事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 土浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 140,979人 | 現在処理区域内人口 | 120,342人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 114,914人 | 現在処理区域面積 | 3,428ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 804km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額38.7億円
総額38.6億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 土浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 140,979人 | 現在処理区域内人口 | 120,342人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 114,914人 | 現在処理区域面積 | 3,428ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 804km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額38.7億円
総額38.6億円
①経常収支比率汚水処理負担金の増等により前年比2.54ポイント減となっている。収益の一部は一般会計繰入金に依存しており、使用料収入の増加に努める。②累積欠損金比率0%であり欠損金は発生していない。③流動比率現金預金残高の増加により類似団体平均値とほぼ同水準の値となっているが、今後も企業債を主とした流動負債は減少傾向にあり、当該指標は改善していく見込みである。④企業債残高対事業規模比率計画的な企業債償還により、企業債残高は減少しており財務状況は類似団体より比較的健全である。⑤経費回収率汚水処理費は下水道使用料で概ね賄えているが、不足分は一般会計繰入金で補っており、収益構造の改善が求められる。⑥汚水処理原価現在は類似団体平均値より低く抑えられているものの、今後は施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれるため、更に経営の効率性を高める必要がある。⑦施設利用率処理施設を有していないため対象外。⑧水洗化率戸別訪問やDM等の普及啓発活動や、接続工事費補助金支給の効果により、当該指標は上昇傾向にあり、引き続き水洗化普及事業を推進する。
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っているが、令和2年度の法適用から減価償却累計額は増加している。施設の更新等を推進したい。②管渠老朽化率昭和41年の整備開始から50年以上経過しているため、今後も当該指標は年々増加する見込みである。③管渠改善率類似団体平均・全国平均を大きく下回っているが、今後も平成30年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき、効率的な施設の改築・更新を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の土浦市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。