茨城県土浦市：公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率本市において、収益的収支比率は100％に近い数字になっておりますが、一般会計から多額の繰入金を充当している状況にあります。平成25年度においては、下水道事業費債残高の金利負担軽減のため、高利率債権の繰上げ償還を行い、低利率債権への借換えを実施しているため、他の年度に比べて収支比率が低くなっています。④企業債残高対事業規模比率下水道事業費債の残高の規模比率については、グラフでは0％になっていますが、一般会計繰入金によって賄っている状況です。平成26年度末現在、事実上の残高は全国平均値より高く、債務の縮減が課題です。公営企業の独立採算の原則にのっとり、今後は、経営の合理化等、経費削減に努めていきます。⑤経費回収率⑥汚水処理原価経費回収率と汚水処理原価は近年全国平均以上を推移しておりますが、本市においては、今後下水道施設の老朽化による修繕、更新が必要になることから、さらに経営の効率性を高める必要があります。⑧水洗化率水洗化率についても平成26年度末現在で全国平均以上の水準ですが、今後とも戸別訪問や下水道コンクール等による普及啓発活動を行い、水洗化率の向上を図り、経営の健全化をめざします。

本市の公共下水道管路施設は昭和41年度から施工され、もっとも古いもので約50年が経過しています。管路施設は約760kmと膨大な施設数を保有しているため、これら施設の全てを点検・調査・補修することは、時間的、費用的にも困難な状況です。そこで、建設年度が古く、下水道として重要な幹線等、優先度の高い管きょを対象に調査を実施し、調査の結果、劣化が確認された管きょ等について長寿命化計画を策定し、国の認可を取得しました。平成26年度以降、この計画に基づいた施設改築を行っていく予定です。

本市の公共下水道は昭和41年度から整備が始まり、平成26年度末現在で普及率が87.8％に達しております。現在も整備を推進し、目標値90％の達成を目指しているところですが、整備開始から約50年が経過していることから、今後施設の改築、更新等が必要になる時期でもあります。さらに、今後は住民の減少が予想されていることなどから、維持管理サービス業務の民間委託等によるコスト節減や効率的な下水道整備計画に基づいた効果的な施設整備、ならびに、水洗化率の向上による使用料収入の確保に努めます。なお平成10年の料金改定から約15年が経過していることなどからも、使用料金水準の適正化の検討が必要であると考えております。