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財政力指数の分析欄固定資産税や法人税割等の増により，基準財政収入額が増となったが，社会福祉費や公債費の増により，基準財政需要額も増となり，財政力指数は単年度ではほぼ横ばいとなった。３か年平均でも横ばいとなっている。税収や財政力指数は類似団体平均を上回ってはいるが，今後も，企業誘致や，人口減少対策の推進により，市税の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄大型事業の推進に伴い発行した合併特例債等の元金償還が順次開始されていることによる公債費の増加や，高齢化等による扶助費の増により，経常収支比率は前年度と比べ２．０ポイント上昇した。令和２年度は３年連続で改善していた経常収支比率が上昇に転じたが，類似団体平均は下回っている。今後も，社会保障経費の増，大型事業実施による公債費や施設維持管理経費の増が見込まれることから，歳入面においては，市税等の収納強化や新たな自主財源の創出により一般財源の確保に努め，歳出面においては，徹底した事務事業の見直しにより経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の減少に伴い，人口１人当たりの決算額は２，３７２円増加しているが，類似団体平均は下回っている。物件費については，今後，老朽化する公共施設の更新に伴う維持管理費の増による増が想定されるため，実施している全ての事業を０ベースで見直し，優先順位の低い事業は大胆にスクラップするなど，経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の若年化及び初任層の在級期間が他市町村と比較して長期であることにより，類似団体の中では最低水準にある。令和２年度は，人事異動に伴い一般行政職の職員構成に変動があったことなどにより，０．１ポイントの上昇となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度から毎年度職員配置数計画（職員増減計画）を策定しており，現在は，ほぼ横ばいの職員数を維持している。平成２９年度に，平成２９年度から平成３４年度までの計画期間で，定員適正化計画を策定しており，今後も簡素で効率的かつスリムな組織・機構の構築を進めながら，引き続き中長期的視点に立った定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄経済情勢が堅調に推移したことによる市税法人税割の増等により，標準財政規模及び標準税収入額が引き上げられ，実質公債費比率は，０．７ポイント低下したことで，類似団体平均を下回っている。令和２年度も，引き続き実質公債費比率の数値が改善したが，中長期的には，公債費の増加により，再び上昇することが予想されることから，施策の厳選による新規起債の抑制，繰上償還の実施等により，後年度の公債費抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄大型事業の推進に伴い市債発行額が増加しており，平成２６年度以降上昇を続けていたが，平成２９年度をピークに低下傾向になっており，令和２年度も，決算剰余金を活用して繰上償還や，財政調整基金等の積立を実施したことにより，将来負担比率は２２．１ポイント低下した。ただし，類似団体の中では依然として高い数値となっている。今後は，大型事業の完了により地方債現在高の増には歯止めがかかり，将来負担比率は低下する見込みとなっているが，引き続き行政改革を推進し，健全で持続可能な財政運営の確立に努める。 |
人件費の分析欄職員の若年化に伴う職員給の減等により，人件費の増加が抑制されており，人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．１ポイント上昇したものの，類似団体平均を下回った。今後も行政運営の効率化や，簡素で効率的かつスリムな組織・機構の構築を進めるなど，行財政改革を推進し，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄大型事業により整備した施設に係る維持管理経費の増や労務単価の上昇等により，平成２４年度以降，物件費に係る経常収支比率は上昇傾向にあり，令和２年度も，前年度と比較して１．０ポイント上昇している。今後も，施設維持管理経費の増や労務単価の上昇等により，物件費は増加することが予想されるため，事務事業の徹底的な見直しにより抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．１ポイント低下しており，ほぼ横ばいであり，類似団体平均は下回っている。扶助費は障害者自立支援給付費や保育園の施設型給付費などが今後も増加することが見込まれるため，厳正な執行に努める。 | その他の分析欄繰出金について，令和２年度は，被保険者の減少により，国民健康保険特別会計への繰出金が減となったことなどにより，経常収支比率は２．８ポイント上昇した。今後も，独立した会計であるという基本原則に則り，ルール分以外の繰出である赤字補填等の抑制に努め，普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄平成１３年度以降，補助金の整理合理化を進めてきたこと等により，補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。令和２年度は，新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金等の影響で２．４ポイント上昇している。今後も，定例化している補助金等については見直しを行い，適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄大型事業の推進に伴い発行した合併特例債等の元金償還が順次開始されていることにより，公債費の増加が続いており，令和２年度の公債費に係る経常収支比率は，前年度と比較して１．４ポイント上昇し，引き続き類似団体平均を上回っている。今後数年間は公債費の増加が見込まれるが，引続き計画的な市債発行や繰上償還を行い，将来の財政負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄維持補修費や補助費，繰出金に係る経常収支比率については前年度と比較して上昇しており，人件費や物件費等の増により，公債費以外の経常収支比率も０．６ポイント上昇している。今後，社会保障経費の増や公共施設等の維持管理経費の増に対応していく必要があることから，歳入面においては収納対策の強化やネーミングライツを活用した施策により財源確保に努め，歳出面においては経常経費の徹底的な見直しと削減を実施する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は，住民一人当たり１４１，８５３円となっており，近年の扶助費の伸びを受けて増加傾向にあるものの，類似団体平均は下回っている。衛生費は，平成２８年をピークとして減少していたが，新型コロナウイルス感染症対策の実施等により増加に転じ，類似団体平均を上回る状況となっている。土木費は，都市施設や街路整備等の事業の進捗により，減少傾向となっており，類似団体平均を下回る状況となっている。教育費は，学校給食センターの更新やＧＩＧＡスクール構想推進事業の開始等に伴い増加に転じており，類似団体平均上回ることとなった。今後は，大型事業の完了に伴い，普通建設事業費は減少する見込みとなっているが，発行した市債の償還開始により公債費の増が予想されることから，施策の厳選や事業の見直し等により，後年度のコスト抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は，高齢化の進行等により，前年度と比較して３，８５９円の増となったが，引き続き類似団体平均を下回る状況が続いている。普通建設事業費（うち更新設備）は，市民会館等の更新工事完了に伴い，前年度と比較して６１５円の減となり，類似団体平均を下回る状況になった。公債費は，決算剰余金による繰上償還の実施の一方で，大型事業の元金償還が始まったこと等により，前年度と比較して４１３円の増となり，引続き類似団体平均を上回る状況が続いている。今後は，大型事業の完了に伴い普通建設事業費は減少する見込みとなっているが，発行した市債の償還開始により公債費の増が見込まれることから，施策の厳選や事業の見直し等により，後年度のコスト抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度はごみ分別収集事業に充てるため，「合併振興基金」を207百万円取り崩した一方，今後見込まれる扶助費の増や公債費の増等への対応として，財政調整基金に869百万円，公共施設等総合管理基金に450百万円，市立学校施設整備基金に343百万円を積み立てたことにより，基金全体としては1,014百万円の増となった。（今後の方針）・老朽化が進む公共施設や学校施設の更新・修繕等に対応していくため，決算剰余金等を着実に積立てる。・財政調整基金及び減債基金については，今後増大する公債費等に対応するための取崩しが見込まれており，本市において策定した「長期財政見通し」では10年程度で枯渇する見通しとなっていることから，歳入確保及び歳出抑制に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・今後見込まれる社会保障経費の増等への対応として，決算剰余金等を868百万円積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金は今後見込まれる扶助費の増や，老朽化した施設の更新，激甚災害に対応するために，必要に応じて活用していく方針。・中長期的には，歳入面においては，普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が令和2年度で終了し，歳出面においては，近年の大規模事業実施による影響で公債費が増加する見込みとなっていることから，基金残高は急激に減少し，10年程度で枯渇する見通しとなっているため，歳入確保及び歳出抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）・運用利子による増。（今後の方針）・収支の状況により，令和2年度も取崩しを実施しなかったが，今後も公債費が増加する傾向にあることから，中長期的には，財政調整基金とともに急激に減少し，10年程度で枯渇する見通しとなっており，歳入確保及び歳出抑制に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進・協働のまちづくり基金：地域の個性や特色を生かした協働のまちづくりの推進を目的として，市民やまちづくり団体が主体となって行う地域の交流促進や活性化を図る公共的・公益的な活動・文化振興基金：市の文化事業の振興・奨学基金：経済的理由によって高等学校への進学が困難なものに対する奨学資金・市立学校施設整備基金：学校施設の更新や修繕対応・公共施設等総合管理基金：公共施設の更新や修繕対応・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の活用（増減理由）・合併振興基金：平成27年度以降，全市で実施しているごみの分別収集事業に充当しており，令和2年度は207百万円を取り崩した。・公共施設等総合管理基金：将来の施設更新に対応するため，令和2年度は450百万円を積み立てた。・市立学校施設整備基金：将来の施設更新に対応するため，令和2年度は343百万円を積み立てた。（今後の方針）・合併振興基金：基金造成の際に借り入れた合併特例債の償還に合わせ，毎年度2億円程度の取崩しを予定している。・協働のまちづくり基金：市民やまちづくり団体が実施するハード事業やソフト事業への補助に充当するための取崩しを予定している。・奨学基金：毎年度の取崩し及び3年に1回の積立てを予定している。・公共施設等同号管理基金及び市立学校施設整備基金：将来の施設更新に対応するため，決算剰余金等を着実に積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設への新規投資や更新投資を積極的に行った結果，全体として老朽化の程度が抑えられ，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より９．５ポイント低い値となっている。引き続き，平成２８年８月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設等の計画的な統廃合・更新を進めることにより，有形固定資産減価償却率の上昇を抑制したい。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度に行った学校給食センター再整備事業や汚泥再生処理センター整備事業など，公共施設への更新投資等を積極的に行った結果，その大部分は公債財源で賄われることから，将来負担額が増大し，債務償還比率は，類似団体平均よりも５０．８ポイント上回っている。しかし，決算剰余金による繰上償還の積極的な実施や繰入金の減少見込みなどにより，将来負担額が減少したことなどから，前年度より４９．７ポイント低下している。令和３年度も下がる見込みであるが，今後も施策の厳選等により借入額の増加を抑えていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設への新規投資や更新投資を積極的に行った結果，全体として老朽化の程度が抑えられ，将来世代が便益を享受する資産を形成している。そのため，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を9.5ポイント下回っている。一方で，将来負担比率は類似団体平均と比較して27.1ポイント高くなっており，大規模事業の実施とともに将来世代への負担が少しずつ増加していたが，近年，積極的な繰上償還の実施による地方債現在高の減などにより下降に転じており，令和3年度も下がる見込みである。これらの指標は中長期的に経年での推移によりバランスを見ていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については，平成22年度以降，高金利な資金の繰上償還を実施するとともに，事業債の発行を償還元金の範囲内に抑えることにより，年々低下傾向にあったところ，大型事業の推進に伴う公債費の増加によって再び上昇傾向にあったが，それらの事業が一段落したことや，繰上償還の実施などにより，一転して，実質公債費比率と将来負担比率は小さくなっている。令和3年度も同程度で推移する見込みであるが，今後も施策の厳選や事務事業の見直し等により，公債費を抑制し，財政健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して，有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館である。それ以外の施設については，類似団体平均と比較して同程度もしくは低くなっている。幼稚園・保育所については，昭和４０年代～５０年代に建てられたものが多いことから，大規模改造工事等を行っているものの，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。児童館についても，市内３カ所のうち２カ所が昭和４０年代～５０年代に建てられたことから，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。公営住宅については，改修工事等を行っているものの，耐用年数を経過している建物が多いため，有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して若干高くなっている。道路については，合併特例債を活用した広域幹線道路整備事業等により新設道路が増加している影響もあり，有形固定資産減価償却率は抑えられ，一人当たり延長は増加している。橋梁・トンネルについては，平成２４年度に朝日トンネルを新設したことにより，有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。学校施設については，平成２９年度に校舎１校の大規模増改築があり，また、既存校舎の耐震補強や大規模改造工事を年次計画で推進したこともあり，有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。公民館については，平成２６年度に一棟新築したため，有形固定資産減価償却率が低く抑えられている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所であり，それ以外の施設については，類似団体平均と比較して同程度もしくは低くなっている。一般廃棄物処理施設については，平成３０年度にごみ焼却施設の基幹的設備改良工事が完了し，また，汚泥再生処理センターの改築工事完了することで，今後，有形固定資産減価償却率は低くなる見込みである。保健センター・保健所については，資産の大半を占める土浦市保健センターの有形固定資産減価償却率は５８．７％であり，現時点で改修等の予定は無いことから，今後，率が年々上昇していくことが予想される。市民会館については，令和元年度に耐震化及び大規模改造工事が完了したところであるため，有形固定資産減価償却率は低くなっている。図書館については，平成２９年度に新図書館が完成したため，有形固定資産減価償却率が低くなり，一人当たり面積について，類似団体平均と比較して高くなっている。体育館・プールについては，水郷プールの再整備が平成２７年度末に完了したことから，有形固定資産減価償却率は低くなっている。市庁舎については，平成２７年度に新たに本庁舎を整備したことから，有形固定資産減価償却率は著しく低くなっている。消防施設については，新消防庁舎が平成２７年度に完成したことから，有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。福祉施設については，総合福祉会館が平成９年築であり比較的新しいことから，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から193百万円増加(0.1%)となった。学校給食センター再整備事業や汚泥再生処理センター整備事業などの大規模事業への支出があったほか、公共施設等総合管理基金や市立学校施設整備基金の増があり、資産総額は増加した。負債総額については前年度末から1,428百万円減少(▲1.7%)した。金額の変動が大きいものは地方債であり、繰上償還等を行ったことにより、地方債残高が1,383百万円減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末から5,285百万円増加(2.0%)となった。法適用化による基準変更の影響により、下水道事業会計において、主にインフラ資産、物品、無形固定資産が大きく増加しており、資産総額は増加となった。負債総額については、一般会計等の減少理由同様、地方債の償還が進み減少したものの、下水道事業会計の法適用化に伴う長期前受金計上により大きく増加し、25,507百万円増加(22.9%)した。連結会計においては、総資産が275,836百万円、負債は137,001百万円、純資産は138,835百万円であり、連結団体の資産額は大きくないことから、全体会計とほぼ同規模となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は45,758百万円となり,前年度比100百万円の減少(▲0.2%)となった。経常費用の主な減少の要因は業務費用であり,土浦・かすみがうら土地区画整理一部事務組合への整備委託料が減少したこと等により,物件費等全体で1,129百万円減少の16,578百万円となった。純経常行政コストは58,735百万円となり、前年度比15,846百万円増加(36.9%)となった。全体会計においては,経常費用は91,406百万円となり、前年度比15,044百万円の増加(19.7%)となった。一般会計同様、移転費用において、13,937百万円の増加となった。純行政コストは83,549百万円となり、前年度比15,612百万円増加(23.0%)となった。連結会計においては、業務費用が35,461百万円、移転費用が69,622百万円、経常収益が7,644百万円、臨時損益を含めた純行政コストが97,517百万円となった。連結団体の純行政コストの総額(13,890百万円)の大部分を茨城県後期高齢者医療広域連合が占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては,純行政コスト58,739百万円を賄う財源として税収等及び国県等補助金が60,358百万円であり、本年度差額として1,619百万円の純資産増加、また寄附等による資産の増加等を含めて、純資産は1,621百万円増加する結果となった。前年度と比較すると、税収等は新型コロナウイルスの影響により法人市民税が減少したものの、地方消費税交付金の増などにより増加し、国県等補助金も特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などのコロナ関連給付金補助金により増加し、財源が17,062百万円増加している。全体会計においては、純行政コスト83,627百万円に対し財源が85,532百万円となり、本年度差額として1,905百万円増加、純資産変動額は2,277百万円の増加となった。連結会計においては、純行政コスト97,517百万円に対し財源が99,695百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は2,560百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支+6,863百万円、投資活動収支が▲5,735百万円、財務活動収支は1,383百万円であり、結果として資金収支は▲255百万円となり、当年度末資金残高は1,810百万円となった。投資活動収支においては、基金取崩収入が増加したものの、公共施設整備支出が増加したことにより、前年度と比べて355百万円減少となった。また、財務活動収支がマイナスに転じていることから、地方債の発行額よりも償還額が多く、余剰分を地方債の償還に充当した状況となっている。全体会計においては、業務活動収支+10,094百万円、投資活動収支▲8,126百万円、財務活動収支▲2,046百万円となり、資金収支は▲78百万円、当年度末資金残高は4,393百万円となった。一般会計等と同様、公共施設整備支出が増加したことなどにより、前年度と比べて投資活動収支は699百万円減少となった。連結会計においては、業務活動収支+10,356百万円、投資活動収支▲8,239百万円、財務活動収支▲2,049百万円となり、資金収支は+68百万円、当年度末資金残高は5,465百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値より低くなっており、前年度より0.7万円増加している。これは、大規模事業の進捗等による資産の取得が大きいほか、基金等の増があったためである。また、歳入額対資産比率は類似団体平均値より高くなっており、前年度より0.76年減少している。これは、資産の取得に対して、税収や起債等の収入の増加割合が大きいためである。有形固定資産減価償却率は、大規模事業(施設の更新等)が完了したことにより類似団体平均を下回っているが、今年度は資産の取得以上に減価償却が多く、昨年度より1.1ポイント増加している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・標準化するとともに、公共施設等の適切な維持管理や最適な配置の実現に努める |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較し、純資産比率は低く、将来世代負担比率は高くなっている。これは、本市発展の根幹となる社会資本整備に係る地方債の発行額の増加によるものであり、今後も公共施設等の更新・統廃合長寿命化などを計画的に行うことにより、長期的な財政負担の軽減・平準化を図りたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より低くなっているが、今後も公共施設等への積極的な投資により、減価償却費の費用負担は年々増加していくことが予測されるため、必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているものの、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,412百万円となっている。これは、新型コロナウイルスの影響による税収等収入・国県等補助金収入の増加が大きく、業務活動収支が大きく増加したためであり、また、投資活動における公共施設等整備支出が増加したためである。今後、長期的な負債額の削減や基礎的財政収支のさらなる改善を図るため、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているものの、前年度比2.2ポイント低下している。これは新型コロナウイルスの影響等により使用料・手数料等の経常収益が減少した一方で、経常費用が増加したためである。今後は新たな公共施設の維持管理経費の増加が見込まれ、経常費用の増加が想定されることから、予算編成においては、必要性、緊急性、費用対効果等を十分に検証することで、維持管理経費の抑制に努めたい。また、使用料等に関しては、個々の行政サービスを取り巻く状況も考慮しながら、適正な料金設定を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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