茨城県土浦市の財政状況（2017年度）
茨城県土浦市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
土浦市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増により，基準財政需要額が増となったものの，固定資産税や法人税割等の増により，基準財政収入額も増となったことから，財政力指数は単年度ではほぼ横ばいとなったが，3か年平均では平成26年度の数値が高かった影響により，0.01ポイント減の0.87となっている。税収や財政力指数は類似団体平均を上回ってはいるが，今後も，企業誘致や，人口減少対策の推進により，市税の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
大型事業の推進に伴い，公債費や施設管理等の物件費が増となったものの，市税や地方消費税交付金等，経常一般財源の増により，経常収支比率は前年度と比べ0.7ポイント低下した。平成25年度以降の上昇傾向に歯止めがかかった形ではあるが，今後も，社会保障経費の増，大型事業実施による公債費や施設維持管理経費の増が見込まれることから，歳入面においては，市税等の収納強化や新たな自主財源の創出により一般財源の確保に努め，歳出面においては，徹底した事務事業の見直しにより経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の若年化に伴う職員給の減により，人件費は減少しているものの，大型事業により整備した施設の維持管理経費や既存施設の除却費用が増となったことから，人口1人当たりの決算額は448円増加し，引続き類似団体平均を上回っている。物件費については，施設・インフラの老朽化等によりさらに経費がかかることが予想されるため，実施している全ての事業を0ベースで見直し，優先順位の低い事業は大胆にスクラップするなど，経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の若年化及び初任層の在級期間が他市町村と比較して長期であることにより，類似団体の中では最低水準にある。平成28年度は，上述のとおり初任層の在級期間が長期であることにより，総合的見直しの影響を受ける職員が少なく，国に比して，給与改定による改定率が高くなったため，0.1ポイントの上昇となった。平成29年度は，算定中のため平成28年度の数値のままとなった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度から毎年度職員増減計画を策定しており，現在は，ほぼ横ばいの職員数を維持している。平成29年度に，平成29年度から平成34年度までの計画期間で，定員適正化計画を策定しており，今後も簡素で効率的かつスリムな組織・機構の構築を進めながら，中長期的視点に立った適正な定員管理の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
大型事業の進捗に伴い，都市計画税充当可能額が増となったことにより特定財源が増となったため，実質公債費比率は，単年度では前年度と比較して1.2ポイント低下したものの，3か年平均では0.8ポイント上昇した。今後，短期的には，大型事業の完了に伴う特定財源の増により，実質公債費比率は低下する見込みとなっているが，中長期的には，公債費の増加により，再び上昇することが予想されることから，施策の厳選や事務事業の見直し，繰上償還の実施等により，後年度の公債費抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
大型事業の推進に伴い市債発行額が増加しており，平成26年度以降上昇を続けている。平成29年度も，前年度と同程度の市債を発行したことにより地方債現在高が大幅増となったことから，将来負担比率は13.7ポイント上昇し，類似団体の中でも特に高い数値となっている。今後は，大型事業の完了により地方債現在高の増には歯止めがかかり，将来負担比率は低下する見込みとなっているが，引続き行財政改革を推進し，健全で持続可能な財政運営の確立に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員の若年化に伴う職員給の減等により，人件費は減少しており，人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して1.5ポイント低下したものの，類似団体平均を上回る状況は変わっていない。今後も行政運営の効率化や，簡素で効率的かつスリムな組織・機構の構築を進めるなど，行財政改革を推進し，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
大型事業により整備した施設に係る維持管理経費の増や労務単価の上昇等により，平成24年度以降，物件費に係る経常収支比率は上昇傾向にあり，平成29年度は，前年度と比較して0.4ポイント上昇している。今後も，施設維持管理経費の増や労務単価の上昇等により，物件費は増加することが予想されるため，事務事業の徹底的な見直しにより抑制に努める。
扶助費の分析欄
保育園等に係る施設型給付費や障害者自立支援給付費等の増により，経常的な歳出が増加したことから，扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.1ポイント上昇したものの，類似団体平均は下回っている。扶助費は今後も増加することが見込まれるため，厳正な執行に努める。
その他の分析欄
繰出金について，高齢化の進展により，介護保険特別会計等への繰出金が増加傾向にあるものの，平成29年度は，下水道事業特別会計への繰出金が公債費の減に伴い減となったことにより，その他経費に係る経常収支比率は0.6ポイント低下した。今後も，国民健康保険特別会計等において保険料徴収率の向上を図るなど，普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
平成13年度以降，補助金の整理合理化を進めてきたこと等により，補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。平成29年度は0.1ポイント低下しているが，ほぼ横ばいで推移している。今後も，定例化している補助金等について見直しを行い，適正な執行に努める。
公債費の分析欄
大型事業の推進に伴い発行した合併特例債等の元金償還が順次開始されていることにより，公債費の増加が続いており，平成29年度の公債費に係る経常収支比率は，前年度と比較して1.0ポイント上昇した。今後数年間は公債費の増加が見込まれるが，引続き計画的な市債発行や繰上償還を行い，将来の財政負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費や物件費に係る経常収支比率については前年度と比較して上昇したものの，人件費や繰出金等の減により，公債費以外の経常収支比率は1.7ポイント低下している。今後，社会保障経費の増や公共施設等の維持管理経費の増に対応していく必要があることから，歳入面においては収納対策の強化や行政財産・普通財産の活用等により財源確保に努め，歳出面においては経常経費の徹底的な見直しと削減を実施する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は，住民一人当たり130,534円となっており，類似団体平均を下回っているものの，扶助費の伸びを受けて増加傾向にある。衛生費は，市営斎場整備事業の完了により，前年度と比較して17,473円の大幅減となったものの，ごみ焼却施設基幹的設備更新事業が継続している影響により，類似団体平均を上回る状況となっている。土木費，教育費は類似団体平均と比較して高い水準にあるが，都市施設や街路，社会教育施設の整備等，本市の未来へとつなぐ基幹事業を集中的に推進していることによる。特に，教育費は新図書館や小中一貫教育学校の整備，川口運動公園野球場の改修等，大型事業が集中したことにより，類似団体内で最も高い84,853円となっている。今後は，大型事業の完了に伴い，普通建設事業費は減少する見込みとなっているが，発行した市債の償還開始により公債費の増が予想されることから，施策の厳選や事務事業の見直し等により，後年度のコスト抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は，退職手当負担金や職員給の減等により，前年度と比較して1,679円の減となったが，人口千人あたりの職員数と同様に，類似団体平均を上回る状況が続いている。扶助費は，類似団体平均を下回っているものの，保育園等への施設型給付費の増等により，前年度と比較して2,526円の増となり，増加傾向が続いている。普通建設事業費は，新図書館整備事業や小中一貫教育学校整備事業等，新規整備に係る大型事業の進捗により，前年度と比較して36.9％の大幅増となり，類似団体平均を上回る状況が続いている。繰出金は，土浦駅前北地区市街地再開発事業の進捗に伴い，同特別会計への繰出金が大幅減となったことにより，前年度と比較して30.2％の減となったが，引続き類似団体平均を上回る状況が続いている。今後は，大型事業の完了に伴い普通建設事業費及び繰出金は減少する見込みとなっているが，発行した市債の償還開始により公債費の増が見込まれることから，施策の厳選や事務事業の見直し等により，後年度のコスト抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は，大型事業の推進に伴う取崩しにより減少してきたが，平成29年度は，今後見込まれる公債費や社会保障経費等の増への対応として5億円を積み立てたことにより，増加に転じている。実質収支についても，税収等が伸び悩んだため減少傾向にあったものの，平成29年度は土地区画整理一部事務組合負担金剰余金を3億円余り計上したこと等により，増加している。実質単年度収支は，実質収支の増及び財政調整基金への積立てに加え，5億円程度の繰上償還を実施したことから，4年ぶりにプラスとなった。今後も，市税徴収率の更なる向上や新規市債発行の厳選による公債費の抑制等，将来を見据えた財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成は，全会計とも黒字となっている。また，全会計の標準財政規模比については，平成25年度から平成26年度にかけては一般会計実質収支の増により20％前後まで上昇したが，平成29年度は平年並みの13.07％となっている。水道事業会計については黒字の比率が縮小傾向にあるが，今後とも，効率的な財政運営を行い，健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については，平成22年度以降，高金利な資金の繰上償還を実施するとともに，事業債の発行を償還元金の範囲に抑えることにより，年々低下傾向にあった。平成27年度以降，大型事業の推進に伴い公債費が大きく増加しているものの，平成29年度は算入公債費の増により分子は減少に転じている。今後も，大型事業の実施による公債費の増が一定期間続くことから，施策の厳選や事務事業の見直し等により，後年度の公債費抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
大型事業の推進に伴い，合併特例債等の市債発行額が増加しており，普通会計における地方債現在高が前年度と比較して39億円，5.4％の増となったことに加え，公共下水道事業等の都市計画事業に係る地方債現在高が減少したことに伴い，充当可能特定歳入が減となったことから，将来負担比率の分子は前年度に引続き増となっている。今後も，一定期間は大型事業推進に伴う市債発行が続く見込みであるが，事業内容の見直し等により発行額を抑制し，財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・今後見込まれる公債費等への対応として，財政調整基金に5億円を積み立てた一方，ごみ分別収集事業に充てるため，「合併振興基金」を2億円程度取り崩したこと等により，基金全体としては3億円程度の増となった。（今後の方針）・老朽化が進む公共施設の更新や修繕等に対応していくため，平成29年度に設置した「市立学校施設整備基金」に加え，新たに「公共施設等総合管理基金」を設置する予定である。・財政調整基金及び減債基金については，今後増大する公債費等に対応するための取崩しが見込まれており，本市において策定した「長期財政見通し」では7年程度で枯渇する見通しとなっていることから，歳入確保及び歳出抑制に努める。
財政調整基金
（増減理由）・今後見込まれる公債費の増や，社会保障経費の増等への対応として，5億円の積立を実施した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は，標準財政規模の10％（約29億円）から20％（約58億円）の範囲内となるように努めている。・土浦駅前北地区市街地再開発事業の完了に伴い，同特別会計から一般会計に繰り入れる清算金を財政調整基金に積み立てることとしており，平成30年度までは増加を見込んでいる。・中長期的には，歳入面においては，普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が平成32年度で終了し，歳出面においては，近年の大規模事業実施による影響で公債費が増加する見込みとなっていることから，基金残高は急激に減少し，7年程度で枯渇する見通しとなっているため，歳入確保及び歳出抑制に努める。
減債基金
（増減理由）・利子の積立による増加のみとなっている。（今後の方針）・近年の大型事業実施に伴い，公債費が増加傾向にあることへの対応として，平成27年度以降，1億円～2億円程度を取り崩すこととしている。・収支の状況により，平成29年度は取崩しを実施しなかったが，今後も公債費が増加する傾向にあることから，中長期的には，財政調整基金とともに急激に減少し，7年程度で枯渇する見通しとなっており，歳入確保及び歳出抑制に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進・協働のまちづくり基金：地域の個性や特色を生かした協働のまちづくりの推進を目的として，市民やまちづくり団体が主体となって行う地域の交流促進や活性化を図る公共的・公益的な活動（増減理由）・合併振興基金：平成27年度以降，全市で実施しているごみの分別収集事業に充当しており，平成29年度は2億円程度を取り崩した。・文化振興基金：市民ギャラリーを新規整備するための費用等に充当するため，3千万円程度を取り崩した。・奨学基金：育英事業の実施により4百万円程度を取り崩す一方，向後3年間の活用見込額にあたる1千万円程度を一般財源から積み立てた。（今後の方針）・合併振興基金：基金造成の際に借り入れた合併特例債の償還に合わせ，毎年度2億円程度の取崩しを予定している。・社会福祉事業基金：福祉分野における計画策定事業や医師不足への対応に係る経費に充当するための取崩しを予定している。・協働のまちづくり基金：市民やまちづくり団体が実施するハード事業やソフト事業への補助に充当するための取崩しを予定している。・奨学基金：毎年度の取崩し及び3年に1回の積立てを予定している。積立金については，近年は寄付もなく，一般財源となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設への新規投資を積極的に行った結果として，全体的に老朽化の程度が抑えられ，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より10.5ポイント低い値となっている。引き続き平成28年8月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設等の計画的な統廃合・更新を進めることにより，有形固定資産減価償却率の上昇を抑制したい。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度に行った新治地区小中一貫教育学校整備事業など，公共施設への新規投資を積極的に行った結果として，その大部分は公債財源で賄われることから将来負担額が増大し，債務償還可能年数は類似団体平均よりも2.2年上回っている。平成30年度は下がる見込みであるが，今後も施策の厳選等により借入額の増加を抑えていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設への新規投資を積極的に行った結果として，全体として老朽化の程度が抑えられ，将来世代が便益を享受する資産を形成している。そのため，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を10.5ポイント下回っている。一方で，将来世代への負担も少しずつ増加しており，将来負担比率は類似団体平均と比較して71.1ポイント高くなっているが，平成27年度から平成29年度にかけての上昇は大型事業による一時的なものであり，平成30年度は下がる見込みである。これらの指標は中長期的に経年での推移によりバランスをみていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については，平成22年度以降，高金利な資金の繰上償還を実施するとともに，事業債の発行を償還元金の範囲内に抑えることにより，年々低下傾向にあったが，大型事業の推進に伴い発行された市債の新たな償還が発生していることから公債費が増加しており，実質公債費比率と将来負担比率は共に上昇している。平成29年度については新治地区小中一貫教育学校整備事業や新図書館施設整備事業などの大型事業による市債の増加が進んだが，平成30年度は市債残高は減少する見込み。今後も施策の厳選や事務事業の見直し等により公債費を抑制し，財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館である。それ以外の施設については，類似団体平均と比較して低くなっている。幼稚園・保育所については，昭和40年代～50年代に建てられたものが多いことから，大規模改造工事等を行っているものの，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。児童館については，市内3カ所のうち2カ所が昭和40年代～50年代に建てられたことから，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。道路については，合併特例債を活用した広域幹線道路整備事業等により新設道路が増加している影響もあり，有形固定資産減価償却率は抑えられ，一人あたり延長は増加している。橋梁・トンネルについては，平成24年度に朝日トンネルを新設したことにより，有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。学校施設については，平成29年度に校舎1校の大規模増改築があり，また既存校舎耐震補強や大規模改造工事を年次計画で推進したこともあり，有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。公営住宅については，耐用年数を経過している建物が多いが，改修工事等を行っているため，有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低くなっている。公民館については，平成26年度に一棟新築したため，有形固定資産減価償却率が低く抑えられている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，市民会館，一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所であり，それ以外の施設については，類似団体平均と比較して低くなっている。市民会館については，昭和44年築のため老朽化が著しく，有形固定資産減価償却率は著しく高くなっている。令和元年度に耐震化及び大規模改造工事が完了する予定である。一般廃棄物処理施設については，昭和40年代に建設された建物があることから，有形固定資産減価償却率は著しく高くなっている。平成30年度にごみ焼却施設の基幹的設備改良工事が完了し，また，令和３年度に泥再生処理センターの改築工事が完了する予定であるため，今後，有形固定資産減価償却率は低くなる見込みである。保健センター・保健所については，資産の大半を占める土浦市保健センターの有形固定資産減価償却率は50％であり，現時点で改修等の予定は無いことから，今後，率が年々上昇していくことが予想される。図書館については，平成29年度に新図書館が完成したため，有形固定資産減価償却率が低くなり，一人当たり面積について，類似団体平均と比較して高くなっている。体育館・プールについては，水郷プールの再整備が平成27年度末に完了したことから，有形固定資産減価償却率は低くなっている。市庁舎については，平成27年度に新たに本庁舎を整備したことから，有形固定資産減価償却率は著しく低くなっている。消防施設については，新消防庁舎が平成27年度に完成したことから，有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。福祉施設については，総合福祉会館が平成9年築であり比較的新しいことから，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において,資産総額が前年度末から10,028百万円増加(+5.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり,新治地区小中一貫教育学校整備,新図書館整備,ごみ焼却施設整備等の実施により,9,039百万円増加した。負債総額については前年度末から3,560百万円増加(+4.4%)した。金額の変動が大きいものは地方債であり、上記の事業などの,本市発展の根幹となる社会資本整備の進捗に伴い,地方債残高が3,915百万円増加した。全体会計においては,資産総額が前年度末から3,646百万円増加(+1.4%)となった。一般会計等の増加事由同様,新治地区小中一貫教育学校整備等大型事業の進捗により、事業用資産が8,924百万円増加(+12.7%)した一方で,土浦駅前北地区市街地再開発事業における建設事業が完了し,当初からの建設事業をインフラ資産建設仮勘定として計上していたものを一般会計の事業用資産へ所管換えしているため,インフラ資産が5,505百万円減少(▲3.2.%)した。負債総額については,上記事業に充当した地方債の増加により前年度末から2,919百万円増加(2.6%)となった。連結会計においては総資産が274,390百万円,負債は115,403百万円,純資産は158,987百万円であり、連結団体の資産額は大きくないことから,全体会計とほぼ同規模となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は46,134百万円となり,前年度比1,745百万円の減少(-3.6%)となった。経常費用の主な減少の要因は移転費用であり、前年度に土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計への繰出金が一時的に増加したため、当年度は他会計繰出金が2,961百万円減少しており、移転費用全体で2,812百万円減少の19,631百万円となった。純経常行政コストは1,926百万円減少の43,538百万円となり,土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計への繰出金の減が行政コスト全体の減に大きな影響を与えている。全体会計においては,経常費用は77,905百万円となり,前年度比1,074百万円の増加(+1.4%)となった。一般会計等における土浦・かすみがうら土地区画整理一部事務組合に対する委託料等の増により,物件費が前年度比1,408百万円増加したことが大きな要因となっている。純行政コストは70,083百万円となり,前年度比1,193百万円増加(+1.7%)となった。連結会計においては,業務費用が34,441百万円,移転費用が56,784百万円経常収益が8,122百万円,臨時損益を含めた純行政コストが83,531百万円となった。連結団体の純行政コストの総額(13,448百万円)の大部分を茨城県後期高齢者医療広域連合が占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,純行政コスト43,601百万円を賄う財源として税収等及び国県等補助金が45,264百万円であり、土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計からの固定資産所管換え等を含めると,純資産は+6,469百万円と大きく増加する結果となった。前年度と比較すると、他会計繰出金の減により純行政コストが1,911百万円減少しているのに対し,大型事業の進捗等による国県等補助金の増により財源が3,012百万円増加していることが影響している。全体会計においては,純行政コスト70,083百万円に対し財源が72,380百万円であるが,会計間の資産所管換えに伴う無償所管換え等が減少し,また,土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計において,再開発事業における床原価算定時に事業費より控除する補助金相当額(1,516百万円)をその他にて調整したため,純資産変動額は727百万円の増加にとどまった。連結会計においては,純行政コスト83,531百万円に対し財源が85,665百万円であるが,前述の土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計の調整による影響額等により,純資産変動額は732百万円の増加にとどまった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支+3,777百万円,投資活動収支が▲7,642百万円,財務活動収支は+3,826百万円であり、結果として資金収支は▲38百万円となり,当年度末資金残高は1,460百万円となった。前年度に引き続き,本市発展の根幹となる社会資本整備を進めていることから,大規模事業実施による不足分を財務活動収支における地方債にて充当している状況が続いている。全体会計においては、業務活動収支+7,558百万円,投資活動収支10,435百万円,財務活動収支+2,945百万円となり,資金収支は+69百万円,当年度末資金残高は4,166百万円となった。一般会計等と同様,大規模事業実施による不足分を財務活動収支における地方債にて充当している状況が続いている。連結会計においては、業務活動収支+7,455百万円,投資活動収支10,817百万円,財務活動収支+2,936百万円となり,資金収支は▲426百万円,当年度末資金残高は4,812百万円となった。一般会計等,全体会計と同様,前述の理由により大規模事業実施による不足分を財務活動収支における地方債にて充当している状況が続いている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値より低いものの、昨年度よりそれぞれ7.5万円,0.09年増加している。これは,新図書館の整備,ごみ焼却施設の整備等,本市発展の根幹となる社会資本整備を進めてきたためであり、その結果,有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っており、昨年度より0.9ポイント減少している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき,更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより,財政負担を軽減・標準化するとともに,公共施設等の適切な維持管理や最適な配置の実現に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較し,純資産比率は低く,将来世代負担比率は高くなっている。これは、本市発展の根幹となる社会資本整備に係る地方債の発行額の増加によるものであり,今後も公共施設等の更新統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより,長期的な財政負担の軽減平準化を図りたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均値より低くなっているが,今後も公共施設等への積極的な投資により,減価償却費の費用負担は年々増加していくことが予測されるため、必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており,また,基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲3,168百万円となっている。これは,地方債を発行して新治地区小中一貫教育学校整備,新図書館整備,ごみ焼却施設整備等事業など本市発展の根幹となる社会資本整備を実施したためである。今後,長期的な負債額の削減や基礎的財政収支の改善を図るため、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これは、経常的な行政サービス提供コストである経常費用が減少した一方で行政サービスに係る受益者負担額が増加したことによる。今後は新たな公共施設の維持管理経費の増加が見込まれ経常費用の増加が想定されることから,予算編成においては,必要性,緊急性,費用対効果等を十分に検証することで,維持管理経費の抑制に努めたい。また、使用料等に関しては、個々の行政サービスを取り巻く状況も考慮しながら,適正な料金設定を行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県土浦市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。