、保険料徴収率の向上を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

平成13年度以降、補助金の整理合理化を進めてきたことにより、補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体を大きく下回っている。今後も、定例化している補助金等について見直しを図っていく。

公債費にかかる経常収支比率が類似団体平均よりも低くなっているのは、普通交付税や臨時財政対策債等の収入が大幅に増えたためである。今後も繰上償還を実施するとともに、プライマリーバランスの黒字を維持することで公債費の縮減に努める。

公債費以外の経費にかかる経常収支比率は、経常経費を削減したことなどにより、前年度と比べ5.9ポイントと大幅に低下し、類似団体と比べても低めの数値となっている。今後も、市税の大幅な落ち込みが見込まれる一方で社会保障関係費の増が見込まれることから、歳入面においては、市税等の収納強化や新たな自主財源の創出による一般財源の確保等に努め、また歳出面においては、事務事業の徹底した見直しによる経常経費の抑制に努める。

平成20年度は年度末に行った土地開発基金からの土地の買戻し等により、平成21年度は税収の落ち込み等より実質単年度収支はマイナスとなっている。なお、実質収支比率は、ここ数年3～5％を推移している。今後も、現在の水準を維持するため、基金の積立や公債費の繰上償還など、将来を見据えた財政調整を実施していく。