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財政力指数の分析欄地方消費税交付金の増により、基準財政収入額は増となったが、公債費の増と臨時財政対策債振替相当額の減により、基準財政需要額は増となり、財政力指数は単年度では若干（０．０３ポイント）低下した。３か年平均ではほぼ横ばいとなっている。税収や財政力指数は類似団体平均を上回ってはいるが、今後も、企業誘致や、人口減少対策の推進により、市税の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄大型事業の元金償還が順次開始されていることによる公債費の増加や高齢化等による扶助費の増加の一方で、市税や普通交付税の増加により、経常収支比率は前年度と比べ０．３ポイントの微減となった。令和５年度は経常収支比率が若干改善し、類似団体平均についても下回っている。今後も、社会保障経費の増、大型事業実施による公債費や施設維持管理経費の増が見込まれることから、歳入面においては、市税等の収納強化や新たな自主財源の創出により一般財源の確保に努め、歳出面においては、徹底した事務事業の見直しにより経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が若干の増加傾向となっている一方で、物価上昇に伴う人件費・物件費の増加により、人口１人当たりの決算額は３，２５１円増加している。類似団体平均と比べると下回っているが、今後も物価上昇に伴う人件費の増加や維持管理費の増加が想定されるため、実施している全ての事業を０ベースで見直し、優先順位の低い事業は大胆にスクラップするなど、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の若年化及び初任層の在級期間が他市町村と比較して長期であることにより、類似団体の中では最低水準にある。令和５年度も横ばいで推移しており、類似団体平均と比べても、変わらず低水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度から令和４年度までの計画期間で、定員適正化計画を策定しており、ほぼ横ばいの職員数を維持していたが、令和５年度は職員数が微増している。今後も簡素で効率的かつスリムな組織・機構の構築を進めるために、今般の行財政状況を反映した新しい定員適正化計画を策定する予定である。 | 実質公債費比率の分析欄大型事業の元金償還が始まったことなどにより、実質公債費比率は、０．７ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。令和５年度の数値の上昇に見られるように、今後も、中長期的には、公債費の増加により、上昇傾向となることが予想されることから、施策の厳選による新規起債の抑制により、後年度の公債費抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄大型事業の推進に伴い市債発行額が増加し、平成２６年度以降上昇を続け、平成２９年度にピークとなったが、平成２９年度から令和３年度まで実施してきた繰上償還により低下傾向になっている。令和５年度も、財政調整基金等の積立を実施したことにより、将来負担比率は２．２ポイント低下した。ただし、類似団体の中では依然として高い数値となっている。大型事業の完了により、将来負担比率は低下傾向となっているが、今後は、老朽化した公共施設の更新・修繕等が想定されるため、引き続き行政改革を推進し、健全で持続可能な財政運営の確立に努める。 |
人件費の分析欄令和５年人事院勧告に基づく給与条例等の改正に伴い人件費は増加しているものの、職員の若年化に伴う職員給の減等により、人件費の抑制もされたことで、経常収支比率は前年度と比較してほぼ横ばいとなっており、類似団体平均とほぼ同じ割合になっている。今後も行政運営の効率化や、簡素で効率的かつスリムな組織・機構の構築を進めるなど、行財政改革を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物価上昇に伴う施設維持管理経費の増や労務単価の上昇等により、令和５年度は、前年度と比較して０．４ポイント上昇している。今後も、施設維持管理経費の増や労務単価の上昇等により、物件費は増加することが予想されるため、事務事業の徹底的な見直しにより抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．３ポイント上昇しているが、ほぼ横ばいであり、類似団体平均は下回っている。扶助費は障害者自立支援給付費や保育園の施設型給付費などが今後も増加することが見込まれるため、厳正な執行に努める。 | その他の分析欄繰出金について、令和５年度は、被保険者の減少により、国民健康保険特別会計への繰出金が減となったことなどにより、経常収支比率は０．１ポイントの微減となっている。今後も、独立した会計であるという基本原則に則り、ルール分以外の繰出である赤字補填等の抑制に努め、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄平成１３年度以降、補助金の整理合理化を進めてきたこと等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。令和２年度の特別定額給付金に続き、令和３年度から令和４年度はプレミアム商品券等の影響で横ばいとなっている。令和５年度は公営企業会計繰出金が大きく減少したことで、０．８ポイントの減となっている。今後も、定例化している補助金等については見直しを行い、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄大型事業の推進に伴い発行した地方債等の元金償還が順次開始されていることにより、公債費の増加が続いており、令和５年度の公債費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回る高い数値となっている。今後も公債費の増加が見込まれるが、引続き計画的な市債発行を行い、将来の財政負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費や物件費等に係る経常収支比率については前年度と比較して増加しているが、補助費等の減により、公債費以外の経常収支比率は０．３ポイントの微減となっている。今後、社会保障経費の増や公共施設等の維持管理経費の増に対応していく必要があることから、歳入面においては収納対策の強化やネーミングライツを活用した施策により財源確保に努め、歳出面においては経常経費の徹底的な見直しと削減を実施する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１６５，２１５円となっており、物価高騰対応重点支援給付金等の増により増加に転じたが、引き続き、類似団体平均を下回っている。衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策の実施等による令和２年のピーク以降は減少傾向だったが、ごみ処理費等の増により増加に転じた。土木費は、道路維持費等の増により、住民一人当たり３９，８９８円と増加しているが、類似団体平均は若干下回る状況となっている。教育費は、令和４年度から小・中学校長寿命化改良工事事業の開始等に伴い高い数値で推移しており、類似団体平均を上回っている。今後も、発行した市債の償還開始による公債費の増に加え、老朽化した公共施設の更新・修繕等が予想されることから、施策の厳選や事業の見直し等により、後年度のコスト抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費は、物価高騰対応重点支援給付金の増により、前年度と比較して１５，０１３円の増となり、類似団体平均を上回る状況になった。扶助費は、高齢化の進行等による増があるものの、価格高騰緊急支援給付金給付費等の減により、前年度と比較して４，５２９円の減となり、引き続き、類似団体平均を下回る状況が続いている。普通建設事業費（うち更新設備）は、中学校長寿命化改良工事や野球場スコアボード改修工事等の開始に伴い、前年度と比較して１２，３０２円の増となり、類似団体平均を上回る状況になった。公債費は、大型事業の推進に伴い発行した地方債等の元金償還が順次開始されていることにより、前年度と比較して１，７９７円の増となっており、引続き類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も、公債費の増に加え、老朽化した公共施設の更新・修繕等が予想されることから、施策の厳選や事業の見直し等により、後年度のコスト抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）・令和5年度は、ごみ分別収集事業に充てるため、「合併振興基金」を207百万円取り崩した一方、今後見込まれる扶助費の増や公債費の増等への対応として、財政調整基金に2,344百万円、公共施設等総合管理基金に200百万円、市立学校施設整備基金に200百万円を積み立てたことにより、基金全体としては495百万円の増となった。（今後の方針）・老朽化が進む公共施設や学校施設の更新・修繕等に対応していくため、決算剰余金等を着実に積立てる。・財政調整基金及び減債基金については、今後増大する公債費等に対応するための取崩しが見込まれており、本市において策定した「長期財政見通し」では令和12年度で枯渇する見通しとなっていることから、歳入確保及び歳出抑制に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・今後見込まれる社会保障経費の増等への対応として、決算剰余金等を2,344百万円積み立て、2,049百万円を取崩した結果、基金残高は増加となった。（今後の方針）・財政調整基金は、今後見込まれる扶助費の増や、老朽化した施設の更新、激甚災害に対応するために、必要に応じて活用していく方針。・中長期的には、歳出面において、近年の大規模事業実施による影響で公債費が増加する見込みとなっていることから、基金残高は急激に減少し、令和12年度で枯渇する見通しとなっているため、歳入確保及び歳出抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）・利子積立金として、251千円を積立てた。（今後の方針）・今後も公債費が増加する傾向にあることから、中長期的には、財政調整基金とともに急激に減少し、令和12年度で枯渇する見通しとなっているため、歳入確保及び歳出抑制に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進・協働のまちづくり基金：地域の個性や特色を生かした協働のまちづくりの推進を目的として、市民やまちづくり団体が主体となって行う地域の交流促進や活性化を図る公共的・公益的な活動・文化振興基金：市の文化事業の振興・奨学基金：経済的理由によって高等学校への進学が困難な者に対する奨学資金・市立学校施設整備基金：学校施設の更新や修繕対応・公共施設等総合管理基金：公共施設の更新や修繕対応・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の活用・こども未来基金：子どもたちが未来に夢を持てるまちづくりの推進（増減理由）・合併振興基金：平成27年度以降、市内で実施しているごみの分別収集事業に充当しており、令和5年度は207百万円を取り崩した。・公共施設等総合管理基金：将来の施設更新に対応するため、令和5年度は200百万円を積み立てた。・市立学校施設整備基金：将来の施設更新に対応するため、令和5年度は200百万円を積み立てた。（今後の方針）・合併振興基金：基金造成の際に借り入れた合併特例債の償還に合わせ、毎年度200百万円程度の取崩しを予定している。・協働のまちづくり基金：市民やまちづくり団体が実施するハード事業やソフト事業への補助に充当するための取崩しを予定している。・奨学基金：毎年度の取崩し及び3年に1回の積立てを予定している。・公共施設等総合管理基金及び市立学校施設整備基金：将来の施設更新に対応するため、決算剰余金等を着実に積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設への新規投資や更新投資を積極的に行った結果、全体として老朽化の程度が抑えられ、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より６．０ポイント低い値となっている。引き続き、令和４年３月に改訂された公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の計画的な統廃合・更新を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制したい。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、地方債の新規発行を抑制し、元金償還を進めた結果、地方債現在高が減少し、将来負担額も減少している。債務償還比率としては、前年度より３７．５ポイント下降しており、類似団体平均と比較すると４８．０ポイント低い値となった。令和６年度以降も施策の厳選等により借入額の増加を抑えるとともに、企業誘致等により税収の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設への新規投資や更新投資を積極的に行った結果、全体として老朽化の程度が抑えられ、将来世代が便益を享受する資産を形成している。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を6.0ポイント下回っている。一方で、将来負担比率は類似団体平均と比較して2.9ポイント高くなっているが、新規借入を抑制しながら元金償還を進め、地方債現在高を減少させたことにより、近年は減少傾向となっており、令和6年度も下がる見込みである。これらの指標は中長期的に経年での推移によりバランスを見ていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、高金利な資金の繰上償還を実施するとともに、事業債の発行を償還元金の範囲内に抑えることにより、年々低下傾向にあったが、大型事業の推進によって借入れた元金の償還が始まったことなどにより令和3年度から再び上昇傾向となり、令和4年度からの臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少もあり、上昇幅が大きくなった。しかしながら、将来負担比率については新規借入の抑制と元金償還が進み、地方債現在高が減となっているため、減少傾向となっている。令和6年度も同様の傾向で推移する見込みであるが、今後も施策の厳選や事務事業の見直し等により、公債費を抑制し、財政健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公営住宅である。それ以外の施設については、類似団体平均と比較して同程度あるいは低くなっている。幼稚園・保育所については、昭和４０年代～５０年代に建てられたものが多いことから、大規模改造工事等を行っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっているが、令和５年度に認定こども園・幼稚園の集約化及び長寿命化工事を行ったことから前年度から１９．１ポイント減少した。児童館についても、市内３カ所のうち２カ所が昭和４０年代～５０年代に建てられたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。公営住宅については、改修工事や解体工事を行っているものの、耐用年数を経過している建物が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。道路については、道路用地取得および道路新設改良事業等により新設道路が増加している影響もあり、有形固定資産減価償却率は抑えられ、一人当たり延長は増加している。橋梁・トンネルについては、平成２４年度に朝日トンネルを新設したことにより、有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。学校施設については、令和５年度に長寿命化改良工事があり、既存校舎の電気設備や空調機の更新等があったことから、有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。公民館については、平成２６年度に一棟新築したため、有形固定資産減価償却率が低く抑えられている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所であり、それ以外の施設については、類似団体平均と比較して同程度あるいは低い数値となっている。一般廃棄物処理施設については、平成３０年度にごみ焼却施設の基幹的設備改良工事が完了し、また、汚泥再生処理センターの改築工事が完了したことで、有形固定資産減価償却率は低くなっていたが、令和５年度は類似団体平均と同程度となった。保健センター・保健所については、資産の大半を占める土浦市保健センターの有形固定資産減価償却率は６４．１％であり、年々上昇しているため、今後の状況に応じて、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新等を行う必要がある。市民会館については、令和元年度に耐震化及び大規模改造工事が完了したところであるため、有形固定資産減価償却率は低く抑えられていたが、令和３年度以降は類似団体平均より高くなっている。図書館については、平成２９年度に新図書館が完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなり、一人当たり面積について、類似団体平均と比較して高くなっている。体育館・プールについては、水郷プールの再整備が平成２７年度末に完了したことから、有形固定資産減価償却率は低くなっている。市庁舎については、平成２７年度に新たに本庁舎を整備したことから、有形固定資産減価償却率は低くなっている。消防施設については、新消防庁舎が平成２７年度に完成したことから、有形固定資産減価償却率は低く抑えられていたが、減価償却が進み類似団体平均より高くなっている。福祉施設については、総合福祉会館が平成９年築であり比較的新しいことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっていたが、令和５年度は類似団体平均より高くなった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から2,852百万円減少(▲1.6%)となった。土浦第四中学校や東小学校屋内運動場など市内小中学校施設の長寿命化改良工事等の大規模事業への支出があったほか、公共施設等総合管理基金や市立学校施設整備基金の増があったが、減価償却による価値の減少が大きかったため、資産総額は減少した。負債総額についても前年度末から3,820百万円減少(▲5.2%)した。金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債残高は3,819百万円減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末から4,518百万円減少(▲1.7%)となった。上下水道整備による資産形成はあったが、減価償却によりインフラ資産が大きく減少しており、また、国民健康保険特別会計における財政調整基金の減少もあったことから資産総額は一般会計より減少幅が拡大した。負債総額については、水道事業会計における地方債の減少や、下水道事業会計における長期前受金の減少により、4,758百万円減少(▲3.8%)した。連結会計においては、総資産が265,970百万円、負債は121,738百万円、純資産は144,232百万円であり、連結団体の資産額は大きくないことから、全体会計とほぼ同規模となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は53,750百万円となり、前年度比1,977百万円の増加(+3.8%)となった。経常費用のうち業務費用は、職員人件費の増加や、ごみ焼却、粗大ごみ処理施設運転管理委託料などの物件費等の増加により、1,329百万円増加の28,667百万円となった。また、移転費用については、社会保障給付が障害者福祉費に係る扶助費の増加により、647百万円増加の25,082百万円となった。純経常行政コストは51,517百万円となり、前年度比2,133百万円増加(+4.3%)となった。全体会計においては、業務費用は36,116百万円となり、前年度比1,249百万円の増加となり、移転費用は48,654百万円となり、前年度比1,134百万円の増加となった。純経常行政コストは77,193百万円となり、前年度比2,602百万円増加(+3.5%)となった。連結会計においては、業務費用が37,068百万円、移転費用が63,148百万円、経常収益が7,663百万円、臨時損益を含めた純行政コストが92,568百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト51,533百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が52,455百万円であり、本年度差額として922百万円の純資産増加、また寄附・調査判明等による資産の増加等を含めて、純資産は968百万円増加する結果となった。前年度と比較すると、税収等は主に法人税現年課税分や地方交付税が増加したものの、国県等補助金は価格高騰緊急支援給付金給付事務費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の減少により、337百万円減少したため、全体の財源としては1,468百万円の増加となった。全体会計においては、純行政コスト77,199百万円に対し財源が77,044百万円となり、当年度差額として155百万円減少、純資産変動額は239百万円の増加となった。連結会計においては、純行政コスト92,568百万円に対し財源が92,220百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は50百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支が6,674百万円の増加、投資活動収支が3,731百万円の減少、財務活動収支は3,819百万円の減少であり、結果として資金収支では877百万円の減少となり、当年度末資金残高は3,093百万円となった。業務活動収支においては、収入支出とも増加しているが、国庫補助金返還金や扶助費の増加による支出増加が大きく、収支としては前年度と比べて878百万円減少している。投資活動収支においては、公共施設等整備費支出が増加したが、財源として国県等補助金収入、基金取崩収入も増加しており、収支としては99百万円の増加となった。また、財務活動収支がマイナスであることから、地方債の発行額よりも償還額が多く、余剰分を地方債の償還に充当した状況となっている。全体会計においては、業務活動収支が8,256百万円の増加、投資活動収支4,656百万円の減少、財務活動収支4,105百万円の減少となり、資金収支は505百万円の減少、当年度末資金残高は6,335百万円となった。連結会計においては、業務活動収支が8,070百万円の増加、投資活動収支4,810百万円の減少、財務活動収支4,105百万円の減少となり、資金収支は846百万円、当年度末資金残高は6,935百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値より低くなっており、前年度よ2.2万円減少している。これは、減価償却による価値の減少分が取得分を上回ったためである。また、歳入額対資産比率は前年度までは類似団体平均値より高くなっていたが、本年度は0.18年減少し、類似団体平均値より低くなった。これは、前述のとおり減価償却による資産の減少があったことと、基金取崩収入の増加により歳入総額が増加したためである。有形固定資産減価償却率は、平成29年度の大規模事業(施設の更新等)が完了したことにより類似団体平均を下回っているが、平成30年度以降は資産取得よりも減価償却が上回る傾向となっており、本年度も、昨年度より1.5ポイント増加している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・標準化するとともに、公共施設等の適切な維持管理や最適な配置の実現に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より低くなっているが、大規模事業の完了と償還が進んだことにより、前年度比+1.5%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均より高くなっているが、地方債の新規発行の抑制や大規模事業の際に発行した地方債の償還が進んだことにより、比率は減少傾向になっている。今後も公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、長期的な財政負担の軽減・平準化を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて1.5万円増加している。これは前年度と比べ人口が増加しているものの、経常費用がそれ以上に増加したためである。今後も人件費や社会保障給付等が増加することが見込まれるため、必要な財源確保や厳正な執行を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているものの、大規模事業の際に発行した地方債の償還を進めるとともに、地方債の新規発行を抑制することで、負債額は減少傾向となっている。業務・投資活動収支は、類似団体平均と比べて大きく黒字となっているが、前年度と比べて、1,901百万円の減少となっている。これは、業務支出の増加と比較して、業務収入の増加が少なかったことから、業務活動収支が大きく減少したためであり、また、投資活動における公共施設等整備支出が増加したためである。今後、長期的な負債額の削減や基礎的財政収支のさらなる改善を図るため、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度までは類似団体平均値より高くなっていたが、本年度は前年度比0.4ポイント減少し、類似団体平均値より低くなった。これは業務費用及び移転費用が増加している一方で使用料・手数料等の経常収益が減少しているためである。今後も物価高騰に伴う人件費・物件費等の増加が想定されることから、予算編成においては、必要性、緊急性、費用対効果等を十分に検証することで、経常費用の抑制に努めるとともに、使用料等に関しては、個々の行政サービスを取り巻く状況も考慮しながら、適正な料金設定を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,